岡山県美作市の財政状況（2022年度）
岡山県美作市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美作市
簡易水道事業末端給水事業
美作市立大原病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は近年0.26から0.28で推移しており、類似団体平均を大きく下回っている。地方税の徴収強化、産業振興、企業誘致等に積極的に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、90.8％で前年度から4.8ポイントと大きく増加した。増加した主な要因は、地方交付税、臨時財政対策債、地方特例交付金が減少したことなどにより、分母全体で約7.4億円減額となったためである。令和3年度は普通交付税の追加交付やコロナ対策関連の特例交付金の増加により経常収支比率が低下していたが、単年度限りの要因であり、令和2年度以前の比率は90％前後で推移しており、令和4年度は平年並みの水準となっている。今後も事務事業の見直しや計画的な事業実施により、人件費、公債費はもとより、それら以外の経常経費についても抑制するように努め、経常収支比率の改善と柔軟性のある財政運営を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を大きく上回っている。令和４年度においては、重層的支援体制整備事業の開始に伴い、特別会計からの予算振替等による物件費の増により前年度に比べ8,590円増加した。令和５年度以降については、世界規模でエネルギー価格が高騰しており、経常経費の増大が見込まれる。また、物価上昇に伴う賃上げの動きが広がり、今後、公務員の人件費にも影響を及ぼし新たな財政需要の増加要因になることも想定される。これら経費の削減にも限界があるため、今後の財政の運営に係る大きな課題となっているところである。今後、行政サービスの低下に繋がらないよう考慮しつつ適正な定員管理を行うなどし、コスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併以降、類似団体平均と同水準で推移していることから、今後も行政需要に対応出来る適切な定員管理を行い、一定の給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
美作市定員適正化計画により職員数の削減に努めてきたが、同時に人口も減少しているため、大幅な数値の改善はなされていない。今後も定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しやアウトソーシングの活用等を行い、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を上回っているものの、年々改善している。前年度からは0.5ポイント改善しており、その要因としては、過年度における地方債の繰上償還による元利償還金の減などが挙げられる。今後も、計画的な事業実施により新規発行額を抑制するなどし、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債残高が着実に減っていることなどから年々改善しており、令和元年度以降においては0.0％となっている。将来負担比率は今後しばらく0.0％が続くと考えられるが、令和5年度以降予定されている大規模な公共事業の実施、また、水道、下水道などの公営企業においても大規模な更新計画があることから、地方債残高が増加していくことが予想されるため、注視していく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、普通交付税やコロナ対策関連の特例交付金等の減少による影響により前年度に比べ0.8ポイント増加した。なお、22％台で推移していた比率が令和２年度以降上昇に転じた主な要因は、会計年度任用職員の報酬等が人件費として計上されるようになったことによるものである。今後も、適切な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、普通交付税やコロナ対策関連の特例交付金等の減少による影響により前年度に比べ1.3ポイント増加した。類似団体平均を下回る値で推移しているが、今後、エネルギー価格高騰に起因する光熱水費の増大による比率の上昇が想定される。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、普通交付税やコロナ対策関連の特例交付金等の減少による影響により前年度に比べ0.1ポイント増加した。類似団体平均を大きく下回ってはいるものの、今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、今後動向を注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、下水道会計への出資金の増加等による影響により前年度に比べ1.0ポイント増加した。今後とも企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、病院事業会計への補助金の増加等による影響により前年度に比べ2.0ポイント増加した。今後とも企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、任意繰上償還等による起債償還元金の減少により前年度に比べ0.4ポイント低下した。今後も、計画的な事業実施や繰上償還の実施などにより、公債費の縮小を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、ここ数年、70％程度で推移しており、概ね類似団体の平均値となっている。この状態を維持するとともに、高い比率を占める補助費等の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり43,630円となっており、前年度から大幅に増加している。これは防災公園整備事業によるものである。教育費は、住民一人当たり69,441円となっており、前年度から増加している。これは、公民館整備事業によるものである。