末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経営の健全性を示す経常収支比率は、経営の根幹をなす給水収益が前年度から261千円増加し、費用についても、減価償却費や企業債利息の支払額が減少したため、前年度比7.26ポイント増の104.99％となった。平成30年度以降、健全経営の水準とされる100％を下回る状況が続いていたが、６期ぶりに100％を上回ることとなった。料金水準の妥当性を示す料金回収率も、減価償却費の減少により給水原価が下がったため、前年度比8.13ポイント増の103.09％となり、12期ぶりに事業に必要な費用を給水収益で賄うことができた。累積欠損金は発生していないが、現在の給水収益では、建設中の浄水場整備後の減価償却費を賄うことができず、収益的収支は赤字に逆戻りし、資本的収支を賄うための補てん財源も枯渇していくため、経営はますます厳しい状況になると見込まれる。今後の安定した経営に向けて、令和７年度から料金改定を行う予定としている。施設利用率や有収率は、類似団体の平均値より高い状態を、給水原価は、類似団体の平均値より低い状態を維持できていることから、効率的な給水が行えていると言える。ただ、有収率は、ここ数年、低下傾向にあることから、今後、より適切な管路等の管理・点検に努めていかなければならない。一方、短期的な支払能力を示す流動比率は、類似団体の平均値を上回っているものの、令和２年度以降、落ち込んだ状態が続いている。今後、浄水場整備に伴う多額の支出が予定されていることから、堅実な経営の見通しを立てていかなければならない。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は、前年度比1.61ポイント増の51.08％、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は、前年度比1.92ポイント増の13.44％と、施設の老朽化が進んできている。一方、当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は、0.05ポイント減の0.54％となった。これまで、管路経年化率は、類似団体の平均値より低い状態を保ってきたが、今後、法定耐用年数に達し更新時期を迎える管路がますます増加してくることから、より効果的な更新計画を模索するとともに、効率的な管路の耐震化に取り組んでいく必要がある。 |
全体総括将来にわたって安全・安心な水を安定的に供給していけるよう、第６次拡張事業計画に基づいた施設建設及び管路の耐震化を進めていく必要がある。そのためには、収支のバランスを考慮しながら、計画的な投資とそれに伴う企業債の借入れとを行っていかなければならない。常に経営状況をモニタリングし、現状分析の実施や社会情勢の変化を鑑みながら、先を慎重に見据えた中長期的な視点を持って事業の推進に努めていかなければならない。 |
出典：
経営比較分析表
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