馬路村

財政力指数の分析欄

ゆず、林業等の地場産業の振興を推し進め、個人・法人の所得向上を図りつつ、定住対策についての施策も積極的に行っているが、人口の減少は年々続いており住民税の減少につながっている。このため、類似団体平均を下回り、その差も大きくなっている。活力ある村づくりのための施策を今後も展開するとともに、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図り、財政力指数については０．１５を目標値とする。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の大幅な減少や、公債費の増加等により経常収支比率が昨年度より１２．２ポイントの増となった。勧奨退職等の推進や、ＰＤＣＡサイクルに基づく全ての事務事業の点検・見直しを引き続き行い、経常収支比率８０．０％を目標に今後も継続して経常経費の削減を図るよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

公共施設建設地のほとんどが民間借地であり、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が約１７ｋｍ離れている事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して住民サービスを行っており、人件費及び物件費を押し上げる要因となっている。人口減少が続くなか、住民サービスの質を低下させることなく、人件費・物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

勧奨退職等の推進により、総人件費の抑制に努めているが、職員の経歴や年齢構成から類似団体平均を上回っている。今後もひきつづき抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少に歯止めがきかないなか、本庁、支所、２箇所の診療所・保育所など、地域の実情をふまえた住民サービスのための行政施設の多さが職員数を押し上げている。将来を見据え、適正な職員数、業務内容を検討し適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

標準税収入額、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額が年々減少していること、近年実施した簡易水道施設の大規模改修等に伴う元利償還金の増加により、実質公債費比率を単年度でみると増加傾向にある。類似団体平均は下回っているが、引き続き、新発債の抑制等により実質公債比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

ふるさと納税や寄附金の積立て等によって、将来負担額以上の充当可能財源を確保していることから、将来負担比率は算出されていない。引き続き、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が約１７ｋｍ離れている事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して住民サービスを行っていることにより人件費を押し上げ、類似団体平均を上回っている。退職、新規採用による入れ替わりにより職員構成は若年層が多くなっており、経常的人件費は減少している。

物件費の分析欄

公共施設建設用地のほとんどが民間借地であること、馬路地区に本庁、診療所、保育所、魚梁瀬地区にも支所、診療所、保育所を設置していることによって物件費を押し上げている。公共サービスの質を低下させることが無いよう、事務費等の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

村の重点施策として行っている、乳幼児・児童に対する医療扶助費（中学生まで医療費無料）等が内訳である。当施策については、財政を圧迫することがないよう引き続き行っていく予定である。

その他の分析欄

他会計への繰出金の増により昨年度より比率が増加している。この増加については一過性のものであると考えられる。

補助費等の分析欄

産業振興（柚子・林業等）に関する補助事業等を多く行っているため、類似団体平均を大きく上回っている。柚子・林業等の産業については村の貴重な雇用の場にもなっており、補助事業の廃止を行うことは難しいが、有利な補助事業の活用等により補助費の削減に努めていく。

公債費の分析欄

新たに償還が開始された事業があったことから昨年度よりも増となっている。交付税措置の有利な起債の利用や、新発債の抑制等を行うことで公債費の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

昨年度より大幅に比率が増加している。人件費とその他経常経費の増が要因であると考えられる。住民サービスの質を低下させることなく、経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析