久米南町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.9%20.4%51.6%050060070080090010001100120013001400第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

税収は微増しているものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、農業以外の中心となる産業が少ない等、財政基盤が弱く、低い財政力指数で推移している。今後も歳出の徹底的な見直し等による削減、定員管理、町税等の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化を図る必要がある。

類似団体内順位:36/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大規模な建設事業による起債償還が令和元年度でピークアウトしたことと、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫補助金等を活用した臨時的な事業施行により経常的な消費的経費を抑制したため、経常収支比率は昨年度と比較して4.1ポイント改善した。しかし、社会保障費関係特別会計及び公営企業会計への繰出金の増加、情報通信基盤施設の管理費が起因し、厳しい状況は続いている。類似団体の平均値より上回っている要因は、特別会計への繰出金及び一部事務組合に対する負担金などの比率が高いため。

類似団体内順位:123/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和2年度は、会計年度任用職員の人件費等の予算構成により人件費が増加したものの、それでも類似団体と比較すると大きく下回っている。主な要因は人件費で、職員数が類似団体の平均よりも少ないためである。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金、公営事業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合でも、人口一人あたりの金額は類似団体平均より低いが、これらの経費についても増加しないよう抑制していく必要がある。

類似団体内順位:10/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、経験年数階層の変動により若干下回った。国における給与制度改革の動向を踏まえ、近隣町、人事院勧告、地域民間企業の給与差等を勘案しながら給料、職員手当の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位:64/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併を行っていないこと、また、平成初期に行った新規採用の抑制により、類似団体平均を下回っている。現在は退職職員の補充で新規採用を行っているため、70人強で推移している。採用抑制により職員の年齢構成に偏りがあり、今後は住民サービスを低下させることがないよう、計画的な採用を行い、適正な定員管理に努める必要がある。

類似団体内順位:19/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度で起債償還のピークを超え、実質公債費比率は減少に転じた。しかし今後、庁舎等複合施設の建設等の大きな起債の新規発行を予定しており、引き続き事業計画を十分勘案するとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業採択により、地方債の発行抑制に努めていく必要がある。類似団体平均より高い状況にあるのは、実質公債費比率の算定対象である過去3年間において、近年行ってきた大規模工事にかかる起債の償還及び下水道事業に係る元利償還金が影響しているため。

類似団体内順位:165/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担率のピークであった平成26年度以降、減少傾向にある。減少している要因は、令和元年度に起債償還がピークアウトし、元金償還額が借入額を上回り、地方債の現在高が減少しているため。しかし今後、庁舎等複合施設の建設等の起債の新規発行を計画し令和11年度から令和15年度に起債償還が大きくなると見込んでおり、今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:139/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

これまで類似団体平均より低かった人件費に係る経常収支比率は、令和2年度に逆転し上回った。これは、令和2年度に開始した会計年度任用職員の人件費等の予算構成によるものが起因しており、人口千人当たりの会計年度任用職員数が類似団体平均よりも多いと推測される。一部事務組合、公営事業会計の人件費に充てる負担金・繰出金を含めて、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:119/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が、令和2年度改善した要因は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫補助金等を活用した臨時的な事業施行により経常的な消費的経費を抑制したため。しかしながら、令和2年度は特異的な事情であったことを鑑み、今後も行財政改革とともに、公共施設総合管理計画等に沿って、公共施設を適正な規模に見直し、物件費の抑制を行っていく。

類似団体内順位:28/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率はこれまで、類似団体平均よりも高かったが同数となった。これは、令和2年度に開始した会計年度任用職員の人件費等の予算構成によるものが起因している。高齢化率が高く、高齢者福祉にかかる経費が嵩んでいることと、少子化対策として乳幼児、児童生徒、高校生に係る医療費の扶助を行っており、今後も高い数値で推移していくものと予測している。

類似団体内順位:99/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、特別会計への繰出金が起因している。社会保障関係の特別会計(国保特別会計、介護保険特別会計等)への繰出とともに下水道施設の企業債償還金や維持管理費が増加している。下水道事業は、独立採算の原則、健全化などにより、普通会計の負担額を減らしていく努力が必要である。

