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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。産業振興、企業誘致を推し進め、また、地方税の徴収強化により歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度の経常収支比率は89.0%で、本年度わずかで数値が下がった。これは、歳入の経常一般財源である普通交付税が減少した一方、歳出の経常経費の削減が歳入一般財源の減少程できなかったためである。今後も合併以降進めている行財政改革、集中改革プランを推進していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。主に人件費を要因としており、職員の定員適正化計画によって人件費とそれに伴う物件費のコスト低減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年の市町村合併以降、類似団体平均と同水準で推移しているが、今後も特殊勤務手当の見直し等により、一層の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき、10年間150人を削減目標とする定員適正化計画を策定し、着実に実施している。職員数については計画よりも早いペースで削減がすすんでいるものの、同時に人口も減少しているため、数値の改善は寡少なものとなった。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

毎年度実施してきている繰上償還により公債費は年々減少してきている。今後実施する大規模事業により発行する市債は公債費の増加の要因になるが、今後も地方債繰上償還の実施と新規発行債の抑制によって実質公債費比率の適正管理を図る。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、集中改革プランに基づいて新規地方債の発行を当該年度償還元金の80%以内に抑制してきたことや職員数を削減してきたことにより比率が減少した。今後も引き続き地方債残高の削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、人口1人当たりの職員数や人件費及び人件費に準ずる費用の人口1人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っており、今後も集中改革プランに掲げた取組の実施により、人件費関係経費全体を抑制していくなどの改善を図っていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、若干下回っている。これは、行財政改革の浸透により、経費の削減などの効果が僅かながら表れてきていると思われる。しかしながら、正規職員の減に伴う補充を臨時職員で対応してきたこともあり、10%前後を推移してきている。今後は、施設の統廃合も含めて、経費節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると大きく下回っている。しかし、その数値は年々伸びてきている。これは、生活保護費等の増加が影響しているためである。今後も、扶助費については、年々増加していくことが予想されるため、注意が必要である。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると若干下回っている。しかし、前年度と比較すると比率が増加している。これは、下水道事業会計に対する出資金の増加が原因であると思われる。今後は、企業会計の経費節減により出資金の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、下水道事業会計への補助が大きな影響を与えている。今後は、企業会計においては独立採算の原則に立ち返り、経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると若干上回っている。しかしながら、新規に発行する地方債を当該年度の償還元金の80%以内に抑制したり、毎年度繰上償還を実施してきたことにより、その比率は年々改善してきている。今後も引き続きそうした取り組みを継続し、改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、類似団体平均とほぼ同水準である。全体的にみると公債費のみが類似団体平均を大きく上回っている。それ以外の経費については、類似団体平均並みかそれより良い水準であるが、物件費、扶助費など費目によっては、今後、社会保障費の増大や施設の老朽化に伴う経費の増大などが見込まれるため、注意が必要である。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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