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これまで改善されてきたが、昨年度から4.1%上昇している。類似団体平均を下回っているが、引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検する。
類似団体の平均値と比較して、人件費・物件費等の適性度が大幅に低くなっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を更に図っていく方針である。
佐那河内村行政改革大綱(第4次・平成17~平成21年度/第5次・平成22~平成26年度)において、定員管理を押し進め、15.43%と類似団体の平均値を大きく下回っている。計画に基づいた定員適正化を進める。
農業集落排水事業に係る下水道債の償還等に伴い、類似団体平均を大幅に上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後3年間で類似団体の平均水準である11.4%まで低下させる。
職員数の減により退職手当負担見込額が減少している。また、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増などによる要因があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
これまで整備してきた農業集落排水施設の維持管理経費として、繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計など、財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が増加傾向にある。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ、施設の適正管理などに努め健全化を図る。
補助費等については、補助金・負担金・分担金について厳しく抑制することを基本としてきた。今後も、必要性・効果等について精査し、実効性の無いものについては廃止していく。
類似団体の平均値を3.9%上回っている。公債費の償還ピークは過ぎ減少傾向にあるが、厳しい財政運営は引き続き予測される。佐那河内村第5次行政改革大綱に沿って、地方債の新規発行を伴う事業については、効果・優先順位を付けながら抑制に努める。
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