類似団体内順位:158/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、各種負担金、補助金交付全般について見直しを行っているため、近年は類似団体平均と同水準で推移している。しかし、定住促進や子育て支援等で時代に合った新たな補助等を新設しており、今後も各種団体の事業、補助基準を引き続き見直ししていく必要がある。

類似団体内順位:79/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまで類似団体平均より高かった公債費の経常収支比率は、令和2年度に逆転し下回った。これは、平成13年度の文化センター建設以来、デジタル防災無線や中学校建設などの大規模な建設事業による起債償還が、令和元年度でピークアウトし、令和2年度に起債償還が減少に転じたため。

類似団体内順位:77/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、扶助費及びその他の経費で類似団体平均を大きく上回っている。今後も、物件費等の消費的経費をはじめ、人件費、扶助費等の義務的経費の削減を図るとともに、経常経費全体の見直しに努めていく必要がある。

類似団体内順位:132/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、多くの項目で同等あるいは下回っている。農林水産業費、教育費、民生費、商工費、衛生費など多くの款で増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症対策等として措置された地方創生交付金の国庫補助金等を活用した事業施行によるもの。総務費は、特別定額給付金や庁舎等複合施設建設事業による増。消防費は防災行政無線機能強化事業、土木費は町道改良事業を施したため増加している。災害復旧費が減少したのは、平成30年7月豪雨災害の復旧事業を昨年度で完了したたため。公債費が減少したのは、平成27年度から令和元年度までの起債償還のピークの終期を過ぎたためであるが、今後、庁舎等複合施設の建設等の起債の新規発行を予定しており、引き続き事業計画を十分勘案するとともに、繰上償還が可能なものは早期に実施していく必要がある。なお、類似団体と比較しても低い状況にある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、多くの項目で同等あるいは下回っている。特に普通建設事業費や維持補修費、公債費については、類似団体平均を大きく下回っている。繰出金については、類似団体平均を上回っているが、これは介護保険等社会保障にかかる特別会計と下水道会計への繰出金が影響している。令和2年度に増加している、人件費は会計年度任用職員の人件費等の予算構成によるもの。補助費、物件費、普通建設事業費は、新型コロナウイルス感染症対策等として措置された特別定額給付金や地方創生交付金の国庫補助金等を活用した事業及び庁舎等複合施設の建設事業の実施によるもの。また、積立金は、同感染拡大に伴う事業の中止等により支出が減少し、取り崩しが抑えられたため。令和2年度に減少した、災害復旧費は平成30年7月豪雨災害の復旧事業を昨年度で完了したたため。公債費は平成27年度から令和元年度までの起債償還のピークを過ぎたため。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、平成28年度以降赤字が続いていたが、令和元年度で起債償還がピークアウトしたことと、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策の国庫補助金などの特定財源の確保に努めたことにより、総じて健全な財政運営を行うことができ、実質単年度収支は黒字に転じた。しかし、新型コロナ関連は特異的な事情によるものであり、今後も赤字に陥ることのないよう歳入歳出の均衡を重視する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保健特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計用地取得造成事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

当町の一般会計及び公営企業会計等については、住宅新築資金等貸付特別会計以外のすべての会計で毎年度黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。住宅新築資金等貸付特別会計については、貸付金元利収入不足による前年度繰上充用が続いている。今後も、黒字の会計については引き続き健全な財政運営に努め、住宅新築資金等貸付特別会計については、少しでも赤字額の減少、解消を目指して努力し、町全体として健全な財政運営に努めていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

当町の実質公債費比率は、平成30年度と令和元年度のピークを越えて令和2年度から減少に転じた。これは、一般会計の起債償還額と下水道事業特別会計等の公営企業債の元利償還金に対する繰入金がピークアウトするとともに、算入公債費等が減少しているため。今後は、極力、普通交付税に措置される算入公債費等が有利な地方債を活用していくとともに、地方債抑制等により実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の財源としての積み立ては行っていない。

