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財政力指数は、少子高齢化の進行により人口が減少傾向で推移している中にあって、基幹産業である農林業は低迷し、他に主要となる産業もないことなどから、構造的に見ても財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。そのため、第５次行財政改革大綱及び推進プランに基づく徹底した改革の継続や行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率は、高齢化等に伴い社会保障関係経費が増加する一方で、主要財源である地方交付税は減額となっているが、特別職給与及び議員・委員報酬カット（－２０％）の継続や新規地方債の発行抑制策に伴う公債費の抑制など、各種行財政改革の効果が表れ、１６年ぶりに８０％を下回る７７．３％となり、対前年度比４．０％改善している。しかしながら、依然として、歳出全体に占める公債費の割合が高いため、建設事業の厳選による新規地方債の発行を抑制することで、指標の改善に努める。
人口１人当たりの決算額は、類似団体平均と比べて低い決算額となっている。これは、議員定数や報酬額の削減、行政委員の報酬削減、特別職給の削減などによるものである。人件費に準ずる費用については、ごみ収集業務、保育所、給食センターなどの施設運営を町直営としているため、臨時職員などの賃金が多くなっているが、これは行政サービス提供方法の差異によるものといえる。今後は、第５次行財政改革大綱などに基づき、施設の統廃合などコスト削減に向けた取り組みを行う。
過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。職員数の削減によって、一般事務職の兼務数が増加しており、これ以上の削減は住民サービスの低下を招く恐れがあるため、組織機構の見直しを行い、担当制を廃止し、グループ制を導入している。
実質公債費比率は前年度比で１．２％改善し、前年度決算に引き続き、２７年度決算においても類似団体平均を下回っている。主な要因は、過去の観光施設等に係る大型建設事業に多額の地方債を発行したことに伴い、公債費が平成１８年度をピークに平成２０年度まで高水準で推移した結果によるものであるが、平成１６年度から平成２３年度において重点的に実施した普通建設事業の厳選による地方債発行額の抑制により公債費が減少することから、今後は類似団体平均と同程度もしくは下回る数値で推移する見込みである。
定年退職者の増による職員数の減により、退職手当負担見込額が減少するとともに、新たな債務負担行為の抑制などにより将来負担額が減少した一方で、財政調整基金や庁舎建設基金、減債基金の積立による充当可能基金の増額等により、全体として比率が改善している。今後とも公債費の削減や内部管理経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低く推移している。これは、議員定数や報酬額の削減、行政委員の報酬削減、特別職給の削減、一般職の退職者不補充及び各種手当の削減などによるものである。今後、報酬及び各種手当等の削減については、財政悪化に伴う臨時的措置であるため、一部見直しを行うこととしているが、引き続き、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率が平成２３年度までは、類似団体より高く推移していたが、指定管理者制度を導入するとともに、委託先の対象を町の出資する法人のみとせず、公募による選考としたことで民間企業が参入し、競争に伴うコスト削減効果が表れたことにより、類似団体平均を下回ったところである。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、本町では、その大半が法で定められた社会保障に伴う支出であり、町単独で措置している経費は僅かとなっている。今後も、高齢化の進行により増額傾向で推移すると思われるが、上昇を抑制するよう資格審査等の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、高齢化に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療保険事業特別会計に対する繰出金が増加傾向で推移していることや、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴う赤字補てん的な繰出金が増加したことなどによるものである。構造的にも、社会保障に係る繰出金の抑制は困難な状況であるが、国民健康保険特別会計については、医療の適正受診の推進による給付費の抑制や保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を軽減するよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移している。これは、各種団体に対する補助金について、特に平成１６年度以降は、住民の協力により、一律での削減を数次にわたって実施するとともに、費用対効果等を検証し、必要な見直しを行っていることによるものである。今後も、これまでと同様の方針により抑制に努める。
公債費は、道路等の通常の社会資本整備に加え、観光施設に係る大型プロジェクトに多額の地方債を発行したことに伴い、類似団体平均を大きく上回って推移してきたが、平成１６年度から平成２３年度において重点的に実施した建設事業の厳選による地方債発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施により、平成１８年度をピークに減少に転じ、比率は改善傾向で推移し、２７年度決算では、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、既存公共施設の有効活用や統廃合などにより建設事業費を抑制し、起債発行額の抑制に努める。
普通建設事業費の決算額は、前年度に引き続き、２７年度においても類似団体平均を下回っている。平成２４・２５年度においては、類似団体平均を上回っているが、これは、危険改築に伴う中学校建設事業費の増によるものであり、当該事業の完了により、比率は減少している。今後においても、危険改築や老朽化対策等に係るもの以外の箱物については、抑制する方針としている。
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