特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)
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地方債残高の増などにより前年度よりも21.2.ポイントの増となった。今後も引き続き、後生への負担の軽減を図るため、交付税措置等有利な地方債の活用や、経費の節減による充当可能基金の増加のための経費の総点検を図り、財政の健全化を図る。
総合行政システム及び財務会計システムの運営委託料により3.2ポイントの増となっている。今後は計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減らしていくことに努める。
障害者福祉費補助金の減額による一般財源の増により、前年度と比べて0.1ポイントの増となっている。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、ある程度の水準を維持していくことは必要と考えている。
北海道自治体情報システム協議会負担金の減などにより前年度と比べて0.7ポイントの減となっている。今後も引き続き、不適当な補助金の見直しや廃止を行い数値の節減に努める。
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