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

当町の将来負担比率は減少傾向にあり、その要因としては、令和元年度に起債償還がピークアウトし、元金償還額が借入額を上回り、地方債の現在高が減少しているため。しかし今後、庁舎等複合施設の建設等の起債の新規発行を計画し令和11年度から令和15年度に再び起債償還額が大きくなることを予測しており、事業計画を十分勘案するとともに、繰上償還が可能なものは早期に実施していく必要がある。引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の採択により地方債の抑制とともに、充当可能基金の増加など運用の適正化に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金を94百万円、公共施設等整備基金101百万円、町勢振興基金38百万円を積み、財政調整基金20百万円、町勢振興基金24百万円、庁舎改修整備基金25百万円を取り崩したことなどにより、基金全体としては168百万円の増となった。主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業の中止等により支出が減少し、取り崩しが抑えられたため。(今後の方針)庁舎改修整備基金は、庁舎等複合施設建設事業の進捗に応じて、計画的に取り崩していく。今後の公共施設更新の財源とするため、公共施設等整備基金を計画的に積み増す。また、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業の中止等により支出が減少し、取り崩しが抑えられたため。(今後の方針)基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)利子等による微増。(今後の方針)今後の地方債償還に備えるため、現在の状況を維持する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023146百万円148百万円150百万円152百万円154百万円156百万円158百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)庁舎改修整備基金:庁舎の改修整備事業公共施設等整備基金:公共施設の改修、修繕等による整備事業及び除去に関する事業町勢振興基金:町勢振興を図るための事業両部篤育英基金:奨学金の貸与スポーツ振興基金:健康で明るい町づくりを推進するスポーツ団体又は個人の活動に対する助成(増減理由)庁舎改修整備基金:庁舎等複合施設建設事業充当による約25百万円を取り崩したことによる減少公共施設等整備基金:公共施設の更新のため約101百万円を積み立てたことによる増加町勢振興基金:ふるさと納税事業にかかる経費約24百万円を取り崩し、ふるさと納税約38百万円を積み立てたことによる増加両部篤育英基金:貸付金の返還金を積み立てたことによる微増スポーツ振興基金:スポーツ団体等への助成経費約1百万円の取り崩しによる微減(今後の方針)庁舎改修整備基金:庁舎等複合施設建設事業に応じて取り崩していく公共施設等整備基金:公共施設の更新事業に応じて取り崩し、毎年度の一般財源の状況に応じて計画的な積立を行う町勢振興基金:ふるさと納税事業の状況に合わせ取り崩しと積立を行う両部篤育英基金:現状を維持するスポーツ振興基金:現状を維持する

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、ここ数年めぼしい施設の新設等を行っていないため、毎年1.6%程度上昇している。今後は庁舎等複合施設の建設等によって数値の下降を見込んでいる。岡山県平均値より低いのは、本町が市町村合併をしていないことによる重複施設等が少ないため。全国でも市町村合併が進んだ岡山県の平均値が高い水準にあると思われる。

類似団体内順位:89/160
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当町の債務償還比率は、これまで類似団体内平均値と比較すると大幅に高い水準にあったが、大規模な建設事業による起債償還が令和元年度でピークアウトしたことと、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に伴う特定財源の確保等に努めたことにより経常的な消費的経費の充当財源を抑制できたため、数値が大きく改善した。

類似団体内順位:104/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町では類似団体と比べて将来負担比率は高いが、有形固定資産減価償却率はわずかに高めで推移している。要因としては、市町村合併をしておらず比較的公共施設数が少ないことと先行して公共施設の更新を行ってきたため、有形固定資産減価償却率が高く、更新のための起債などにより将来負担比率が高くなっているものと思われる。

52.8%56.7%58.3%59.9%61.5%63.2%63.9%64.9%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町では、実質公債比率、将来負担比率ともに類似団体内平均値よりも高い。実質公債費比率については、令和元年度で起債償還がピークアウトしたことにより、今後は好転していくことを見込んでいる。将来負担比率については、起債抑制とともに元金償還額の増加により起債残高の減少を見積もっており、今後は減少傾向が続く見通し。

