簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定環境保全公共下水道 稚内病院 稚内こまどり病院
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ここ数年、基準財政収入額、基準財政需要額ともに横ばいのため、平成26年度においても「0.35」と類似団体平均を下回っている。引き続き、義務的経費の抑制、税徴収率の向上など歳入の確保に努め改善を図る。
昨年と比べると、経常一般財源は増加しており、人件費や公債費は減少しているものの、燃料費や労務単価の増加が大きく、比率は上昇している。今後も、経常経費の抑制を図るとともに、市税等歳入の確保に努める。
人件費は、財政健全化プランの実施による退職者の一部不補充(補充は、退職者数の1/2以下)や定員適正化計画の実施により、大幅に抑制されている状況。物件費は、労務単価の増に伴う委託料の増加や、燃料費高騰により増加している。削減については、これまでも経常的な事務経費のシーリングや一律カットを実施し、かなり削減してきているため、新たな抑制方法を検討し、数値の改善を図る。
平成21年度の第三セクター等改革推進債の発行により、一時的に比率が上昇したが、地方債残高や職員数の減少により、数値が改善されている。中でも、地方債残高は、計画的な借入の実施により大幅に減少している。類似団体比較は、まだ高い数値であることから、今後もより一層の財政健全化に努める。
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