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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末３９．２％）に加え、事業所等の減少傾向にあり、所得も伸び悩む傾向にあるため、全国平均・福岡県平均を大きく下回る数値で推移している。今後も歳出削減（物件費の抑制や補助費等の見直し）や定数管理、給与の適正化等による行政改革を図り、効率化につとめ財政の健全化を推進する。
公債費償還のピーク（平成２１年度）を過ぎ、また、事業の選別等による起債の抑制を行なうことにより、比率が１００を超過するなどしていた合併当初と比較すると改善の傾向がみられる。今後も引き続き、人件費や公債費について上昇を抑えるべく注視していく。
全国平均、福岡県平均のいずれをも上回っている。人件費については、職員数の適正化に努め、平成２６年度末で合併当初の１６．４％の削減を達成しているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。今後も引き続き職員数の適正化や物件費の抑制策について検討を重ねていく必要がある。
全国町村平均を３．０上回る状況にある。このことについては、他団体と比較して職員数が少なく、年齢層に偏在性があることが要因であると考えられるが、地域の状況等を踏まえた給与の在り方についての検討を行なう。
平成１７年度から２６年度までの間に職員数は１１名減少し、１６．４％の削減となったところであるが、人口千人あたり職員数については、ほぼ横ばいの状況である。これは人口が職員の削減率とほぼ同程度の減少がみられるためである。（平成１７年度２，８４６人→平成２６年度２，４４８人、－１７．３％）今後も住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら人口規模に見合った職員数についての検討を行なっていく。
実質公債比率については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の３９．２％を占めており毎年の償還額が比較的多額になっていることが比率を押し上げる要因だと考えられる。比率数値については年々減少しているが、依然として全国平均や福岡県平均と比較すると高い状況にある。今後も事業の選別等により起債の抑制により、適正水準まで引き下げることに努める。
平成１７年度から２６年度までの間の１１名（－１６．４％）の職員の削減や既発債の償還額が減少の傾向にあることにより平成２３年度決算でマイナス比率に移行し、それ以降発生していない。今後も後世への負担を削減するよう、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
平成２３年度以降減少の傾向にあったが、平成２６年度については増加がみられる。これについては、平成２５年度限りの給与削減措置の終了や、期末・勤勉手当支給率の改定によるものである。今後も引き続き計画的な定数管理や給与の適正化についての検討を行なっていく。
全国平均や福岡県平均を下回っている状況ではあるが、財政の健全化・安定化に向けて経費抑制の意識を浸透させていく必要がある。また、今年度策定予定の公共施設等総合管理計画により、公共施設等の利活用についても検討の上、支出の減少、収入の確保を図り財源の安定化に努めていく。
全国平均や福岡県平均よりも低い数値で推移している状況である。扶助費については、住民の生活や福祉をまもる要素が色濃いため、単独事業で実施するものについては、内容の十分な精査を行なっていく。
その他に係る数値は、全国平均や福岡県平均を下回っている。しかし、今後の特別会計等の経営状況次第では、繰出金の増加も十分想定されるものである。それによる費用増を抑制するために、適正な受益者負担額を求めていくことに努める。
福岡県平均を下回り、全国平均と同率となっている。今後も補助の交付を受けた団体等が適正な事業実施を進めているか等の審査・検証をすすめ、必要性に疑問等ある場合、随時整理を行なっていく。
償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の３９．２％を占め、単年度における償還額が高い傾向にある。実質公債比率については年々減少しているが、依然全国平均や福岡県平均より高い傾向にあるため、今後も新たな起債については十分な検討のうえ実施するものとし、適正な公債費水準まで引く下げるよう努める。
近年、増加の傾向にある。要因として、平成２４年度～２５年度の災害復旧事業の増や、小石原川ダム建設に伴う水源地域整備事業の増の他、公債費比率の減による相対的な増加と考えられる。
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簡易水道事業（法適用）