東かがわ市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.2%36.1%54.7%0100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・公共施設の整備に伴う地方債の発行により、普通交付税における公債費算入額が増加することで、基準財政需要額が増加している。また、基準財政収入額については、前年度に比べて地方消費税交付金等により、増加している。需要額の増加額が収入額の増加額を上回ったため、前年度と比較し、０．０１低下する結果となった。・今後については、公債費の算入額の増加や、人口減少等による影響により市税の収入額の減少が想定され、財政力指数の低下が見込まれる。市税の徴収率の向上や企業誘致、人口減少対策などを講じ、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：17/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・前年度に引き続き臨時財政対策債の発行、また新たに減収補填債の発行をしたことにより、前年度と比較し０．６％改善したものの類似団体内平均値を上回る結果となった。・今後、人件費や公債費等といった義務的経費の増加が見込まれるが、経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：18/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・令和２年度より会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施等による物件費の計上により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度を上回ったが、類似団体内平均値を下回っている。・今後も人件費及び物件費等において、適正かつ効率的な実施に努めていく。

類似団体内順位：12/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・職員の年齢構成や経験年数階層の変動により、前年度と比較して０．０１減少し、類似団体内平均値と同等の値となった。・国や県の動向を注視し、引き続き適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：20/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・職員数は前年度より３人減少したが、人口が前年度より５８４人減少したことにより、人口１，０００人当たり職員数が０．０７人増加した。・今後も引続き安定的な組織運営が図れるよう、定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位：13/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・前年度と比較して、０．６％増加したが、普通交付税算入率の高い過疎債及び合併特例債の活用や繰上償還により、実質公債費比率が類似団体内平均を下回っている。・今後、ひとの駅さんぼんまつ整備事業や白鳥中学校区学校再編事業等の大型施設整備事業に伴い、借り入れした市債の償還のため、公債費の増加が見込まれる。引続き施設やインフラ整備等を実施していく予定であるが、普通交付税算入率の高い起債の充当により実質公債費比率の上昇を抑制する。

類似団体内順位：3/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・普通交付税算入率の高い過疎債及び合併特例債の活用や繰上償還により、前年度同様、将来負担率は０％を下回っている。・今後についても、施設や道路等インフラの整備が見込まれるため、市債残高の増加に注意が必要であり、減債基金等充当可能基金の積立を実施する。

類似団体内順位：1/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

・前年度と比較し、人件費における経常収支比率は１．１％増加したが、類似団体内平均を２．３％下回っている。前年度より増加した要因としては、令和２年度より会計年度任用職員制度の導入に伴い増加したものである。・今後も引続き、人件費の適正化を図ることとする。

類似団体内順位：11/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・前年度と比較し、物件費における経常収支比率は１．７％減少したが、類似団体内平均より１．８％上回っている。前年度より減少した要因としては、会計年度任用職員の導入により、物件費に計上していた賃金が不要となったためである。・今後も業務改善や見直しを図り、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：26/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・前年度と比較し、扶助費における経常収支比率は０．６％減少し、類似団体内平均を２．６％下回っている。前年度より減少した要因としては、普通交付税の増加や各種交付金の増加等により経常一般財源等が増加したことによるものと考えられる。・今後についても引続き、適正な執行を図る。

類似団体内順位：2/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・前年度と比較し、１．２％減少したが、類似団体内平均を１．９％上回っている。前年度より減少した要因としては、維持補修費が減少していることによるものと考えられる。・今後についても引続き、適正な執行に努める。

類似団体内順位：24/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・前年度と比較し、補助費等における経常収支比率は０．２％増加したが、類似団体内平均を０．４％下回っている。前年度に引き続き、農業集落排水事業負担金等により同等の値で推移している。・今後についても適正な執行を図ることとする。

類似団体内順位：17/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・前年度と比較し、公債費における経常収支比率は１．６％増加し、類似団体内平均を２．３％上回っている。前年度より増加した要因としては、償還元金の増加及び繰上償還の実施によるものである。・今後については、白鳥中学校区学校再編事業等による市債の償還があるため、公債費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：30/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・前年度と比較し、２．２％減少し、類似団体内平均を１．６％下回った。前年度より減少した要因としては、普通交付税の増加及び地方消費税交付金等の増加による歳入経常一般財源の増加したことが考えられる。・今後についても引続き、適正な執行に努める。

