佐那河内村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や基盤産業である農業所得などの減少から０．１７と類似団体平均を下回っている。緊急に必要な事業を峻別するなど、歳出の徹底的な見直しに努める。

類似団体内順位：67/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減少に伴い増加したが、類似団体平均は下回っている。しかし交付税が収入の多くを占める本村では、経常収支比率が交付税に大きく左右される。引き続き、財政構造の健全性の保持に望ましいとされる８０％を上回らない様、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：20/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値と比較して、人件費・物件費等の適性度が低くなっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度などの導入により委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。

類似団体内順位：57/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２．６上回り、全国的にも高い水準にあるため、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：123/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

佐那河内村行政改革大綱（第６次・平成２７年度～平成３１年度）において、定員管理を押し進め、２１．１７人と類似団体の平均値を下回っている。計画に基づいた定員適正化を進める。

類似団体内順位：62/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の起債の償還の終了、近年の起債抑制などにともない、類似団体平均を下回った。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均水準を引き続き下回るよう努める。

類似団体内順位：10/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は０であるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均値を３．６％上回っている。定員管理などの取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：111/151

物件費

物件費の分析欄

物件費については、需用費・役務費などの削減に努めてきており、類似団体平均を下回っている。しかし、電算化の進展などに伴い全体では増加傾向にあることから、引き続き節約・節減に努め、適正な水準を堅持していく。

類似団体内順位：71/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均値を０．４％上回っている。急速に高齢化や人口減少が進む中、財政が逼迫することのないよう、適正化に努める。

類似団体内順位：103/151

その他

その他の分析欄

農業集落排水事業特別会計など、公営企業会計への赤字補填的な繰出金が減少傾向にあるものの依然として高い水準である。独立採算の原則に立ち返った、施設の適正管理などに努め健全化を図る。

類似団体内順位：97/151

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、補助金・負担金・分担金について厳しく抑制することを基本としてきた。今後も、必要性や効果などについて精査し、実効性の無いものについては廃止していく。

類似団体内順位：7/151

公債費

公債費の分析欄

公債費の償還ピークは過ぎ、類似団体の平均値も下回った。しかし庁舎建設等の大規模事業が控えているため、引き続き厳しい財政運営が予測される。佐那河内村第６次行政改革大綱に沿って、地方債の新規発行をともなう事業については、効果や優先順を付けながら抑制に努める。

類似団体内順位：21/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

費用対効果、コスト意識の徹底を引き続き図る。決算状況を把握し、削減目標を達成できるよう努めていく。

類似団体内順位：51/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費が前年度に引き続き類似団体平均値を上回っているが、これは地方創生関連事業の継続的な取り組みによるものである。今後も地方創生の取り組みによる支出が増えることが予想されるが、事業の効果を見極め、無駄のない予算の執行に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，２８９，０６３円となっており、多くの項目で類似団体平均を下回るか、平均値付近で推移してきている。しかし、繰出金は平均を上回り続けている。主な要因としては、農業集落排水事業特別会計への繰出金があげられる。今後、人口減少による収入の減と、施設の老朽化にともなう改修費の増が予想されるため、特別会計の経営改善に向けた取り組みを進めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金、実質収支、実質単年度収支ともに、ほぼ横ばいで推移しているものの、令和２年度以降に庁舎建設などの大規模事業が控えており、歳出の増加が見込まれる。事務事業の見直しや行政の効率化・合理化、財源確保を推進し、安定的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全ての会計において赤字額はない。連結実質赤字比率は－８．０４％あり健全である。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金などの減少により、実質公債費比率の分子は年々減少傾向にある。実質公債費比率は０．０％まで下がったが、令和２年度以降に庁舎建設などの大規模事業が控えており、その公債費の増高を予測し、地方債許可団体に移行する１８％を超えないよう注視していく。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源としての積立額はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計などに係る地方債の現在高の減少による将来負担額の減少、充当可能基金の増加による充当可能財源の増加などにより、将来負担比率の分子は健全に保たれている。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主な増額理由としては応援基金（ふるさと納税）がＷＥＢサイトで寄附を募ったことにより前年度より１６７百万円増加し、減債基金が繰上償還に伴う取り崩しにより４１百万円減少した。これにより全体として９１百万円増加した。（今後の方針）短期的には新庁舎建設事業において令和元年度中に実施設計を行い、令和２年度に工事着手し令和３年度中に竣工する予定のため、役場庁舎改築基金は事業終了に伴い基金残高は０円となる見込みであり、これにより基金全体としても７４９百万円減少する。中期的には、預金収入を財源とした積立金が減少する見込みのため取崩予定の無い基金を検討し、国債等の運用を進める。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度中の預金利子を積立てたため増加した。（今後の方針）剰余金の取扱いにおいて決算剰余金の１／２を下らない額を翌翌年度までに積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならないとされており、本村の場合、決算剰余金については減債基金へ優先的に積み立て、短期的には庁舎建設関係の地方債の償還において繰上償還を予定している。そのため、その繰上償還を行っている間は、前年度同様、預金利子分についてのみ積み立てることとしている。

