高知県 >>> 梼原町
電気事業
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
国保梼原病院
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
普通会計の財源の４６．０％を地方交付税に依存している状況である。税収について、平成２７年度では微減となっているが、消費税交付金の増、基準財政需要額との関連もあり、単年度での指数は、昨年度より増となっている。よって、３カ年平均での数値がわずかではあるがアップしている状態である。引き続き、基幹産業としての一次産業の振興を図り、税収アップを目ざすとともに、税収の徴収率の向上及び歳入の確保に努めていく。
扶助費の経常一般財源については昨年度より減となっているものの、人件費、公債費に係る経常一財が増となっている。しかしながら、分母である、地方税や普通交付税等に係る経常一財が伸びており、結果的に経常収支比率の微減となっている。しかしながら、数値は普通交付税に大きく左右され、また公債費についても事業の増加に伴い上昇する可能性がある。今後も計画的な執行を行い、自主財源の確保に努めていく。
番号制度導入に伴うシステム改修や、条例改正に伴う報酬、国勢調査、選挙、崩土等の対応により物件費及び人件費が増となった。類似団体の平均よりは少なくなっている。調査時の人口に左右されることもあるが、総額としても昨年度より増額となっている。
平成２４年～２５年度については国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となったため指数がアップしていたが、平成２５年度７月～３月にかけて２．５％の給与カットを行ったことより、ラスパイレス指数は減となった。平成２６年度については国家公務員の給与改定及び職員構成の変更に伴い減となってきており、平成２７年度についても同数値となっている。
職員数については昨年度から変更はないが、人口が増加したことに伴い、人口１，０００人当たりの職員数が減となっている（ここでの職員数は平成２８年４月１日現在）。今後も適正な職員数の維持に努めたい。
平成２７年度単年度において、元利償還金が減額および、普通交付税の増額に伴い、比率が下がっている。そのことから３カ年の平均についても減となっている。平成２７年度については対前年度、元利償還金が２．６％の減、普通交付税が１．２％の増となっている。現在整備されている施設については地方債を活用しており、また、交付税の算定に国勢調査の数値も反映されることから、計画的な返済を行い、引き続き水準を抑えた財政運営に努める。
将来負担額よりも充当可能財源が上回っているため、将来負担比率として数値は表れていない。しかしながら、現在行っている大型事業にあたり、地方債の借入や基金の取り崩しを行うことから、将来負担額及び充当可能財源に変動がある。今後も計画的な事業の実施に努める。
人件費での算定人数は平成２６年度及び２７年度の人数となっており、この間は職員数が増加している。そのため、職員給も増となっている。また、条例改正に伴う議員報酬、国勢調査に伴う人件費の増なども重なり、歳入経常一般財源については増となっているものの、全体的なポイントはアップしている。
番号制度導入のシステム改修や、崩土に伴う機械借上げ等により物件費の総額は増額となっているものの、物件費における経常経費充当一般財源は減額となっており、また、歳入経常一般財源が増額となっていることから、ポイントが減少となっている。類似団体より低い傾向にはあるが、今後も事業等の内容によっては増加する可能性がある。
平成２７年度の決算額において、扶助費総額は減額となっている。これは、臨時福祉給付金、子育て世代臨時特例給付金事業が終了したことが大きな要因となっている。また、歳入経常一般財源についても増となっていることから、併せてポイントが下がってきている。
その他に係る経常収支比率について、台風等の被害による道路等修繕の増加のため維持補修費のポイントが増となっている。繰出金については国保会計への繰出金、後期高齢者医療広域連合負担金等が増となっているが、こちらは歳入経常一般財源の増に伴い、ポイントとしては昨年度より減となってきている。それらを踏まえ、全体では維持補修費の伸びが大きいことから、ポイント増となっている。繰出金は各公営企業の事業が関わってくる。簡易水道事業では今後も事業が見込まれることから、財源の確保に取り組み、普通会計の負担額を減らすよう努める。
水源林地域森林整備事業や奥四万十博に伴う負担金の増などにより、補助費等の総額は増額している。しかしながら、歳入経常一般財源が増額したことや、他の数値の変動等により、補助費等のポイント自体は変動していない。
平成２６年度に比べ、普通交付税等の増額に伴い歳入経常一般財源が増となっており、公債費については元利償還金額が減となったために、比率が減となっている。今後も、現在行っている施設建設に伴う地方債の発行によっては、公債費比率上昇の可能性がある。
公債費以外では、人件費、維持補修費、補助費、繰出金が増額となっており、それ以外の項目は減額となっているものの、人件費や維持補修費などの増が大きくなっているため、昨年度から０．８ポイント増となっている。また、公債費の額が大幅に減額となっているのも、それ以外が増となる原因と思われる。今後も、歳入の確保につとめ健全な財政運営に努めていく。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町