類似団体内順位：11/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・住民一人当たりの総務費は、２５２千円となっており、前年度より１３３千円増加している。増加した要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等の実施や、減債基金等の積立金の増加が要因である。・住民一人当たりの教育費は、６２千円となっており、前年度より１１８千円減少している。減少した要因は、白鳥中学校区学校再編事業などの大型事業の完了により事業費が減少したものである。・住民一人当たりの商工費は、２７千円となっており、前年度より１５千円増加している。増加した要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援等の実施によるものである。・住民一人当たりの公債費は、９３千円となっており、前年度より３０千円増加している。増加した要因は、人の駅さんぼんまつの整備を行った際に借入した市債の償還の開始や、繰上償還を実施したことが要因である。・前年度より増加した歳出額だけではなく、歳出額全体を考慮し、引続き適正な執行に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり７３９千円となっている。・住民一人当たりの補助費等は、１９３千円となっており、前年度より１１５千円増加した。前年度より増加した要因としては、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施によるものである。・住民一人当たりの普通建設事業費は、６９千円となっており、前年度より１１１千円減少した。前年度より減少した要因としては、白鳥中学校区学校再編事業などの大型事業の完了によるものである。今後については、合併特例債の発行期限を見据え、普通建設事業費の増加が見込まれる。・住民一人当たりの公債費は、９３千円となっており、前年度より３０千円増加した。前年度より増加した要因は、ひとの駅さんぼんまつを整備した際に借入した市債の償還の開始や、繰上償還を実施したためである。・住民一人当たりの繰出金は、５９千円となっており、前年度より３千円増加した。前年度より増加した要因は、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金の増加が考えられる。・住民一人当たりの積立金は７４千円となっており、前年度より３１千円増加した。前年度より増加した要因は、地域振興基金及び減債基金への積立金が増加したためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・白鳥中学校区学校再編事業の校舎建設工事完了に伴う普通建設事業費の減や大型施設整備に係る公債費の交付税算入による普通交付税の増により、実質収支額が増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計商品券事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

・令和２年度決算において赤字はない。・下水道事業会計については、事業進捗による流動負債の増により黒字額が減少している。・国民健康保険事業特別会計については、被保険者数及び療養給付費の減による保険者負担額の減により、黒字額が増加している。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・実質公債費比率の分子が増となった主な原因は、白鳥中学校区学校再編事業などの大型施設整備に係る合併特例債及び過疎債の元利償還金が、前年度と比較して増加したことによるものである。・交付税算入率の高い過疎債や合併特例債などを活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。

分析欄：減債基金

・満期一括償還地方債の借入なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・白鳥中学校区学校再編事業などの大型事業に市債（過疎債及び合併特例債）を充当したことから、地方債現在高が増加傾向であるが、令和２年度においては、繰上償還を実施したことにより、地方債の残高は減少した。・一般会計等に係る地方債の現在高のウエイトが最も大きく、かつ、今後予定されている施設整備の建設事業債発行により、増加傾向を見込む。・一方で、起債に当たっては、普通交付税算入率の高い過疎債や合併特例債などを活用しており、市の実質の負担を少なくすることで、将来負担比率を下げる要因のひとつとなっている。・充当可能基金については、財政調整基金や地域振興基金の積立により、増加している。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・利子及び収支黒字積立による財政調整基金の２３６百万円増並びに地域振興基金の合併特例債、大川ふるさと市町村圏基金出資金返還収入及びふるさと納税寄付金等を原資とした積立等によるその他特定目的基金の７３０百万円増により基金全体として９６５百万円増の１０，１９３百万円となった。（今後の方針）・それぞれの基金の方針に基づき基金の積立・処分をする。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・利子及び収支黒字による３８３百万円積立及び財政調整のため１４７百万円の取崩しにより、令和２年度においてはその差額である２３６百万円の増となった。（今後の方針）・これまで実施してきた公共施設等の長寿命化対策及び大型公共施設建設に対して発行した市債の償還、今後の公共施設の維持更新等に係る経費、人口減少・少子高齢化に伴う税収減への備え、災害発生時の突発的財政需要に対応するため、積み立てていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・市債の繰上償還に係る繰入により６０３百万円の取崩しと、利子及び収支黒字による６０１百万円積立の差額である２百万円の減となった。（今後の方針）・将来にわたる実質的な負債（将来負担）を的確に捉え、必要に応じて公債費の平準化を目的とした繰入、繰上償還及び基金積立を行うなどの必要な措置を講じていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための事業の実施に要する経費。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費。とらまる公園体育館基金：東かがわ市とらまる公園体育館の維持保全を図るとともに、その利便性を向上させるなど、当該施設を可能な限り長期にわたり住民の利用に供することができるよう、当該施設の大規模修繕等に要する経費に充当するため。（増減理由）地域振興基金：合併特例債、大川ふるさと市町村圏基金出資金返還収入、ふるさと納税寄付金等を原資とした積立及び利子積立による７１８百万円の増健やか子ども基金：令和２年度に香川県が交付する、新・かがわ健やか子ども基金補助金を活用し、少子化対策、母子保健及び子育て支援事業を中長期的な視点で計画的に行うべく新たに基金を創設し積み立てたため、１２百万円の増（今後の方針）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業に充当する。ふるさと納税寄付金分については、寄付者の要望事業などに充当。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業に充当することとなっており、利息分については、在宅福祉事業に充当している。今後の高齢化などの状況を踏まえ、必要な措置を講じていく。とらまる公園体育館基金：とらまる公園体育館の大規模修繕などが必要となった場合に充当予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。橋りょうをはじめとしたインフラ施設の長寿命化、学校施設の統廃合及び各施設の改修等を実施している。令和２年度においては白鳥中学校の校舎を解体したことにより、減価償却率は前年度と比較し５．６％減少している。今後は、公共施設等個別施設計画に基づき、老朽化が進む施設に対して、長寿命化工事や更新等を進めていく。

