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4年連続して上昇しており、財政構造の健全性の保持に望ましいとされる80%を上回った。類似団体平均を下回ってはいるが、80%以下を目指し引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検する。
類似団体の平均値と比較して、人件費・物件費等の適性度が大幅に低くなっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度などの導入により委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。
佐那河内村行政改革大綱(第5次・平成22年度~平成26年度)において、定員管理を押し進め、17.54人と類似団体の平均値を大きく下回っている。計画に基づいた定員適正化を進める。
農業集落排水事業に係る下水道債の償還などにともない、類似団体平均を上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均水準を下回るよう努める。
物件費については、需用費・役務費などの積極的な削減に努めてきており、類似団体平均を下回っている。しかし、全体では増加傾向にあることから、引き続き思い切った節約・節減などにより、適正に堅持していく。
農業集落排水事業特別会計や国民健康保険事業特別会計など、財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が増加傾向にある。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、施設の適正管理などに努め健全化を図る。
補助費等については、補助金・負担金・分担金について厳しく抑制することを基本としてきた。今後も、必要性や効果などについて精査し、実効性の無いものについては廃止していく。
類似団体の平均値を大きく上回っている。公債費の償還ピークは過ぎ、減少傾向にあるが、厳しい財政運営は引き続き予測される。佐那河内村第6次行政改革大綱に沿って、地方債の新規発行をともなう事業については、効果や優先順を付けながら抑制に努める。
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