佐那河内村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

農業所得などの減少から0.15と類似団体平均を下回っている。緊急に必要な事業を岐別するなど、歳出の徹底的な見直しに努める。

類似団体内順位:59/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで改善されてきたが、3年連続して上昇している。類似団体平均を下回っているが、引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検する。

類似団体内順位:52/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値と比較して、人件費・物件費等の適性度が大幅に低くなっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度などの導入により委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。

類似団体内順位:18/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を4.1上回り、全国的にも高い水準にあるため、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:116/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

佐那河内村行政改革大綱(第5次・平成22年度~平成26年度)において、定員管理を押し進め、16.34人と類似団体の平均値を大きく下回っている。計画に基づいた定員適正化を進める。

類似団体内順位:31/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

農業集落排水事業に係る下水道債の償還などにともない、類似団体平均を大幅に上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後2年間で類似団体の平均水準を下回るよう努める。

類似団体内順位:97/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費など、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均値を1.0%上回っている。定員管理などの取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:74/131

物件費

物件費の分析欄

物件費については、需用費・役務費などの積極的な削減に努めてきた。増加傾向にあることから、引き続き思い切った節約・節減などにより、適正に堅持していく。

類似団体内順位:40/131

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均値を0.2%上回っている。急速に高齢化や人口減少が進む中、財政が逼迫することのないよう、適正化に努める。

類似団体内順位:85/131

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計や農業集落排水事業特別会計など、財政状態の悪化にともない、赤字補填的な繰出金が増加傾向にある。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、施設の適正管理などに努め健全化を図る。

類似団体内順位:83/131

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、補助金・負担金・分担金について厳しく抑制することを基本としてきた。今後も、必要性や効果などについて精査し、実効性の無いものについては廃止していく。

類似団体内順位:12/131

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均値を大きく上回っている。公債費の償還ピークは過ぎ、減少傾向にあるが、厳しい財政運営は引き続き予測される。佐那河内村第6次行政改革大綱に沿って、地方債の新規発行をともなう事業については、効果や優先順を付けながら抑制に努める。

類似団体内順位:100/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

費用対効果、コスト意識の徹底を引き続き図る。決算状況を把握し、削減目標を達成できるよう努めていく。

類似団体内順位:30/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質単年度収支は、財政調整基金への積立金や地方債繰上償還などにより、高低を繰り返している。財政調整基金残高については、若干の上昇で移行している。また、実質収支額は黒字であり、ほぼ横ばいで移行している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全ての会計において赤字額はない。連結実質赤字比率は-4.61%であり健全である。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金の減少などにより、実質公債費比率の分子は年々減少傾向にある。実質公債費比率は14.8%の高位であり、地方債許可団体に移行する18.0%を超えないよう注視していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高の減少などによる将来負担額の減少、充当可能基金の増加などによる充当可能財源等の増加により、将来負担比率の分子は健全に保たれている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村