苫前町

地方公共団体

北海道 >>> 苫前町

地方公営企業の一覧

電気事業 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少に加え、町内産業の低迷・停滞など、財政基盤の脆弱化により、類似団体平均を下回っている。このため、町税の徴収強化をはじめとした自主財源の確保を図るほか、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の見直しを図りながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位:96/147

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債や公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還などにより改善されつつあるが、依然として自主財源の確保に乏しく、普通交付税に大きく依存している状況にあることから、継続的な事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:42/147

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で担っていることから、人件費・物件費等の適正度が低くなっており、今後も経費の抑制に努める。

類似団体内順位:66/147

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成20年度から実施してきた財政健全化プランに基づく職員給与の独自削減が終了し、一時的に指数が上昇したが、今後についても国準拠を遵守し、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:62/147

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの退職者不補充により類似団体平均を下回っているが、今後については、行政サービスの維持と組織のバランスを考慮しながら、計画的な新規採用を行い、職員定数の管理に努める。

類似団体内順位:44/147

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、公債費の償還満了による起債残高の減少により改善が図られてきたが、小学校2校の改築事業や穀類乾燥調製施設整備事業など大型投資事業の実施により、実質公債費比率の上昇が予見されることから、今後においては、更なる新規地方債発行額の抑制を行い、数値の適正化に努める。

類似団体内順位:75/147

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費の償還満了に伴う起債残高の減少や、基金残高の増加により将来負担比率が算定されていない状況にあるが、今後においては、大型投資事業の実施による新規地方債の発行により、数値の発生が予見されることから、投資的事業の抑制を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位:1/147

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均と比較しても経常収支比率は低くなっているが、引き続き、人件費関係全体について適正化に努める。

類似団体内順位:21/147

物件費

物件費の分析欄

枠配分による予算編成を継続し、経常的な経費の抑制を図っており、今後も更に事務事業の点検・検証、見直しを行い、経費の抑制に努める。

類似団体内順位:21/147

扶助費

扶助費の分析欄

高齢者数の増加と、町独自の政策による子育て世帯の医療費無料化に伴い、僅かながら類似団体平均を上回っているが、サービスの提供と歳出のバランスに留意しながら、政策の推進に努める。

類似団体内順位:99/147

その他

その他の分析欄

企業会計における維持管理費や起債償還額の増加に伴い、繰出金が多額となっており、今後は更なる経常経費削減に向けた事務事業の見直しを行い、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:101/147

補助費等

補助費等の分析欄

苫前厚生クリニックに対する経営損失補填及び一部事務組合への負担金などにより多額となっているが、今後も継続して、苫前厚生クリニックの赤字額縮小に向けた取り組みや、事務事業の見直しを行い、適正化に努める。

類似団体内順位:102/147

公債費

公債費の分析欄

過去の大型投資事業による地方債元利償還金の償還終了により、数値の改善が図られてきているが、学校改築や穀類乾燥調製施設の整備など大型投資事業の実施により、地方債元利償還金の増加が予見されることから、引き続き、新規地方債発行額と地方債現在高の抑制に努める。

類似団体内順位:89/147

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も継続的な抑制に努める。

類似団体内順位:36/147

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

耐震化に伴う、町内2小学校の改築事業の実施により教育費が類似団体平均を大きく上回り、また、前年度より住民一人当たりのコストが190,598千円増加している。継続事業であるため、更なるコストの増加が予測される。災害復旧費については、26年度の大雨災害復旧に要する費用が生じており、類似団体平均を上回っている。それ以外の経費については、概ね、類似団体平均となっており、今後も安定した財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口の減少により、年々、住民一人当たりのコストが伸びているのが現状である。特に、扶助費については、類似団体平均を大きく上回っているが、町の独自政策による子育て世帯の医療費無料化に伴う経費や、高齢化に伴う医療費等の増加により一人当たりのコストが伸びている。また、普通建設事業費については、耐震化による町内2小学校の改築事業の実施に伴うもので、住民一人当たりのコストが前年度より214,568円増加している。これらのことから、コスト抑制には真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、事務事業の「選択と集中」に一層取り組み、財政の健全化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

自主財源が乏しい状況下において、普通交付税の動向が実質単年度収支額に大きく影響しており、今後は更に一般財源の確保が厳しい状況になると予測される。そのため、各種基金の運用による財政運営が求められることから、事務事業の峻別を行い、一層の歳出抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において赤字比率はない状況であるが、各特別会計においては、一般会計からの繰入金による財政運営を行っていることから、今後も繰入金が最小限となるよう経費の圧縮を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債費比率は、3ヶ年平均で7.4%となっており、前年度より0.9ポイント減少した。これまで実施してきた公債費負担適正化計画における公債費の平準化など、過去の大型投資事業の償還終了により元利償還金は年々減少しているが、実質公債費比率が僅かながら増加しており、今後も新たに実施した大型投資事業の元利償還がはじまることから、真に必要な事業、緊急を要する事業を峻別し、投資的事業の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

これまでの新規地方債発行額の抑制や充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は年々減少し、比率が算定されない状況となっている。今後は、大型投資事業の実施による地方債現在高の増加や、財政運営における基金充当などにより、将来負担比率の分子が増加に転じる予測から、新規発行地方債の抑制と、更なる歳出縮減に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町