美作市

財政力指数の分析欄

財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。産業振興、企業誘致を推し進め、また、地方税の徴収強化により歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度の経常収支比率は８９．０％で、本年度わずかで数値が下がった。これは、歳入の経常一般財源である普通交付税が減少した一方、歳出の経常経費の削減が歳入一般財源の減少程できなかったためである。今後も合併以降進めている行財政改革、集中改革プランを推進していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。主に人件費を要因としており、職員の定員適正化計画によって人件費とそれに伴う物件費のコスト低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年の市町村合併以降、類似団体平均と同水準で推移しているが、今後も特殊勤務手当の見直し等により、一層の縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき、１０年間１５０人を削減目標とする定員適正化計画を策定し、着実に実施している。職員数については計画よりも早いペースで削減がすすんでいるものの、同時に人口も減少しているため、数値の改善は寡少なものとなった。

実質公債費比率の分析欄

毎年度実施してきている繰上償還により公債費は年々減少してきている。今後実施する大規模事業により発行する市債は公債費の増加の要因になるが、今後も地方債繰上償還の実施と新規発行債の抑制によって実質公債費比率の適正管理を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、集中改革プランに基づいて新規地方債の発行を当該年度償還元金の８０％以内に抑制してきたことや職員数を削減してきたことにより比率が減少した。今後も引き続き地方債残高の削減に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均を比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、人口１人当たりの職員数や人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っており、今後も集中改革プランに掲げた取組の実施により、人件費関係経費全体を抑制していくなどの改善を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、若干下回っている。これは、行財政改革の浸透により、経費の削減などの効果が僅かながら表れてきていると思われる。しかしながら、正規職員の減に伴う補充を臨時職員で対応してきたこともあり、１０％前後を推移してきている。今後は、施設の統廃合も含めて、経費節減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると大きく下回っている。しかし、その数値は年々伸びてきている。これは、生活保護費等の増加が影響しているためである。今後も、扶助費については、年々増加していくことが予想されるため、注意が必要である。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると若干下回っている。しかし、前年度と比較すると比率が増加している。これは、下水道事業会計に対する出資金の増加が原因であると思われる。今後は、企業会計の経費節減により出資金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、下水道事業会計への補助が大きな影響を与えている。今後は、企業会計においては独立採算の原則に立ち返り、経費の削減に努める必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると若干上回っている。しかしながら、新規に発行する地方債を当該年度の償還元金の８０％以内に抑制したり、毎年度繰上償還を実施してきたことにより、その比率は年々改善してきている。今後も引き続きそうした取り組みを継続し、改善に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、類似団体平均とほぼ同水準である。全体的にみると公債費のみが類似団体平均を大きく上回っている。それ以外の経費については、類似団体平均並みかそれより良い水準であるが、物件費、扶助費など費目によっては、今後、社会保障費の増大や施設の老朽化に伴う経費の増大などが見込まれるため、注意が必要である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析