西米良村

地方公共団体

宮崎県 >>> 西米良村

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

高齢化・少子化・過疎化など社会環境により自主財源の確保が厳しく、類似団体を下回っている現状である。行政サービスを維持しながら、行政運営の更なる効率化、集約化、事業の集約、選択を進め、自立自走に向けた村づくりを進めていく。

類似団体内順位：131/167

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税等が増加したことにより、前年度から５．２％減少した。今後も、人件費の削減など、行政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：64/167

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、新規職員採用、会計年度任用職員（フルタイム）を令和２年度から人件費に計上したため３３，６７９千円の増となった。物件費については、地籍測量・地籍図作成委託料（３２，５８４千円減）、臨時職員賃金の性質を人件費に変更したことにより７６，１７０千円の減となった。更に適正な定員管理に努めるとともに事務事業などの見直しを行いながら、経費削減に努める。

類似団体内順位：153/167

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の水準を下回っている。今後も給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行っていく。

類似団体内順位：28/167

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より１．１３ポイントの増となり、類似団体と比較すると大幅に上回っている。今後も、職員配置の見直し等により、長期的観点から定員管理等の改善を図っていく。

類似団体内順位：165/167

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．７ポイントの増となり、類似団体内平均を０．１ポイント上回った。今後も各数値に注意しながら地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：85/167

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債償還等に充当可能な基金による財源の確保など、将来負担額を充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は生じていない。

類似団体内順位：1/167

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比で３．０ポイント増となった。職員数が平成３１年度比３名増、会計年度任用職員（フルタイム）を令和２年度から人件費に計上したため増となった。類似団体の数値を上回っている状況であることから、定員管理を図りながら抑制に努めたい。

類似団体内順位：161/167

物件費

物件費の分析欄

臨時職員賃金の性質を人件費に変更したこと、地籍測量・地籍図作成委託料の減等により前年度比３．４ポイント減となった。今後も継続的に歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位：28/167

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比で０．１ポイント増となった。類似団体の数値は下回っているが、今後も介護予防事業等を積極的に努めながら、医療費の抑制を図るなど、扶助費の削減に努めていきたい。

類似団体内順位：79/167

その他

その他の分析欄

経常的経費の繰出金が減少したため、前年度比で３．９ポイント減となったが、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。今後も繰出金等の適正化により健全な財政健全運営に努める。

類似団体内順位：75/167

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比で０．９ポイント減となった。類似団体は下回っているが、今後も財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位：13/167

公債費

公債費の分析欄

類似団体は下回っているが、計画的な起債と償還により、健全な財政運営が維持できるよう努めていきたい。

類似団体内順位：89/167

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費については、前年度比で３．０ポイント増となり類似団体の数値を上回っている状況であることから、定員管理を図りながら抑制に努めたい。全体的な経常経費の見直しによる縮減を進め、健全な財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位：65/167

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全体的な事項として、本村は類似団体と比較して人口が少ないため、住民一人あたりのコストが高くなる傾向にある。総務費は特別定額給付金事業等、民生費は認定こども園建設、消防費はデジタル防災無線整備事業、災害復旧費は災害復旧工事の増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体的な事項として、本村は類似団体と比較して人口が少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向にある。人件費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、積立金、繰出金の項目が高い水準にあり、類似団体内順位で１０位以内と突出している。人件費における一人当たりのコストは４３２，９１９円であり、全国平均比較で３５３，９１６円、類似団体平均比較で２０８，８２１円、宮崎平均比較で３５７，９６３円高くなっている。その要因として、平成３１年度比較３名増、会計年度任用職員（フルタイム）を令和２年度から人件費に計上したため増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

例年、財政調整基金については、決算剰余金を中心に積立てているが、令和２年度は、令和元年と令和２年度発生の災害復旧事業を施越で行ったこと等により取崩額が４．０７億円となり、積立金２．５３億円を上回ったため、残額が１．５４億円減少した。実質収支額については、ほぼ同程度で推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

特別会計に赤字はなく、健全な財政運営を保持している。引き続き、自主財源の確保、経営改革等を積極的に推進し、財政健全化に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金については、１６百万円の増となった。今後も計画的な起債、償還を行い、将来を見据えて健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

