熊本県 >>> 産山村
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これは人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末３９．２％）に加え、村内の主要産業である農林業を取り巻く情勢（後継者不足等）が影響していることなどにより、財政基盤が弱いことが要因となっている。このため、新規就農者受け入れ事業等に取り組みながら基幹産業である農業を活かした村づくりを展開している。本村としては、以前の集中改革プランで見直した組織体制を継続しながら、行政の効率化に努めることにより今後も財政の健全化を図っていく。
人件費及び扶助費の増加等により経常経費充当一般財源等は増加しているものの、経常一般財源等が平成２６年度と比較して地方税・普通交付税など６１，１０４千円の増加が影響し経常収支のポイントが同水準となった。今後も行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
類似団体と比較すると平均値をやや上回っている。新規採用及び標準報酬制に伴う共済費変更による人件費の増等により、前年度と比較して人件費は１２％増加している。また、本村の人口は毎年１％前後の範囲で減少しており、今後も年々減少が続くと想定されるため人件費等の指数は上昇傾向になると判断している。今後は、各種手当（通勤等）の是正や定員管理計画に沿った職員採用を行い、行財政改革への取り組みを継続し人件費の削減に努める。
類似団体より１．８ポイント低く、依然として低い傾向にある。これは、本村が従来から人件費を抑えることで給与水準を低くし、その分で投資単独事業や単独補助事業を実施してきたことが背景にある。今後も、各種手当（通勤等）の是正も含め、引き続き給与の適正化に努める。
類似団体と比較して、平均を上回っている。新卒採用１名再任用１名嘱託員採用１名定年退職１名により総数で２名の増加となった。少子高齢化により人口減少が続き指数は上昇傾向にある類似団体と比較して平均値を上回っているが、定数条例上は定員数（５０人）を下回っており、少子高齢化等により毎年１％前後の範囲で人口が減少しており、今後も年々減少が続くと想定されるため指数は上昇傾向になると判断している。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。なお、前年度と比較すると一般事務５名採用、普通退職により２名が辞め、職員総数で３名の増加となった。
将来負担比率は平成２３年度からマイナスを維持しており、持続可能な財政運営であると判断できる。地方債の元利償還金や借入抑制による支出予定額の減少等と併せて、普通交付税や基金などの充当可能な財源が増加したことなどが主な改善要因となっており、今後も引き続き取り組みを継続していく。
全国平均、県平均、類似団体ともに比較すると下回っている。新規採用による増加及び、給与改定及び標準報酬制移行によ共済掛金等の増加に伴い、前年度を下回っていると思われる。（人件費の伸率１２．６ポイント）今後も給与制度についての是正や定員管理に基づく適正な職員採用を行っていくことで、人件費の削減に努めていく。
全国平均、県平均及び類似団体と比較すると下回っている。前年度と比較すると１．７ポイントの伸び率になっており、非常勤職員等の賃金や業務委託料等の増加が影響している。今後も第３セクターへの指定管理者制度等を継続し、経費削減に向けた取り組みを行っていく。
類似団体と同じポイントであるが、前年度より増加した。（０．８ポイント増加）主な要因としては、児童福祉扶助費が増額したことが影響している。近年を比較してもポイントが上下しているため、必要とする現状の把握に努めていく。
全国平均、県平均及び類似団体と比較すると下回っており、前年度と比較しても０．４ポイント減少している。前年度と同様に特別会計への繰出金が減額されており、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
前年度より０．２ポイント増加しているものの、県平均及び類似団体を下回っている。主な要因としては、職員人事交流負担金等が増加したことが影響している。今後もその必要性や優先度を厳しく点検し、見直しも含めて経常経費の削減に努める。
前年度と比較して３．９ポイント減少し、平均より下回っており、個々近年をみても改善傾向にある。平成１９年度にピークを迎えた公債費は、借入抑制により年々償還額が減少している。平成２７年度は公債費が約３７，０００千円減少したことなどが改善要因となっている。今後も起債の新規発行抑制と併せて計画的な起債活用に努めていく。
全国平均、県平均と比較すると下回っているが、前年度と比較すると３．９ポイント増加している。前年度と同様に特別会計への繰出金が減額されており、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
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