四万十市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２２年国勢調査２９．８％）や、脆弱な産業基盤と長引く景気低迷などにより、市税収入が伸び悩んでおり、財政力指数は類似団体平均を下回っている。平成２１年度までの「行政改革大綱・実施計画（行政改革プラン）」を引続き継続して取り組んでおり、税の収納率向上対策や使用料・手数料の見直しによる歳入確保や行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度までの「行政改革大綱・実施計画（行政改革プラン）」を引続き継続して取り組み、事務事業の見直し、補助金の整理合理化などを行っているが、本年度は、普通交付税が９３，０５６千円の減、地方譲与税が１０，４２８千円の減など歳入経常一般財源が前年度比０．３％の減となり、経常経費充当一般財源は退職手当や公債費は減少したものの生活保護費などの扶助費や特別会計への繰出金の増により、対前年比１．２％増となり、比率は１．６ポイント増加した。その結果、本年度は、類似団体平均より０．２ポイント増加した。今後も行政改革に継続的に取り組み、歳入の確保、歳出の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館や図書館などの施設運営を直営で行っていることによる人件費が要因となっており、保育所統廃合、公民館や図書館などの運営体制の見直しなどを進めていく必要がある。本年度は、定年退職者及び勧奨退職者の減少などにより人件費が対前年度比８．８％の減、物件費では急患センターの事業が本格化したことやデマンドバスの運行エリアの拡大などにより対前年度比７．１％の増加となるなど、前年度比４．３％の増加となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度まで実施していた職員給与カットを平成２１年度より復元したことにより、類似団体の平均を上回っている。今後は、職務給の適正化、各種手当の見直しなど、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２１年度までの「行政改革大綱・実施計画（行政改革プラン）」で、職員数の削減を図っているが、類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館や図書館などの施設運営を直営で行っているため、施設関係職員数が多いためである。今後は、新たな定数管理計画の策定や保育所の統廃合、公民館や図書館の運営体制の見直しなどを進め職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１５年度からの普通建設事業の大幅削減による地方債発行額の抑制などにより、改善してきているが、依然として類似団体平均を上回っている。また、平成１９年度からの新庁舎建設、第２給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備により公債費は増加傾向にある。財政の硬直化を招かないよう、合併関連事業以外の事業費削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、平成１２～１４年度の大型施設整備（国体関連施設、学校給食施設、四万十いやしの里など）や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備などによるものである。選択と集中による普通建設事業の抑制や合併特例債、辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、公債費負担の適正化に努めている。本年度は、西土佐総合支所庁舎建設事業や小学校屋内運動場改築事業などの実施により、地方債残高は１１５，８４５千円増加している。

人件費の分析欄

本年度は、退職手当の減少などにより対前年度比０．３ポイントの減少となっており、類似団体平均と比較して０．１ポイント下回ったが、類似団体と比較して、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館や図書館などの施設関係職員数が多い状況に変わりはなく、保育所の統廃合、公民館・図書館運営の運営体制の見直しなどによる職員数の適正化と、給与水準の適正化を検討していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均を大きく下回るのは、直営での施設管理業務が多いことが要因と考えられる。本年度は、物件費に係る経常一般財源が増加（対前年度比１．４％増）し、比率算定の分母となる歳入計上一般財源が減少（対前年度比０．３％減）しており、前年度比で０．２ポイント増加している。今後も、行政改革に引続き取り組み、歳出の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回りかつ上昇した要因として、国の消費税率引上げに伴う景気対策として実施した臨時福祉給付金が１１６，９１０千円、子育て世帯臨時特例給付金３５，２１０千円の増加のほか、自立支援費の増加、高齢化の進展や長引く景気低迷などによる生活保護費の増加が挙げられる。今後も扶助費の増加が予想されるため、資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化による維持補修費や特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後も、施設の計画的な修繕による長寿命化や、特別会計の経営健全化による繰出金の削減などに努める

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、常備消防、ごみ処理、斎場などを一部事務組合で運営していることによるものである。本年度は、一部事務組合への負担金が増加（対前年比２．８％増）となり、全体では対前年度比１．２％の増となっているが、歳入経常一般財源は対前年度比０．３％減少しており、前年度比で０．２ポイント増加している。今後も、ごみ減量化の促進、一部事務組合運営の合理化に努めるとともに、各種補助金の見直しや廃止を検討する。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、平成１２～１４年度の大型施設整備や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用などによるものである。平成１５年度から普通建設事業の大幅な削減による地方債発行の抑制に努めているが、新庁舎建設や西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備による公債費の増加が予想される。今後も、合併関連事業以外の事業費削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均は下回っているが、公債費以外の経費のうち扶助費・補助費等については、類似団体平均を上回っているため、各分析欄に記した取り組みを推進して、一層の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析