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簡易水道事業（法適用）
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類似団体及び大分県の平均は上回っているものの、全国平均は下回っており、主要産業のひとつである観光業（特には滞在客数の減少）の伸び悩みや、地方には未だ波及しない景気の復調等により個人税は減収傾向にある。近年、収納率の向上対策を図っている（平成２６徴収実績で前年度比０．２ポイン向上）ところであるが、さらなる自主財源の確保と、第３次行財政改革プランに則り、人件費や経常経費の削減に努め財政基盤の強化に努める。
類似団体、全国、大分県平均より比率を上回っている。地方税や普通交付税は増収となったものの、扶助費や人件費、公債費などの義務的経費の増により、昨年度より４．１ポイント悪化している。今後、平成２８年度まで予定されている大型事業に伴う地方債の償還金増により、さらなる数値の悪化が予想されている。さらなる収納体制の強化を図るとともに、本庁舎方式への移行による内部事務経費の削減が見込まれる物件費や人件費等の抑制に努める。
類似団体からは下回っているものの、前年度の決算額を上回り全国、大分県の平均に比較しても大きくなっている。人件費については、給与カットを行っていない影響で前年度比で増となっている。物件費についても、行政事務情報化推進事業や総合計画策定事業の影響を受け増に転じている。人件費の抑制については給与体系の見直しに取り組むとともに、物件費についてはさらに徹底した経常経費の削減を行っていく。
前年度比で０．４ポイント上昇しており、依然として類似団体、全国平均よりかなり高い数値となっている。平成２８年度より新しい給与制度の運用がされることとなったが、今後もさらに継続して給与費の削減、抑制に努める。
平成１７年度の合併以降、第２次行財政改革による「職員数を３０４人とする」目標の達成に向け人員の削減に取り組んでいるものの、全国、県内平均や類似団体を上回っている。今後は、平成２８年度中の本庁舎方式への移行が予定されており、今後組織の大幅な見直し、再編を行う中で、さらなる定員適正管理に努める。
公債費については、主には合併特例債の償還金により年々増加しているものの、建設事業の適切な取捨選択、基準財政需要額への公債費の算入額増により、平成２１年度以降比率は逓減し、全国、県内平均や類似団体比較でも下回っている。しかしながら、平成２８年度までに本庁舎、ＴＩＣ等の大型施設の建設事業が行われることや、老朽化している公民館、し尿処理場の建て替えなど、起債事業に伴う償還金による公債費の大幅な高騰が予想されるため、他の投資事業を極力抑え、比率の悪化に歯止めをかける。
類似団体、全国平均を大きく下回っており、前年度からも１．９ポイント上がったものの、高い水準にとどまっている。しかしながら、急激な数値悪化のないよう地方債の現在高や退職手当負担額等の増に留意が必要である。今後は、第２次行財政改革の目標であった平成２７年度末財政調整基金残高２５億円以上の継続した保有を目指し、かかる比率の抑制に努める。
職員給のカットがなくなったことにより、前年度比で１．３ポイント悪化している。類似団体や全国、大分県平均を上回っているため、第２次行財政改革に則り、さらなる人件費の抑制に努める。
決算額の増に加え経常経費充当一般財源額の増となっており、前年度比からも０．１ポイント悪化している。類似団体や大分県平均値をも上回っており、臨時職員等の適正配置や委託内容の見直しなど、さらなる経常経費の削減を厳に行い、物件費の抑制に努める。
全国、大分県の平均よりは下回っているものの、類似団体の数値を上回り、前年度比較で０．５ポイント悪化している。これは障害福祉関係負担金や保育所運営費の増によるものであり、高齢化が進行し、子育て支援施策を進める本市にとって、さらに数値が上昇することが予想されるが、単独分の見直し等を図り、扶助費の抑制に努める。
主に国保事業や介護保険事業、簡易水道事業といった事業会計への繰出金の増、また積立金の減により、前年度比で１．３ポイント悪化している。今後とも保険税や使用料の見直しも視野に、特別会計の健全化を図り、赤字補てん的な繰出しを抑制する。
類似団体、全国平均ともに下回っているものの、入会地分収交付金事業や上水道特別会計への補助金の増等により、前年度比で０．８ポイント悪化し、大分県平均を大きく上回っている。今後は、補助団体の事業や会計内容の精査を徹底し、補助金等の適正化に努める。
類似団体や全国、大分県平均を下回っているものの、前年度比でも０．５ポイント悪化している。これは、これまで重点的に行ってきた学校の耐震化事業や、平成２５年度から２７年度にかけての消防、市役所庁舎建設等大型事業に伴う起債の元利償還金増によるものであり、し尿処理場や公民館の老朽化等公債費が増加する要素が残っているため、事業の取捨選択と優良起債の活用に努める。
公債費以外の費目については、総じて、前年度に比し数値が悪化しており、類似団体や全国、大分県平均値を下回っている状況にある。段階的縮減措置の始まる普通交付税や、景気波及の兆しすら見えない地方税の状況では、今後経常一般財源の増は望めないことから、第２次行財政改革に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減、抑制に努める。
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