10.2%11.3%11.7%12.5%13.9%14.8%15.3%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体内平均値と同等あるいは下回っている。学校や公民館など大きな施設については、耐震化等とあわせ、更新工事が完了している。認定こども園・幼稚園・保育園(本町には保育園のみ)で有形固定資産減価償却率が高いのは、施設の構造が木造であるため。また、一人当たり面積については、類似団体内平均値と同等あるいは下回っており、規模は適正であると考えている。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、多くの施設で類似団体内平均値と同等あるいは下回っている。庁舎や一般廃棄物処理施設については、類似団体内平均値を大きく上回り更新の必要性を表しているが、庁舎等複合施設の建設が進行中であるとともに、岡山市・玉野市・久米南町との共同による可燃ごみの広域処理施設建設が計画中であるため、既存施設からの更新が完了するまでの間は高い数値が続く見通し。一人当たり面積については、類似団体内平均値と同等あるいは下回っていることから、規模は適正であると考えている。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計は15,129百万円、将来世代の負担が3,712百万円、今までの世代の負担で形成された資産は11,417百万円。資産総額が前年度末から327百万円の減少(△2.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度末から268百万円の減少(△6.7%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、償還額が特に大きかった文化センターにかかる償還が令和2年度で終了したこにより、地方債償還額が発行額を上回り、157百万円減少した。令和元年度で起債償還がピークアウトし、今後は負債が減少していくと見込んでいるが、庁舎等複合施設の建設等の起債の新規発行を予定しており、令和11年度から令和15年度に再び償還額が増加することを予測している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コスト3,947百万円のうち、経常費用は4,121百万円。社会保障費などの移転支出的なコストが1,988百万円、次いで物件費などの物にかかるコストが1,339百万円、人件費が763百万円と続く。移転費用よりも業務費用が大きく、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,339百万円)であり、純行政コストの33.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,913百万円)が純行政コスト(3,947百万円)を下回っており、本年度差額は34百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、人件費・物件費・社会保障費といった支出とそれに対する収入との差の業務活動収支は506百万円であった。この部分は黒字であるが、投資活動収支については△265百万円となった。これは、庁舎等複合施設建設事業や町道改良事業の実施、公共施設等整備基金積立金への積立を行ったことによる。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△241百万円となっており、本年度末資金残高は、191百万円となった。令和元年度まで地方債償還のピークであったため財務活動収支はマイナスとなっているが、今後は緩やかに改善してくことを見込んでいる。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、322.7万円で、前年度に比べて0.8万円減少している。これは、分母となる人口の減少に加え、減価償却費等による資産額の減少である。当町では合併をしていないため、保有する施設数が合併団体よりも少ないことにより、類似団体平均を下回っていると思われる。インフラ資産などは、全体の機能を維持するために最低限必要な存在量があり、これは人口とは必ずしも比例するものではないため、今後も人口の減少とともに必然的に割合が増加することが予測される。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202172.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%77%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202112%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、75.5%、これは資産形成に要する費用の約7~8割を返済の必要のない財源で賄い、将来世代に過度な負担を残すことなく示唆を形成することができたといえる。前年に比べて1.3%上昇、類似団体平均と比較すると下回っている。令和2年度に比率が高くなったのは、負債である地方債が24,047万円減少したことが影響している。負債の大半をしめているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行した臨時財政対策債である。この臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とし、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と比較しても下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、84.2万円で、前年度に比べて13.1万円増えているが、これは人口の減少に加えて、新型コロナ感染症の経済対策により特別定額給付金やコロナ対応創生臨時交付金といった補助費が要因している。それでも、類似団体平均を下回っており、純行政コストのうち人件費や物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが低くなっていると考えられる。今後は、少子高齢化社会の進行により、社会保障経費の増加や公共施設の更新問題等、受益者負担収入の減少が予想され、住民一人当たりの行政コストは大きなることが見込まれるため、引き続きコスト削減に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、79.2万円で、前年に比べて3.7万円減少しており、これは地方債の借入抑制等により償還額が借入額を上回っていることで、地方債残高の減少と伴って全体として負債額が減少している。類似団体平均と比較しても下回っている。今後、大規模資産の更新に伴う地方債の発行により、住民が負担する負債は大きくなっていくことが予想され、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮していく必要がある。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、4.2%で、前年に比べて0.2%減となった。類似団体平均と比較しても下回っている。施設利用料が含まれる「使用料及び手数料」に着目すると、使用料が減少傾向にあるのに対し、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、今後は使用料の見直し及び利用度促進の対策が必要である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 設楽町 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 飯南町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 大月町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町