計画的な起債、償還を行ってきた一方で、基金については、観光施設建設（カリコボーズの宿）に向けて、計画的な積立を行っているところである。状況を把握しながら将来に負担を残さないように努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」に２．５３億円積立てた一方で、「財政調整基金」から令和元年・２年度に発生した災害復旧工事施越事業等の取崩額が４．０７億円となった。「ふるさと振興基金」に１億円積立てた一方で、「ふるさと振興基金」から地域づくりに関する事業のため、２．２９億円を取り崩となった。認定こども園建設工事に伴い「ふたば園施設整備基金」を１．６億円取り崩したことにより、基金全体としては、５．３４億円の減となった。（今後の方針）カリコボーズの宿リニューアルに伴い、「ふたごキャンプ場整備基金」へ積立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）・財源不足分の調整の役割を担っており、取り崩し額が積立額を下回ったため。・令和２年度は特に災害復旧工事施越事業の取り崩しが２．５億円必要であったため、取り崩し額が大幅に増えた。（今後の方針）・予算編成をする上で重要な基金であるため、状況を把握しながら、取り崩し、積み増す等を計画的に行っていきたい。

減債基金

（増減理由）・償還のため０．５億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後も取り崩し、積み増し等計画的に行っていきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業を生かし、個性的で魅力な地域づくりに関する施策の推進・双子キャンプ場整備基金：カリコボーズの宿の整備・更新・情報網整備基金：防災行政無線、村内放送施設及び情報網の整備・地域福祉基金：福祉の向上、高齢者保健福祉の支援（増減理由）・ふるさと振興基金：地域振興事業に係る財源として１．２９億円を取り崩したことによる減少。・双子キャンプ場整備基金：増減なし・情報網基盤整備基金：デジタル防災無線整備に係る財源として５６百万円取り崩したことによる減少。・地域福祉基金：増減なし・森林保全対策基金：増減なし（今後の方針）・双子キャンプ場整備基金：カリコボーズの宿リニューアル事業のため、毎年１億円程度を積立予定。・情報網整備基金：情報網の大規模更新に備えて、毎年０．５億円程度を積立予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体の平均を上回っている。公共施設総合管理計画に基づき施設の維持管理を適正に進めていく。

類似団体内順位：154/160

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、全国平均や類似団体の平均を下回っている。今後も地方債等の債務が高くならないように注意を図っていく必要がある。

類似団体内順位：46/167

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

計画的な基金の積立による資金運用により、将来負担比率は発生していない。今後も地方債については、これまで同様に借入の抑制に努め、将来負担比率が発生していない財政運営を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

計画的な基金の積立による資金運用により、将来負担比率は発生していない。これまで同様に公債費の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路、公民館、学校施設、公営住宅で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。施設の老朽化が進んでいること要因であり、今後、施設の建替え等計画的に進めていくよう努めていく。認定こども園は令和３年度建設、児童館は平成２９年度建設のため、類似団体の有形固定資産減価償却率の平均を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設及び消防施設である。今後は、計画な施設の維持管理や改修・更新を行う。また、保健センターは平成１８年度建設、庁舎は平成３１年度建設のため類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等は、資産総額が前年度と比較して187百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は80.0%で資産の多くを占める。これらの資産は将来の支出を伴うものであり、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が227百万円増加(9.9%)しているが、地方債205百万円の増加(11.5%)が主な要因である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度と比較して205百万円の減少(△1.3%)し、負債総額は200百万円の増加(7.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は、80.5%を占めている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度と比較して196百万円の減少(△1.3%)し、負債総額は203百万円の増加(7.6%)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は2,565百万円(前年度比8.1%増)となった。また、減価償却費682百万円は純経常行政コストの27.7%を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が102百万円多くなっている。移転費用のうち補助金等についても347百万円多くなった。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が184百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(2,465百万円)が純行政コスト(2,852百万円)を下回っており、本年度の差額は△387百万円となった。今後はふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計の保険税や介護保険特別会計の保険料等が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比べて459百万円多くなっており、本年度差額△379百万円、本年度末純資産残高12,255百万円(前年度比405百万円の減少、▲3.2%)となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等の財源が750百万円多くなった。本年度差額△371百万円、本年度末純資産残高12,363百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支259百万円、投資活動収支△162百万円、財務活動収支が201百万円となった。令和2年度は緊急防災・減災事業債280百万円を借入たため、財務活動収支が前年度と比較して195百万円の増額となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて93百万円多い352百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて104百万円多い363百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。ままた、資産合計は前年度に比べて、18,724万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるねどにより施設の保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均より上回っている。引き続き、将来世代に負担を残さないよう財源確保に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均より下回っている。純資産と同様に、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。純経常行政コストのうち減価償却費が27.7%占めていることが、高くなる要因の一つを考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。令和2年度に緊急防災・減災事業債280百万円借入たことにより負債合計は昨年度と比較して226百万円の増額となった。・基礎的財政収支については、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担昼津は、類似団体平均を下回っている。今後も施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市設楽町和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町飯南町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市勝浦町上勝町佐那河内村神山町東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町大月町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町