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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政基盤が弱いため、全国及び県平均を大きく下回っている。地方税の徴収強化、産業振興、企業誘致に積極的に取り組み財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:146/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度より幾らか改善がなされている。これは、合併以降取り組みを行ってきた、人件費の抑制や繰上償還の実施などによる公債費の減によるものである。今後、普通交付税の段階的縮減が行われるため、より一層の経常一般歳出の削減に努め、引き続き、比率の維持、改善に努める。

類似団体内順位:59/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より、わずかではあるが改善されているものの類似団体の平均を大きく上回っている。これは、人件費が大きな要因であるため、行政サービスの低下にならぬよう適正な定員管理を行うとともに、外部委託や指定管理者制度の活用などによりコスト削減を図る。

類似団体内順位:149/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併以降、類似団体平均と同水準で推移している。今後も特殊勤務手当の見直し等により、一層縮減に努める。

類似団体内順位:66/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき、定員適正化計画を策定し10年間で150人を削減目標とし実施し、164名の減員で目標を達成した。しかし、同時に人口も減少しているため、数値の改善は過少なものとなった。今後は、新たな定員適正化計画を策定し、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:166/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

毎年度実施してきた繰上償還の実施により、わずかではあるが、数値は改善してきている。引き続き、繰上償還を実施し、計画的な事業実施による新規発行債の抑制により、実質公債費比率の適正管理に努める。

類似団体内順位:145/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債残高、公営企業債等繰入見込額などの減少により、数値は改善されている。人口の減少、普通交付税の段階的縮減の開始により数値の上昇が危惧されるが、計画的な事業実施による地方債の抑制や繰上償還の実施により、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位:112/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、人口1人当たりの職員数や人件費及び人件費に準ずる費用の人口1人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っているため、新たな定員適正計画を策定し、より適切な定員管理に努める必要がある。

類似団体内順位:52/172

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回っているが、人口1人当たりの決算額は、類似団体平均より上回っている状況である。引き続き、公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入等により経費削減に努める。

類似団体内順位:18/172

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると大きく下回っている。しかし、その数値は年々伸びてきている。これは、各福祉関係経費の増加が影響しているためである。扶助費については、今後も増加していくことが予想されるため、注意が必要である。

類似団体内順位:3/172

その他

その他の分析欄

類似団体平均よりは、若干、下回っているものの、下水道事業会計への出資金の増、簡易水道など特別会計への繰出金の増により、昨年度より1.0ポイント悪化している。今後とも公営企業会計の経費節減に努め、出資金、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:59/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、下水道事業会計への補助金が大きな要因である。今後、企業会計においては、独立採算の原理のもと経費節減に努める。

類似団体内順位:151/172

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると、若干ではあるが上回っている。しかしながら、繰上償還の実施などにより年々改善している。今後も計画的な事業実施による地方債の新規発行の抑制、繰上償還の実施により公債費の縮減に努める。

類似団体内順位:119/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、類似団体平均を下回っている。この状況を維持するとともに、高い比率となっている補助費等の削減に努める。また、物件費及び扶助費については、今後、施設老朽化に伴う経費の増大や社会保障費の増大が見込まれるため、先を見据えた財政運営が必要である。

類似団体内順位:36/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成18年度から事業開始した情報基盤整備事業により、平成21年度に事業終了するまでは、多くの財源が必要であったため、実質収支、財政調整基金残高ともに減少した。今後は、将来的に大規模事業の実施が予想されるので、財政調整基金等の基金への積み増しを行い、それに備える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成20年度以降は、すべての会計において黒字である。特に病院事業に関しては、建て替えて間もないこともあり、入院、外来ともに安定した収益があり黒字経営となっている。その他の公営企業においても黒字であるが、一般会計からの補助によって成り立っている会計もあるので、今後も独立採算の原則に立ち返り、経費の節減及び収入を増加させる努力を続けていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、その大半を占めるのが下水道事業である。その下水道事業も平成24年度で基幹部分の整備が終了したことから、今後減少していく見込みである。また、元利償還金についても、毎年度実施している繰上償還により着実に減少してきている。これにより、実質公債費比率の分子は、年々減少している。今後も継続的に繰上償還を実施していくことにより実質公債費比率は改善していく見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高が地方債発行を抑制したことや繰上償還の実施により減少し、公営企業債等繰入見込額が、下水道事業の地方債残高の減に伴い減少し、また、職員数の減により退職手当負担見込額が減少しました。一方、充当可能財源等については、充当可能基金が財政調整基金等の増により増加しました。以上の要因により、将来負担比率も年々減少してきている。今後も引き続き将来負担の減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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