類似団体内順位：5/33
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。比率が減少した要因としては、令和２年度は地方債の繰上償還を実施したこと及び充当可能基金が増加したことにより、比率が減少した。引き続き計画的な地方債の償還により、比率の上昇抑制に取り組む。

類似団体内順位：12/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・繰上償還や、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい過疎対策事業債及び合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、充当可能基金が増えたことなどにより、将来負担比率は算定されない。・将来負担比率についてはマイナスが続いており、また有形固定資産減価償却率については類似団体より低くなっている。今後も引き続き、有形固定資産の適正な維持管理を図り、有形固定資産減価償却率の適正な水準を確保する。

49.3％50.7％51.3％52.3％53％56.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・繰上償還や、普通交付税に算入される公債費の割合が大きい過疎対策事業債及び合併特例事業債などの市債を活用していることに加え、充当可能基金が増えたことなどにより、将来負担比率は算定されない。・将来負担比率についてはマイナスが続いており、また実質公債費比率については類似団体より低くなっている。今後も繰上償還の実施により、地方債残高の縮減に努め、実質公債費比率の適正な水準を確保する。

0.7％1.6％2.1％2.6％2.7％3.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、港湾・漁港及び公民館である。港湾・漁港は、令和２年度策定の長寿命化計画に基づき、長寿命化に資する事業の実施により、適正な維持管理に努める。公民館は、次年度以降において長寿命化に資する改修工事の実施を予定しており、適正な維持管理に努める。その他の施設も、公共施設個別施設計画に基づき、引き続き適正な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター、福祉施設及び市民会館である。図書館は、平成３０年度に庁舎との複合施設として建設した。閉館した図書館の建物が残っており、図書館の減価償却率が高くなっている。今後の活用方針について検討中であり、引き続き適正な維持管理を実施する。一般処理廃棄物施設は、特に溶融炉等施設の老朽化が進んでおり、今後は施設更新等の検討が必要である。体育館・プールは、令和３年度策定予定である温水プール整備事業基本計画に基づき、新たな温水プールを整備する計画である。保健センターは、令和４年度に施設内部の大規模改修工事を実施予定であり、適正な維持管理に努める。その他の施設も、公共施設個別施設計画に基づき、引き続き適正な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、前年度と比較し、資産額が51百万円の減少、負債額が564百万円の減少となった。資産の減少の主な要因は、出資金(前年度比281百万円減少)及び有形固定資産(前年度比978百万円減少)である。令和2年度においては、大川ふるさと市町村圏基金出資金の減少及び旧白鳥中学校の解体工事の実施により資産額が減少した。また、負債額の減少の主な要因は、令和2年度に地方債の繰上償還(603百万円)を行ったことが要因である。全体会計では、前年度と比較し、資産額が25百万円減少、負債額が655百万円減少となった。連結会計では、前年度と比較し、資産額が661百万円の減少、負債額が1,012百万円の減少となった。土地開発公社において、棚卸資産の減少(前年度比443百万円の減少)などにより資産額が減少した。また同公社において固定負債(地方債等)及び流動負債(未払金)の減少(前年度比418百万円の減少)などにより負債額が減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、昨年度と比較し、純経常行政コストが3,400百万円の増加、純行政コストが3,690百万円の増加となった。令和2年度においては新型コロナウイルス感染症対策事業等の実施により、純経常行政コストにおける補助金等が大きく増加(前年度比3,193百万円増加)したため、前年度より増加した。また、純行政コストについては旧白鳥中学校の解体により資産除売却損等が増加(前年度比282百万円増加)したためである。全体会計では、前年度と比較し、純経常行政コストが3,571百万円の増加、純行政コストが3,745百万円の増加となった。連結会計では、前年度と比較し、純経常行政コストが3,825百万円の増加、純行政コストが4,017百万円の増加となった。大川広域行政組合において、その他の業務費用が大幅に増加(前年度比416百万円増加)したことにより、純経常行政コスト及び純行政コストが増加した。今後も引き続き、経常費用の削減に努め、純行政コストの減少を図る。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(17,182百万円)よりも税収等の財源(17,607百万円)が上回ったことにより、本年度差額は424百万円、本年度純資産変動額は512百万円の増加となり、昨年度の純資産残高より増加する結果となった。税収等において、公債費の算入額の増加に伴い基準財政需要額が増加することから地方交付税額の増加が見込まれる。