民生費は、住民一人当たり200,838円となっており、前年度から減少している。これは、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の単年度限りの新型コロナウイルス感染症対策に係る事業が終了したことによるものである。衛生費は、住民一人当たり80,447円となっており、前年度から増加している。これは、コロナワクチンを含む予防接種事業費の増などによるものである。公債費は、住民一人当たり111,190円となっており、前年度から減少している。これは、地方債元金償還額が減少したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり153,907円となっており、人勧による期末手当引き下げ等により減少している。なお、令和２年度以降大幅に増加している要因は、会計年度任用職員に係る賃金について物件費へ計上していたものを人件費に計上することとなったためである。補助費等は、住民一人当たり131,547円となっており、前年度から増加している。これは、原油・物価高騰対策事業者支援の増などによるものである。令和２年度の数値が突出しているのは、特別定額給付金事業や美作市新型コロナウイルスに負けるな給付金事など単年度限りの事業の実施したためであり全国的な傾向によるものである。投資及び出資金は、住民一人当たり43,841円となっており、下水道会計への出資金の増加等によるものである。物件費は、住民一人当たり111,822円となっており、前年度から増加している。これは、重層的支援体制整備事業の開始に伴い、特別会計からの予算振替等によるものである。貸付金は、住民一人当たり10,157円となっており、前年度から大幅に増加している。これは、地域総合整備資金貸付事業の増などによるものである。扶助費は、住民一人当たり85,438円となっており、前年度から大幅に減少している。これは、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業等の単年度限りの新型コロナウイルス感染症対策に係る事業が終了したことによるものである。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり69,451円となっており、前年度から増加している。これは、庁舎整備事業、公民館整備事業等の大規模な施設整備によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支は引続き黒字基調を維持しており、令和４年度においては、普通交付税の減少などにより前年度から8,500万円減少し、15億5,500万円となり、標準財政規模に占める割合は、0.09ポイント減少している。標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は3.24ポイント増加しているが、これは標準財政規模が前年度から6億2,900万円減少しているためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において黒字であるが、一般会計からの補助により成り立っている会計もある。独立採算の原則のもと、経費削減や収入確保に努めるなど、歳入・歳出の適正化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、令和元年度において、平成28年度に起債した合併特例債などの元利償還が始まったことなどから増加に転じたものの、毎年度、繰上償還を実施してきたことにより、全体としては減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、大半が下水道事業会計のものであるが、基幹部分の整備が終了していることから、減少傾向にある。近年、これらの状況が続いていることから、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、繰上償還の実施により、減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額についても、下水道事業会計の地方債残高が減少していることなどにより、減少傾向にある。これらのことから、将来負担額は減少し続けている状況にある。充当可能基金については、近年、増加傾向にあったが、令和２年度において財政調整基金や減債基金を取り崩したことなどにより、前年度から減少しているが、令和３年度から減債基金へ積極的に積立てを行ったため増加に転じている。将来負担額が減少していることに伴い、近年、将来負担比率の分子が減少し続けた結果、令和元年度以降、将来負担比率は0.0％となっている。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）減債基金に６億2,000万円、公共施設整備基金に１億4,000万円を新たに積み立てたことが主な要因となり、普通会計の令和４年度末基金残高は、前年度に比べ８億7,900万円（5.1％）増加し、179億7,800万円となった。（今後の方針）合併特例事業債の発行期限となる令和６年度までに、大規模な公共事業が集中して行われる計画があることから、新たに発行する市債の償還が本格的に始まるまでに、地方債の償還に充当可能な減債基金や、建設時の経費に充当可能となる公共施設整備基金の積み立てを積極的に行うこととしている。今後想定される大規模事業に要する経費に対する取り崩しと、安定的な財政運営を行う上で欠かせない基金の積み立てを、財政全体のバランスを考慮しながら計画的に行っていく。
財政調整基金
（増減理由）運用益分を6,800万円積立てた一方、取崩は行う必要がなくなったため、令和４年度末基金残高は、前年度に比べ１億4,500万円（2.1％）増加し、69億500万円となった。（今後の方針）近年頻発している自然災害等の突発的な事態に備えるため、適切な基金運用に努める。
減債基金
