沖縄県 >>> 伊平屋村
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前年度と比較して０．０１ポイント上昇したが、依然として類似団体平均を下回っている。人口減少に伴う過疎化や少子高齢化、長引く景気低迷による税収の減少など自主財源が乏しい財政構造となっている。村内に中心となる産業がないため財政基盤が弱い。今後、滞納整理など税収の徴収率向上強化を図るとともに、歳出の見直しを行い財政基盤の強化に努める。
公債費や操出金は減少に転じたが、人件費や扶助費、補助費等で増加となったため、類似団体平均を大幅に上回っている。今後、職員数や人件費、全般的な事務事業の見直し等義務的経費の削減に努める。主な要因・人件費３．０（３６．２→３９．２）・扶助費１．４（１．０→２．４）・補助費等４．１（６．６→１０．７）
類似団体平均を上回っているのは、物件費においては、ごみ処理施設や保育所などの公共施設に係る維持管理等の運営費用などが要因である。民間でも実施可能なものについては、積極的に活用を図り、コスト削減に努める。また人件費においては、職員の年齢構成に偏りがあるため、今後、定年退職による新規職員の補充は定員管理を含め検討していく。
離島・過疎地域という特殊地域においても、他団体と変わらない充実した住民サービスを確保するため、類似団体を上回る職員数で推移している。今後の財政状況も考慮し、事務事業の見直し等により適正な定員管理に努める。
実質公債費比率については、対前年度比で２．５％改善されたが、依然として類似団体平均を上回っている。平成２４年度から実施している沖縄振興特別推進交付金事業や普通建設事業に係る起債の償還があることから、今後、実質公債費比率の上昇に留意する必要がある。また、今後予定している起債事業の計画の整理及び選択を行い、起債依存型の事業実施を見直していく必要がある。
過去（昭和６３～平成１９）に実施した大型建設事業の財源として発行した地方債が影響し、沖縄県平均を上回っている。前年度まで減少で推移していたが、増加に転じ、今後も比率の上昇が予想される。公債費等義務的経費の削減を図り、財政調整基金や減債基金の積立を計画的に実施し、充当可能財源の確保に努める。
人件費にかかる経常経費は、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多いこと、職員の年齢構成に偏りがあるなどの要因により高くなっている。事務事業の見直しにより適正な定員管理に努め，人件費の削減に努める。
物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、修繕費や光熱費など公共施設の維持管理等に係る物件費は高い傾向にあるため、経費削減に向けた取組を強化する。
扶助費の経常経費は類似団体平均と同程度の水準である。法定サービス給付以外の経費抑制に取組んでいるが、少子高齢化に伴う、社会保障支援費の増大は避けられないことから、今後は社会福祉全体の動向に注意していく必要がある。
その他の経常収支比率については、前年度と同数値で推移し類似団体平均を下回っている。維持補修費においては対前年比０．７％の増、操出金においては－０．８の減となった。本村は特別会計に対する操出金が大きいため、基準外操出金の抑制を図り、引き続き経費の抑制に努める。また、水道事業及び農業集落排水事業においては、民間委託の検討や、収納率の向上等経営改善に努める。
補助費にかかる経常経費は、類似団体平均を下回っている。一部事務組合への負担金、社会福祉関係補助、離島航路対策補助、各種団体・イベントへの補助が主な内容となっているが、今後は、既存・新規に関わらず補助の必要性を継続的に検証し明確な基準を設け、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、過度な財政負担とならないよう努める。
過去に発行した地方債の償還が一部完了したことにより年々改善されてきているが、近年起債事業が増加してきているため、今後、事業計画の優先順位等の検討や、繰上償還の実施により公債費の健全化に努める。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を上回っており、主な要因は人件費によるものである。経常収支比率全体に占める人件費の割合は約４３％となっており、高い比率となっている。今後、事務事業の見直しにより適正な定員管理に努め，人件費の削減に努める。
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