佐那河内村

財政力指数の分析欄

人口減少や基盤産業である農業所得などの減少から０．１５と類似団体平均を下回っている。緊急に必要な事業を峻別するなど、歳出の徹底的な見直しに努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減少に伴い増加したが、類似団体平均は下回っている。しかし交付税が収入の多くを占める本村では、経常収支比率が交付税に大きく左右される。平成２９年度以降は国勢調査人口反映による交付税の減少、それに伴う経常収支比率の悪化が見込まれる。事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値と比較して、人件費・物件費等の適性度が低くなっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度などの導入により委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２．９上回り、全国的にも高い水準にあるため、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

佐那河内村行政改革大綱（第６次・平成２７年度～平成３１年度）において、定員管理を押し進め、１９．１１人と類似団体の平均値を下回っている。計画に基づいた定員適正化を進める。

実質公債費比率の分析欄

過去の起債の償還の終了、近年の起債抑制などにともない、類似団体平均を下回った。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均水準を引き続き下回るよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は０であるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体の平均値を０．８％上回っている。定員管理などの取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費については、需用費・役務費などの削減に努めてきており、類似団体平均を下回っている。しかし、ＯＡ化の進展などに伴い全体では増加傾向にあることから、引き続き節約・節減に努め、適正な水準を堅持していく。

扶助費の分析欄

類似団体の平均値を０．１％下回っているものの、急速に高齢化や人口減少が進む中、財政が逼迫することのないよう、適正化に努める。

その他の分析欄

農業集落排水事業特別会計など、公営企業会計への赤字補填的な繰出金が減少傾向にあるものの依然として高い水準である。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、施設の適正管理などに努め健全化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等については、補助金・負担金・分担金について厳しく抑制することを基本としてきた。今後も、必要性や効果などについて精査し、実効性の無いものについては廃止していく。

公債費の分析欄

公債費の償還ピークは過ぎ、類似団体の平均値も下回った。しかし庁舎建設等の大規模事業が控えているため、引き続き厳しい財政運営が予測される。佐那河内村第６次行政改革大綱に沿って、地方債の新規発行をともなう事業については、効果や優先順を付けながら抑制に努める。

公債費以外の分析欄

費用対効果、コスト意識の徹底を引き続き図る。決算状況を把握し、削減目標を達成できるよう努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、前年度までは類似団体の平均を上回っていたが、平成27年度に下回ることとなった。これは、大型起債の償還が終了したことと、毎年の地方債の新規発行を抑制してきたことによる。将来負担比率については算出されていない。今後、庁舎の建替えなど、大型公共事業での地方債の発行が予測されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。