（増減理由）運用益等を積立てた一方、取崩しは行わなかったため、令和４年度末基金残高は、前年度に比べ５億6,900万円（26.9％）増加し26億8,700万円となった。（今後の方針）今後、令和６年度までに大規模な公共事業が集中して行われる計画があることから、新たに発行する市債の償還が本格的に始まるまでに、積み立てを積極的に行うこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）美作市地域振興基金：地域の振興と活力のあるまちづくりを目的とする基金美作市公共施設整備基金：公共施設等の施設整備に要する経費に充てるための基金美作市ふるさと創生基金：豊かで活力のある独創的、個性的な地域づくり活動を行うことを目的とする基金ふるさと美作応援基金：ふるさと納税として収入した寄付金を積立て、寄附者の美作市に対する思いを実現化することを目的とする基金美作市産業基盤強靭化基金：農業用施設の防災・減災、農林業振興に資する施設・設備の整備及び先進農業に関する対策並びに美作市の主要産業向上に要する経費に充てるための基金（増減理由）債券運用の方法を見直し、高い利率での運用を図ることで、有効的な活用に努めており、基金全体の運用益については１億3,000万円となり、前年度と比較して390万円（3.1％）の増となっている。各特定目的金についても運用益を積立てることとしていることから、残高は増加傾向にある。（今後の方針）安全性、流動性を確保したうえで、効率的な運用を行っていくこととする。大規模な公共事業が集中して行われる計画があることから、建設時の経費に充当可能となる公共施設整備基金の積み立てを積極的に行うこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっており、年々施設の老朽化が進んでいるといえる。個別施設計画の策定により、公共施設等の除却や更新等に取り込むことで適正化を図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、毎年度実施している繰上償還により地方債の現在高が減少したことが考えられる。今後、地方債を財源とする大規模な建設事業の計画もあり、起債年度の時期が重なる可能性があるため、引き続き、地方債残高の縮減等に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、普通会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額が減少していることにより低下傾向にあり、令和元年度以降は0.0％となっている。一方、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化が進み上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。個別施設計画の策定による公共施設等の除却や更新等に取り込むことで適正化を図ることとする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高の減少等により年々低下した結果、令和元年度移行においては0.0％となっている。実質公債費比率についても、過年度における繰上償還の実施により地方債元利償還金が減少したことなどに伴い低下傾向にある。今後においては、大規模建設事業が控えているため、実質公債費比率は増加すると想定されるが、繰上償還や計画的な事業実施を行うことで、将来負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
こども園・幼稚園・保育園については、合併以後統廃合を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い値であるが、その他の施設については、老朽化が進み、類似団体平均値よりも高い状況にある。道路関係施設、公営住宅については、個別施設計画による長寿命化計画に基づき計画的な補修工事、除却等に努める。その他の施設についても、後、個別施設計画の策定による実施に努め、施設の適正管理を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
近年改築を行った一般廃棄物処理施設、消防施設の他は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも比較的高い状況である。公共施設等は災害発生時の避難所となる施設も多くあることから、今後、個別施設計画の策定、実施に努め、施設の長寿命化・更新も含め適正管理を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,742百万円の減少(▲1.5%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産のうちインフラ資産であり、インフラ資産は道路を中心とした減価償却累計額の増加により2,893百万円減少した。負債総額は前年度末から181百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動の大きいものは固定負債における地方債であり、償還額が発行額を上回ったことから146百万円減少した。・国民健康保険特別会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,646百万円減少(2.8%)し、負債総額は2,357百万円の減少(▲3.9%)となった。資産総額は、下水道事業等の公営企業に係るインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて44,982百万円多くなっており、負債総額についても、公営企業に係るハード事業に地方債を充当していることなどから、32,202百万円多くなっている。美作市土地開発公社、岡山県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、全体に比べて、資産総額は1,886百万円多くなっており、負債総額は1,320百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は20,834百万円となっており、そのうち、人件費等の業務費用は13,541百万円、補助金等や社会保障給付費などの移転費用は7,293百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,476百万円)であり、経営経費の45.5%を占めている。