美作市

財政力指数の分析欄

財政基盤が弱いため、全国及び県平均を大きく下回っている。地方税の徴収強化、産業振興、企業誘致に積極的に取り組み財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度より幾らか改善がなされている。これは、合併以降取り組みを行ってきた、人件費の抑制や繰上償還の実施などによる公債費の減によるものである。今後、普通交付税の段階的縮減が行われるため、より一層の経常一般歳出の削減に努め、引き続き、比率の維持、改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より、わずかではあるが改善されているものの類似団体の平均を大きく上回っている。これは、人件費が大きな要因であるため、行政サービスの低下にならぬよう適正な定員管理を行うとともに、外部委託や指定管理者制度の活用などによりコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併以降、類似団体平均と同水準で推移している。今後も特殊勤務手当の見直し等により、一層縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき、定員適正化計画を策定し１０年間で１５０人を削減目標とし実施し、１６４名の減員で目標を達成した。しかし、同時に人口も減少しているため、数値の改善は過少なものとなった。今後は、新たな定員適正化計画を策定し、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

毎年度実施してきた繰上償還の実施により、わずかではあるが、数値は改善してきている。引き続き、繰上償還を実施し、計画的な事業実施による新規発行債の抑制により、実質公債費比率の適正管理に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債残高、公営企業債等繰入見込額などの減少により、数値は改善されている。人口の減少、普通交付税の段階的縮減の開始により数値の上昇が危惧されるが、計画的な事業実施による地方債の抑制や繰上償還の実施により、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、人口１人当たりの職員数や人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っているため、新たな定員適正計画を策定し、より適切な定員管理に努める必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回っているが、人口１人当たりの決算額は、類似団体平均より上回っている状況である。引き続き、公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入等により経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると大きく下回っている。しかし、その数値は年々伸びてきている。これは、各福祉関係経費の増加が影響しているためである。扶助費については、今後も増加していくことが予想されるため、注意が必要である。

その他の分析欄

類似団体平均よりは、若干、下回っているものの、下水道事業会計への出資金の増、簡易水道など特別会計への繰出金の増により、昨年度より１．０ポイント悪化している。今後とも公営企業会計の経費節減に努め、出資金、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、下水道事業会計への補助金が大きな要因である。今後、企業会計においては、独立採算の原理のもと経費節減に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると、若干ではあるが上回っている。しかしながら、繰上償還の実施などにより年々改善している。今後も計画的な事業実施による地方債の新規発行の抑制、繰上償還の実施により公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、類似団体平均を下回っている。この状況を維持するとともに、高い比率となっている補助費等の削減に努める。また、物件費及び扶助費については、今後、施設老朽化に伴う経費の増大や社会保障費の増大が見込まれるため、先を見据えた財政運営が必要である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析