美作市

財政力指数の分析欄

財政基盤が弱いため、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。地方税の徴収強化、産業振興、企業誘致に積極的に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、繰上償還の実施による公債費の減などにより改善傾向にあったが、平成２７年度から開始された普通交付税の段階的縮減が影響し、二年度連続で悪化している。今後、より一層、経常一般歳出の削減に努め、経常収支比率の維持、改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を大きく上回っている。行政サービスの低下にならないよう考慮しつつ適正な定員管理を行うとともに、外部委託の活用などにより、コスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併以降、類似団体平均と同水準で推移しているが、今後も適正な定員管理に努め、縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

美作市定員適正化計画により、職員数の削減に努めてきたが、同時に人口も減少しているため、大幅な数値の改善はなされていない。今後も定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しやアウトソーシングの活用等を行い、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、繰上償還の実施などにより、年々改善してきている。今後も、計画的な事業実施により新規発行債を抑制するなど、実質公債費比率の適正管理に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に比べ、２１．９ポイント改善した。これは、公営企業債等繰入見込額の減少と、基金残高の増加によるものである。今後は、人口減少や普通交付税の段階的縮減により、比率が上がるおそれがある。引き続き、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っている。しかし、人口千人当たりの職員数や、人件費及び人件費に準ずる費用の一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っているため、より適切な定員管理に努める必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っている状態である。引き続き、公共施設の統廃合、指定管理制度の導入などにより、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、今後において、各福祉関係経費の増加が予想されるため、注意が必要である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、簡易水道特別会計への繰出金の減などにより、前年度に比べ１．３ポイント改善した。今後も、公営企業会計の経費削減に努め、出資金、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計への補助金の減などにより、前年度に比べ若干改善した。ただし、類似団体平均を上回っている状態である。今後も、企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、昨年度に比べ若干悪化した。これは、繰上償還の実施などにより地方債残高は減少したが、一方で、普通交付税の段階的縮減などにより経常一般財源等が減少したためである。今後も、計画的な事業実施により地方債の新規発行を抑制するなど、公債費の減額に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。この状況を維持するとともに、高い比率となっている補助費等の削減に努める。また、物件費及び扶助費については、今後、施設の老朽化に伴う経費の増大や社会保障費の増大が見込まれるため、先を見据えた財政運営が必要である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均を若干上回っているものの、地方債残高や、公営企業債等繰入見込額などの減少により、年々改善されている。また、実質公債費比率についても、地方債の元利償還金や、公営企業債の元利償還金に対する繰入金など、実質公債費比率の分子の数値が減少していることから、将来負担比率と同様に、年々減少している。ただし、人口減少や普通交付税の段階的削減により、数値が上昇するおそれがあるため、今後においても、計画的な事業実施による新規発行債の抑制などにより、将来負担の軽減に努める。