一方では、人口減少等による市税収入の減少が想定されるため、人口減少対策や企業誘致などを積極的に行い、一定規模の自主財源を確保できるよう努める。全体会計は、純行政コスト(25,064百万円)よりも財源(25,587百万円)が上回ったことにより、本年度差額は522百万円、本年度純資産変動額は630百万円増加する結果となった。連結会計は、純行政コスト(30,046百万円)よりも財源(30,191百万円)が上回ったことにより、本年度差額は144百万円、本年度純資産変動額は351百万円の増加となった。全体会計から差額が減少した要因は、一部事務組合である大川総合広域行政組合の基金が減少し、純資産額が減少したためである。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支が678百万円増加、投資活動収支が2,883百万円増加、財務活動収支が3,154百万円の減少となった。投資活動収支の増加は、白鳥小・中学校の校舎建設が完了したことなどにより、公共施設等整備支出が大幅に減少(前年度比3,466百万円減少)したため、前年度と比較し収支状況が改善された。また、財務活動収支の減少は、令和2年度に地方債の繰上償還(603百万円)を実施したことが要因である。全体会計は、業務活動収支が873百万円増加、投資活動収支が3,014百万円増加、財務活動収支が3,180百万円減少となった。業務活動収支は、下水道事業会計において使用料及び手数料収入などの増加(前年度比270百万円増加)により、一般会計等より381百万円増加した。連結会計は、業務活動収支が874百万円増加、投資活動収支が3,581百万円増加、財務活動収支が3,755百万円減少となった。投資活動収支は、大川広域行政組合において公共施設等整備費支出が減少し(前年度比186百万円減少)、基金取崩収入などの投資活動収入が増加し(前年度比417百万円増加)、全体会計より234百万円増加した。財務活動収支は、土地開発公社において財務活動支出が増加(前年度比302百万円増加)したため、全体会計より358百万円の減少となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率において、類似団体平均値を下回る結果となった。住民一人当たり資産額は昨年度と比較し、5.2万円増加した。これは大川ふるさと市町村圏基金出資金の減少及び旧白鳥中学校の解体などにより、資産総額が減少したものの、資産総額の減少率よりも人口の減少率が大きくなったためである。歳入額対資産比率は前年度と比較し、0.34年減少した。これは、令和2年度においては新型コロナウイルス感染症対策事業等の実施により、国庫支出金等の歳入が増加したためである。有形固定資産については、特に老朽化が進む施設に対して持続可能な施設の整備を進めていけるよう、維持保全等の適切な公共施設のマネジメントを行っていくことに努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。純資産比率は前年度と比較し、0.6%増加した。これは令和2年度においては地方債の繰上償還の実施により、地方債残高が減少したためである。将来世代負担比率は類似団体平均値を10.6%上回っており、類似団体に比べて資産形成に対しての地方債が多くなっている。これは交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を活用して公共施設整備を行っていることが要因と考えられる。今後は、将来世代負担比率に留意しながら、引き続き負債の減少に努め、純資産比率の適正化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し8.7万円下回り、前年度と比較して13.3万円増加する結果となった。これは新型コロナウイルス感染症対策事業等の実施により、補助金等の増加及び旧白鳥中学校の解体により資産除売却損等が増加したためである。今後は行政コストの値に注視しつつ、適正な行政サービスが実施されるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し1.8万円上回り、基礎的財政収支においては2,423.7百万円上回る結果となった。住民一人当たり負債額は昨年度と比較し、0.5万円減少した。これは令和2年度においては地方債の繰上償還の実施により、地方債残高が減少したためである。基礎的財政収支は前年度と比較し、3,801百万円増加し、大き<改善することができている。これは白鳥小・中学校の校舎建設が完了したことにより、公共施設等整備支出が大幅に減少し、投資活動収支が減少したためである。しかしながら、投資活動収支については各年度における公共施設等整備支出により大きく増減するため、計画的な公共施設の整備を実施するよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値と比較し0.9%上回り、前年度と比較すると1.3%減少する結果となった。これは新型コロナウイルス感染症対策事業等の実施により、経常費用が増加したためである。今後も引続き、経常費用が過大とならないよう経費の削減の努め、受益者負担比率の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 設楽町 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 飯南町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 大月町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町