渡名喜村

財政力指数の分析欄

毎年の人口減少に加え、高齢化率が高い状況が続いており（平成２９年１月末４０．４％の高齢化率）、村内に中心となる産業が少なく、若者も少ないので、財政基盤が弱く以前として類似団体を大きく下回っている。今後は活気のあるむらづくりを展開することに重点を置き、歳出削減や事業計画にのっとた公共施設の計画的な補修・改修等に努め、行政経費の削減・効率化を図り、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ８．５％改善し、９８．５％となり、１００％を超える財政の硬直化状態は改善しつつあるが、依然として８０％以上の数値を示しており財政構造の弾力性が低い状況である。全国市町村平均及び沖縄県市町村平均を大きく上回っている状況であるので、今後とも義務的経費の削減に努め、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ３．９倍と高くなっているのは、主に人件費を要因としており、「人口千人当たり職員数」をみても分かるとおり類似団体平均より職員数が多くなっているためである。今後とも職員の定員管理の適正化を図り、人件費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ３．４％上昇したが、依然として全国町村平均を下回っている。今後とも給与の見直しや職員手当の適正化により給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ２．４８人増加しており、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。今後とも定年退職者の不補充及び新規採用職員の抑制に努め、職員数の削減等の対策をし、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

今年度は普通建設事業費に係る起債の償還等の終了があり、前年度より１．４％減少し、若干改善したが、依然として全国平均・沖縄県平均を大きく上回っている。今後は普通建設事業の整理・縮小を図り、起債依存型の事業実施を見直し、実質公債費率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

３年連続で将来負担の状況が０％となっており、将来負担比率は平成２４年度以前と比べ大幅に減少している。要因は退職手当支給予定額の大幅な減少にあり、今後とも義務的経費の削減を中心とした行政改革を進め財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費が高い状況が続いている。新規採用者の抑制による職員数の減など、行政改革への取り組みを通じ人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度比１．１％上昇しているのは、交付金補助事業による賃金の増加及び物件費価格の上昇によるものであり、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。今後とも経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均値より０．９％下回っている。今後とも扶助費の削減に努める。

その他の分析欄

前年度比０．８％減少しており、全国平均よりも少ないが、類似団体平均と比べると高い数値である。今後ともその他の経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

補助費等の分析欄

前年比０．３％減少しており、全国平均・類似団体平均よりも少ない。今後とも補助費等の経費の削減に努める。

公債費の分析欄

前年度に比べ３．３％改善し、全国平均に近い１７．６％となった。今後とも地方債の新規発行に伴う普通建設事業を抑制し、公債費の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度比５．２％も減少したが、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。要因は人件費に係る経費が類似団体を大きく上回っているためである。今後とも定員管理の適正化を図り人件費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析