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財政基盤が弱いため、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。地方税の徴収強化、産業振興、企業誘致等に積極的に取組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、平成２７年度から開始された普通交付税の段階的縮減等が影響し、３年連続で悪化傾向にあった。平成３０年度においては、固定資産税評価替え等による市税の減、普通交付税の段階的縮減による減などにより分母である経常一般財源が減となったが、人件費、公債費、公営企業会計への出資金、特別会計への繰出金などの減により分子である経常経費充当一般財源等についても減となった結果、前年度と同水準となった。今後、より一層、経常一般支出の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を大きく上回っている。平成３０年度においては、職員人件費、退職金の減により前年度と比べ人件費全体が２．０％減少となった一方、賃金や委託料の増により物件費が前年度比べ２．８％増加となったことなどから、１人当たり人件費物件費等決算額が微増する結果となった。今後は、行政サービスの低下に繋がらないよう考慮しつつ適正な定員管理を行うとともに、外部委託の活用などを検討し、コスト削減に努める。
美作市定員適正化計画により、職員数の削減に努めてきたが、同時に人口も減少しているため、大幅な数値の改善はなされていない。今後も定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しやアウトソーシングの活用等を行い、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、類似団体平均を上回るものの、年々改善してきている。前年度からは０．３ポイント改善した。その要因としては、過年度における地方債の繰上償還による元利償還金の減少などが挙げられる。今後も、計画的な事業実施により新規発行債を抑制するなど、実質公債費比率の適正管理に努める。
将来負担比率は、年々改善してきており、平成３０年度においては、類似団体平均とほぼ同水準となった。前年度からは６．４ポイント改善した。その要因としては、下水道事業会計における地方債残高の減少などが挙げられる。
人件費に係る経常収支比率は、平成２９年度に引続き、２年連続で改善傾向にある。類似団体と比較すると比率は若干下回っているが、人口千人当たりの職員数や、人件費及び人件費に準ずる費用１人あたりの決算額は、類似団体平均を上回っているため、より適切な定員管理に努めていく必要がある。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、近年悪化傾向が続いている。また、人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っている状態であるため、引続き、公共施設の統廃合、指定管理制度の導入などにより、経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、社会保障関係経費の増加に伴い、２８年度以降、悪化傾向にある。類似団体内順位は１位で、指数は類似団体平均を大きく下回っているが、今後においても社会保障関係経費の増加が見込まれるため、引続き注意が必要である。
補助費等に係る経常収支比率は、平成２６年度以降改善傾向にあったが、平成３０年度においては、前年度から０．１ポイント悪化した。類似団体平均を上回る状態が続いているため、今後とも企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、昨年度に比べて若干改善したが、類似団体平均を上回る指数となっている。今後も計画的な事業実施、繰上償還の実施などにより公債費の縮減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。この状態を維持するとともに、高い比率を占める補助費等の削減に努める。また、施設の老朽化に伴う物件費の増大が見込まれるため、先を見据えた財政運営が必要である。
（増減理由）基金全体の平成３０年度末残高は、前年度末から１千６百万円減少し１６０億４千９百万円となった。大規模普通建設事業に公共施設整備基金を充当したこと、平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業等に対応するため財政調整基金を１億円取り崩したことなどにより結果として、基金全体の残高が微減した。（今後の方針）基金残高全体の４３％を占める財政調整基金については今後積立を行わず、残高は減少していく見込みとなっている。また、前年度末残高から６％増加し、平成３０年度末残高が１５億４千２百万円となった減債基金については、今後も公債費の増大に備えるため積立を行っていく。
（増減理由）基金運用益等を２千５百万円積み立てた一方、災害復旧事業に充当するために１億円を取り崩したため、平成３０年度末基金残高は前年度末残高に比べて７千５百万円減の６９億９百万円となった。（今後の方針）近年頻発している自然災害等突発的な事態に備えるため、適切な基金運用に努める。
（増減理由）基金運用益を８千７百万円積み立てたことにより、平成３０年度末基金残高は１５億４千２百万円となった。（今後の方針）市債償還のための財源を確保し、将来にわたる財政運営の健全化を図るために、基金を適正に管理していく。
（基金の使途）・美作市地域振興基金：地域の振興と活力のあるまちづくりを行う経費に充てる資金とすることを目的とする・公共施設整備基金：公共施設等の施設整備に要する経費に充てるための資金とすることを目的とする・ふるさと創生基金：豊かで活力ある独創性・個性的な地域づくり活動を行う経費に充てる資金とすることを目的とする・矢田茂・原田政次郎・福田五男奨学基金：大学、専修学校に在学する学生で経済的理由により修学困難な者に対し、奨学金の貸付けを行い、将来社会に貢献し得る有為な人材を育成することを目的とする・美作市公園墓地事業基金：美作市公園墓地の適切な整備及び円滑な運営を図る経費に充てるための資金とすることを目的とする（増減理由）・美作市地域振興基金：地域振興に資する団体への補助金に充てるため１千万円取り崩した一方、運用益を１千４百万円積立てたことによる増・公共施設整備基金：資金積立及び運用益積立を１千２百万円行った一方、道路整備事業等に充当するため６千７百万円取り崩したことによる減・ふるさと創生基金：運用益積立を４百万円行ったことによる増・矢田茂・原田政次郎・福田五男奨学基金：運用益積立を１千万円行ったことによる増・美作市公園墓地事業基金：運用益を２６９千円積立てた一方、事業実施のため１，０６５千円取崩したことによる減
債務償還比率は類似団体平均と同程度となっており、本年度は昨年度の指数を下回った。主な要因としては毎年度、積極的に繰上償還を実施し将来の公債費の平準化に努めていることが影響していると考えられる。今後、地方債を財源とする複数の大型建設事業の実施時期が重なる可能性もあるため、繰上償還を実施していき、指数の上昇抑制に努める。
将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額が減少していることから、改善傾向にある。今後もこの傾向が続くものと考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、今後施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額が減少していることから、改善傾向にある。実質公債比率についても、任意繰上償還の実施による地方債元利償還金の減少等により改善傾向にある。ただし、今後においても、計画的な事業実施などにより、将来負担の軽減に努めていく必要がある。
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