徳島県 >>> 佐那河内村
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普通交付税の増加により前年度と比べ大幅に減少した。交付税が収入の多くを占める本村では、経常収支比率が交付税額に大きく左右される。次年度以降は、国勢調査人口の反映による交付税の減少、それに伴う経常収支比率の悪化が見込まれる。事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
類似団体の平均値と比較して、人件費・物件費等の適性度が低くなっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度などの導入により委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。
佐那河内村行政改革大綱（第６次・平成２７年度～平成３１年度）において、定員管理を押し進め、１８．０１人と類似団体の平均値を下回っている。計画に基づいた定員適正化を進める。
過去の起債の償還の終了、近年の起債抑制などにともない、類似団体平均を下回った。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均水準を引き続き下回るよう努める。
物件費については、需用費・役務費などの削減に努めてきており、類似団体平均を下回っている。しかし、ＯＡ化の進展などに伴い全体では増加傾向にあることから、引き続き思い切った節約・節減などにより、適正な水準を堅持していく。
農業集落排水事業特別会計など、公営企業会計への赤字補填的な繰出金が増加傾向にある。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、施設の適正管理などに努め健全化を図る。
補助費等については、補助金・負担金・分担金について厳しく抑制することを基本としてきた。今後も、必要性や効果などについて精査し、実効性の無いものについては廃止していく。
公債費の償還ピークは過ぎ、減少傾向にあるが、類似団体の平均値は上回っており、引き続き厳しい財政運営が予測される。佐那河内村第６次行政改革大綱に沿って、地方債の新規発行をともなう事業については、効果や優先順を付けながら抑制に努める。
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農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）