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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２６年度財政力指数は０．３７でここ数年間の数値と比較しても大きな変動はなく、依然として類似団体平均値０．４１と比べても低い値のまま推移している。徴収体制を強化したことにより市税収入は年々増えてきているが、今後も引き続き歳入確保に努め、また、歳出については、事業の優先順位付けを行い、必要な事業の峻別をすることにより、歳出の削減をし、財政基盤の強化に努める。
平成２６年度経常収支比率は８４．８％で前年度よりは若干改善されている。要因としては市税収入が伸びたことによる経常一般財源の増と人件費減による経常経費の減があげられる。類似団体平均９０．１％、全国平均９１．３％、沖縄県平均８６．４％と比較しても低い数値ではあるが、今後も投資的経費の抑制により公債費を抑える、資格審査の適正化により扶助費の伸び率を抑える等、経常経費の削減に努める。
平成２６年度人口１人当たり人件費・物件費は１４８，８３２円で前年度よりは下がったものの類似団体平均、全国平均、沖縄県平均と比べても高いまま推移している。要因としては沖縄振興特別推進交付金に係る委託費が大きい点、人口千人当たりの職員数が他団体と比べて多い点が挙げられる。物件費については、事業の見直しにより、委託費等の抑制を図り、人件費については、定員管理計画に基づいた適正な配置を行ったうえで抑制を図り、削減に努める。
平成２６年度ラスパイレス指数は９５．２と前年度と同じ数値であり、類似団体平均、全国市、町村平均と比較しても低い数値である。今後も引き続き給与の適正化に努める。
平成２６年度人口千人当たり職員数は１０．１６人で前年度より増加している。また、本市は離島であるがゆえに空港や港湾を保有しており、それらの施設管理にも職員配置が必要であるため、類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を上回っている。今後も引き続き定員管理の適正化を図り、適切な人員配置に努める。
平成２６年度実質公債費比率については８．９％と年々改善してきている。元利償還金の額が減ってきたことによるものだが、今後は新庁舎建設をはじめ大型建設事業が複数予定されているため、適切に取捨選択を行い、起債抑制に努めていく。
将来負担比率については年々改善されてきており、平成２６年度については類似団体平均より低い５７．１％となったが全国平均、沖縄県平均よりは高い数値である。改善された要因としては、地方債現在高の減少、退職手当負担見込額の減少、充当可能基金の増があげられる。今後は繰上償還や新発債の抑制によりさらに地方債現在高の抑制に努め財政の健全化を図る。
平成２６年度人件費は２９．３％となっており、前年度に比較すると総合事務組合負担金が減ったことにより数値も減っているが、他団体と比較しても依然として高い数値である。離島であるがために人口あたりの職員数も多く必要であるが、今後も引き続き定員管理、給与管理の適正化を図り人件費の抑制に努める。
平成２６年度物件費は１０．１％となり、他団体と比較すると低い数値ではあるが、前年度より増加している。ゴミ処理や予防接種等の衛生費関連の委託料が増えたことが要因である。
扶助費については年々増加傾向にあり、県平均値を下回ったものの類似団体平均、全国平均と比較しても高い数値になっている。今後も引き続き資格審査等の適正化に努め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他については１４．２％と前年度より僅かに減少しており、維持補修費については前年度より下がっているが、繰出金については前年度より増加している。介護保険事業特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金が大きいためである。各特別会計での歳入確保、経費削減を徹底し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費については２．８％と低い数値であり、前年度と比較しても下がっている。要因としては、毎年、市独自の補助金について精査し、見直しを行ってきたことがあげられる。今後も引き続き適正な補助金交付を行うよう努める。
公債費については１６．１％と大型事業の償還が終了したことにより昨年度よりわずかに減少している。しかし、今後は新庁舎建設事業などの大型事業に伴う借入が見込まれており、公債費を抑制するために事業の優先順位付けを行うなどして普通建設事業の抑制に努める。
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