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金を１００百万円積立て、繰上償還として１４１百万円取崩したため、４１百万円減少した。（今後の方針）短期的に庁舎建設関係の地方債の償還において繰上償還（令和３年度以降）を予定している。そのため決算剰余金については減債基金へ優先的に積み立てることとしている。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・役場庁舎改築基金：佐那河内村役場の改築に係る経費に充てるため・応援基金：ふるさと佐那河内をこよなく愛し、ふるさと佐那河内の未来の発展を応援しようとする個人、団体から広く寄附金を募り、寄付者からの佐那河内村応援寄附金を積み立てるため（増減理由）・令和元年度に庁舎実施設計に取り組んでおり、その経費に充てるため４４百万円取崩し、預金利子を１百万円積み立てたため、４３百万円減少した。・ＷＥＢサイトで応援基金（ふるさと納税）を募ったことにより１６７百万円増加した。（今後の方針）・新庁舎建設事業において令和元年度中に実施設計を行い、令和２年度に工事着手し令和３年度中に竣工する予定のため、役場庁舎改築基金は事業終了に伴い基金残高は０円となる見込みである。・ふるさと納税の健全な発展に向けた制度の見直しに準じ、事業を活用し、継続してＷＥＢサイトでの寄附を募っていく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。平成３０年度に建物６棟を除却した。また、建物の新規取得が２棟あったことから、平成３０年度決算では平成２９年度決算と比較して０．１％減少した。今後も、平成３１年度に策定を行った個別施設計画に基づき、計画的な維持管理を努めていく。

類似団体内順位：107/121

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当村の債務償還比率は２８６．０％と、類似団体よりやや高い水準にあり、類似団体よりも負債が多いまたは充当可能財源が少ないことが分かる。しかし、平成３０年度の地方債償還支出は、地方債発行収入を上回っているため、地方債残高は今後減少していくことが見込まれる。また、今後は新庁舎の建設を予定しているため、償還計画に基づいて計画的な財政運用に努める。

類似団体内順位：1/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担率は現在まで発生していない状況にあり、また、有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して低い状況で推移している。今後の有形固定資産減価償却率の増加を考えると、老朽化した施設の集約化や除却等の検討を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

適量・適切な事業実施によって、実質公債比率は平成27年度以降減少傾向にあり、平成30年度は0％となっている。今後も計画的に起債を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎である。ただし、いずれの施設も、住民一人当たりの面積はやや低い状態である。これらの施設については、今後住民へ提供するサービスの質を低下することのないよう、維持、更新を行っていく必要がある。庁舎については、令和３年度に新庁舎が竣工予定であるため、竣工後の運営、管理についても検討していく。また、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して低い状態にあるものの、増加傾向にあるため、今後、将来の更新を見据え、適正な管理を行っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から185百万円の増加(2.0%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が55.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであると考えられる。当村では、現在役場庁舎の新庁舎建設工事に着手しているが、施設の適正な管理のためにも、施設の集約化、複合化、遊休資産の再活用の検討も怠らない。また、負債総額が前年度から131百万円減少(△7.6%)している。これは、地方債残高の減少が影響しているものと思われ、過去の起債の償還の終了、近年の起債抑制などの成果が表れていると推測できる。今後とも、事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直していくよう努めていく。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から52百万円増加(0.4%)し、負債総額は前年度から226百万円減少(△7.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べ3,130百万円多くなり、負債総額も1,397百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から65百万円増加(0.5%)し、負債総額は、前年度末から、234百万円減少(△7.2%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べ3,244百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、1,420百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,989百万円となった。他会計への操出金(経常費用の13.3%)に関しては、公営企業会計への赤字補填的な繰出金が減少傾向にあるものの、依然として高いことが影響していると考えられる。物件費の割合も高いことから(経常費用の35.3%)、人件費の支出状況と合わせ、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度などの導入により委託化を進め、コストの低減を更に図っていく。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が63百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が413百万円多くなったこともあり、純行政コストは667百万円多くなっている。簡易水道事業や農業集落排水事業といった公営企業会計については、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、施設の適正管理などに努め健全化を図る。連結では、一般会計等に比べ、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が142百万円経常費用が1,282百万円多くなり、純行政コストは1,140百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(2,311百万円)が純行政コスト(1,994百万円)を上回っており、本年度差額は317百万円、純資産残高は317百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険料特別会計等の国民健康保険料や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が251百万円多くなっていることも踏まえ、本年度の差額は290百万円の増加となり、純資産残高は279百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,127百万円多くなっていることも踏まえ、本年度差額は303百万円となり、純資産残高は299百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は459百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が補助金収入や基金の取崩しを上回り、△263百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△92百万円となっている。本年度資金残高は前年度から104百万円増加し、200百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より152百万円多い、611百万円となっている、投資活動収支では、特別会計における公共施設の整備や基金積立等が補助金収入や基金の取崩しを上回ったこと等から、△294百万円となった。財政活動収支は、地方債等償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、△206百万円となり、本年度資金残高は前年度から112百万円増加し、238百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より173百万円多い632百万円となっている。投資活動収支では、△298百万円、財務活動収支においては、△206百万円となり、本年度末資金残高は前年度から128百万円減少し、296百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を313万円下回っている。また、施設の老朽化を抱えていることから、前年度末にくらべて15.9万円増加している。今後は、公共施設等の更新を適切に行い、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。また、前年度と比較すると、歳入額対資産比率は0.4年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、比較して大きく変わらないことが分かる。前年度と比較すると0.1%減少しているが、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防による長寿命化を進めていく等公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率はほぼ類似団体平均となっているものの、将来世代負担比率は上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方足残高を圧縮し、今後も将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っている。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から4.1万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、292百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、起債や基金の取り崩し状況次第では悪化することもあるため、収支のバランスが取れた財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均よりも低くなっている。今後とも、需用費・役務費といった物件費の削減に取組んでいくと同時に、人件費に関しても定員管理等の取組みを通じて削減に努めていく。また、経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから(8.8%)、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町