公共施設等の適正管理に取り組むなど、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が2,356百万円多くなる一方、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険給付費を補助金等に計上していることなどにより、経営経費が13,108百万円多くなり、結果、純経常行政コストは10,752百万円多くなっている。臨時損益を考慮した純行政コストは、一般会計等より10,755百万円多い30,300百万円となった。・連結では、全体と比べて、連結対象企業の事業収益等を計上していることなどから、経常収益が791百万円多くなる一方、移転費用が6,627百万円多くなるなど、経営経費が7,981百万円多くなり、結果、純経常行政コストは7,190百万円多くなった。純行政コストは、全体より7,191百万円多い37,491百万円となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(税収等15,012百万円+国県等補助金3,542百万円=18,554百万円)が純行政コスト(19,545百万円)を下回っており、本年度差額は▲991百万円となった。徴税率の向上など、財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料等が財源に含まれることなどから、一般会計等に比べて、財源が10,903百万円多くなり、29,457百万円(税収等19,622百万円+国県等補助金9,835百万円)となっているが、純行政コスト(30,300百万円)を下回っており、本年度差額は843百万円となった。•連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれていることなどから、全体に比べて、財源が7,147百万円多くなり、36,604百万円(税収等24,433百万円+国県等補助金12,171百万円)となっているが、純行政コスト(37,490百万円)を下回っており、本年度差額は▲886百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は3,741百万円となり、地方債を発行し建設事業に充当していることなどから、投資活動収支は▲3,656百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、203百万円となった。結果、本年度末資金残高は1,606百万円(前年度比▲118百万円)となった。・全体では、水道料金等の収入があることなどから、業務収入は一般会計等より9,307百万円多い28,497百万円となっており、業務活動収支は5,512百万円となった。投資活動収支では、地方債を発行して下水道施設更新事業等に充当していることなどから、▲4,445百万円となっている。財務活動収支は、▲834百万円となった。結果、本年度末資金残高は6,118百万円(前年度比+233百万円)となった。・連結では、連結対象会計の業務収入を含むことなどから、業務収入は全体より5,893百万円多い34,390百万円となっており、業務活動収支は5,594百万円となった。投資活動収支は▲4,493百万円、財務活動収支は▲834百万円であり、結果、本年度末資金残高は6,542百万円(前年度比+267百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昨年度から1.8ポイント増の71.8%となった。類似団体平均を上回る結果となっている。整備後30年を経過する施設も少なくないため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を進め、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は若干の差はあるものの、類似団体平均と同水準で推移している。本年度も、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産は昨年度と比べて1,561百万円減少した。引き続き、行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回る結果となった。地方債の繰上償還を計画的に実施するなどして地方債残高を縮小し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、昨年度同様、類似団体平均を上回る結果となった。その大きな要因としては、下水道会計への補助金等が挙げられる。企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、昨年度から1.1万円増加し、96.7万円となった。これは、地方債の繰上償還等により、固定負債の大半を占める地方債残高が昨年度から減少したものの、人口の減少率が負債額の減少率を上回ったことにより、増加している。今後、大規模事業を控えており、負債額の増加は懸念されるが、来年度以降も、地方債の繰上償還を計画的に実施するなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字(3,779百万円)が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字(▲2,776百万円)を上回ったため、1,003百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して建設事業など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、昨年度から1.4ポイント増加して6.2%となり、昨年度同様、類似団体平均を上回る結果となった。経常費用については、昨年度から143百万円減少しているが、経常収益が昨年度から277百万円増加したことにより、受益者負担比率が増加している。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県美作市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。