佐那河内村

財政力指数の分析欄

人口減少や基盤産業である農業所得などの減少から０．１６と類似団体平均を下回っている。緊急に必要な事業を峻別するなど、歳出の徹底的な見直しに努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減少に伴い増加したが、類似団体平均は下回っている。しかし交付税が収入の多くを占める本村では、経常収支比率が交付税に大きく左右される。引き続き、財政構造の健全性の保持に望ましいとされる８０％を上回らない様、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値と比較して、人件費・物件費等の適性度が低くなっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度などの導入により委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２．７上回り、全国的にも高い水準にあるため、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

佐那河内村行政改革大綱（第６次・平成２７年度～平成３１年度）において、定員管理を押し進め、１９．４９人と類似団体の平均値を下回っている。計画に基づいた定員適正化を進める。

実質公債費比率の分析欄

過去の起債の償還の終了、近年の起債抑制などにともない、類似団体平均を下回った。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均水準を引き続き下回るよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は０であるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体の平均値を２．８％上回っている。定員管理などの取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費については、需用費・役務費などの削減に努めてきており、類似団体平均を下回っている。しかし、ＯＡ化の進展などに伴い全体では増加傾向にあることから、引き続き節約・節減に努め、適正な水準を堅持していく。

扶助費の分析欄

類似団体の平均値を０．２％上回っている。急速に高齢化や人口減少が進む中、財政が逼迫することのないよう、適正化に努める。

その他の分析欄

農業集落排水事業特別会計など、公営企業会計への赤字補填的な繰出金が減少傾向にあるものの依然として高い水準である。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、施設の適正管理などに努め健全化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等については、補助金・負担金・分担金について厳しく抑制することを基本としてきた。今後も、必要性や効果などについて精査し、実効性の無いものについては廃止していく。

公債費の分析欄

公債費の償還ピークは過ぎ、類似団体の平均値も下回った。しかし庁舎建設等の大規模事業が控えているため、引き続き厳しい財政運営が予測される。佐那河内村第６次行政改革大綱に沿って、地方債の新規発行をともなう事業については、効果や優先順を付けながら抑制に努める。

公債費以外の分析欄

費用対効果、コスト意識の徹底を引き続き図る。決算状況を把握し、削減目標を達成できるよう努めていく。

基金全体

（増減理由）平成２８年度から開始したＷＥＢサイトで応援基金（ふるさと納税）を募る事業が、平成２９年度より本格的に実施したため基金全体の増額３９百万円の内、３１百万円増加した。（今後の方針）短期的には新庁舎建設事業において平成３０年度に実施設計を行い、平成３１年度に工事着手し平成３２年度中に竣工する予定のため、役場庁舎改築基金は事業終了に伴い基金残高は０円となる見込みであり、これにより基金全体としても約８００百万円減少する。中期的には、預金収入を財源とした積立金が減少する見込みのため取崩予定の無い基金を検討し、国債等の運用を進める。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度中の預金利子を積立てたため増加した。（今後の方針）剰余金の取扱いにおいて決算剰余金の１／２を下らない額を翌翌年度までに積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならないとされており、本村の場合、決算剰余金については減債基金へ優先的に積み立て、短期的には庁舎建設関係の地方債の償還において繰上償還を予定している。そのため、その繰上償還を行っている間は、前年度同様、預金利子分についてのみ積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を２３０百万円積立て、繰上償還として２２４百万円取崩したため、６百万円増加した。（今後の方針）短期的に庁舎建設関係の地方債の償還において繰上償還（平成３３年度以降）を予定している。そのため決算剰余金については減債基金へ優先的に積み立てることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・役場庁舎改築基金：佐那河内村役場の改築に係る経費に充てるため・応援基金：ふるさと佐那河内をこよなく愛し、ふるさと佐那河内の未来の発展を応援しようとする個人、団体から広く寄附金を募り、寄付者からの佐那河内村応援寄附金を積み立てるため（増減理由）・平成２９年度に庁舎基本計画に取り組んでおり、その経費に充てるため９百万円取崩し、預金利子を１百万円積み立てたため、８百万円減少した。・平成２８年度から開始したＷＥＢサイトで応援基金（ふるさと納税）を募る事業が、平成２９年度より本格的に実施したため、３１百万円増加した。（今後の方針）・新庁舎建設事業において平成３０年度に実施設計を行い、平成３１年度に工事着手し平成３２年度中に竣工する予定のため、役場庁舎改築基金は事業終了に伴い基金残高は０円となる見込みである。・ふるさと納税の健全な発展に向けた制度の見直しに準じ、事業を活用し、継続してＷＥＢサイトでの寄附を募っていく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準類にある。類似団体と比較しても資産が新しいと言えるが、平成２９年度決算では平成２８年度決算と比較して０．８％上昇している。今後の維持管理費の増加を考えると老朽化した施設の集約化や除却等の検討を進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担率は現在まで発生していない状況にあり、また、有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して低い状況で推移している。今後の有形固定資産減価償却率の増加を考えると、老朽化した施設の集約化や除却等の検討を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は低下傾向にあり、平成27年度から平成29年度にかけて類似団体平均よりも低い水準にある。今後も計画的に起債を行っていく。