末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
美作市立大原病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政基盤が弱いため、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。地方税の徴収強化、産業振興、企業誘致等に積極的に取組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２７年度から開始された普通交付税の段階的縮減等が影響し、３年連続で悪化傾向にあった。平成３０年度においては、固定資産税評価替え等による市税の減、普通交付税の段階的縮減による減などにより分母である経常一般財源が減となったが、人件費、公債費、公営企業会計への出資金、特別会計への繰出金などの減により分子である経常経費充当一般財源等についても減となった結果、前年度と同水準となった。今後、より一層、経常一般支出の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を大きく上回っている。平成３０年度においては、職員人件費、退職金の減により前年度と比べ人件費全体が２．０％減少となった一方、賃金や委託料の増により物件費が前年度比べ２．８％増加となったことなどから、１人当たり人件費物件費等決算額が微増する結果となった。今後は、行政サービスの低下に繋がらないよう考慮しつつ適正な定員管理を行うとともに、外部委託の活用などを検討し、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併以降、類似団体平均と同水準で推移していることから、今後についても行政需要に対応出来る適切な定員管理を行い一定の給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄美作市定員適正化計画により、職員数の削減に努めてきたが、同時に人口も減少しているため、大幅な数値の改善はなされていない。今後も定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しやアウトソーシングの活用等を行い、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を上回るものの、年々改善してきている。前年度からは０．３ポイント改善した。その要因としては、過年度における地方債の繰上償還による元利償還金の減少などが挙げられる。今後も、計画的な事業実施により新規発行債を抑制するなど、実質公債費比率の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、年々改善してきており、平成３０年度においては、類似団体平均とほぼ同水準となった。前年度からは６．４ポイント改善した。その要因としては、下水道事業会計における地方債残高の減少などが挙げられる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２９年度に引続き、２年連続で改善傾向にある。類似団体と比較すると比率は若干下回っているが、人口千人当たりの職員数や、人件費及び人件費に準ずる費用１人あたりの決算額は、類似団体平均を上回っているため、より適切な定員管理に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、近年悪化傾向が続いている。また、人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っている状態であるため、引続き、公共施設の統廃合、指定管理制度の導入などにより、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、社会保障関係経費の増加に伴い、２８年度以降、悪化傾向にある。類似団体内順位は１位で、指数は類似団体平均を大きく下回っているが、今後においても社会保障関係経費の増加が見込まれるため、引続き注意が必要である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、後期高齢者医療事業会計への繰出し金の減などにより、前年度に比べ０．５ポイント改善した。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成２６年度以降改善傾向にあったが、平成３０年度においては、前年度から０．１ポイント悪化した。類似団体平均を上回る状態が続いているため、今後とも企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、昨年度に比べて若干改善したが、類似団体平均を上回る指数となっている。今後も計画的な事業実施、繰上償還の実施などにより公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。この状態を維持するとともに、高い比率を占める補助費等の削減に努める。また、施設の老朽化に伴う物件費の増大が見込まれるため、先を見据えた財政運営が必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【住民一人当たりのコスト】総務費については、学校誘致事業、地域総合整備資金貸付委事業に係る事業費の減などにより、昨年度に比べて２８．９％減少した。民生費については、臨時福祉給付金事業、幼児園建設事業、生活保護事業に係る事業費の減などにより、昨年度に比べて８．１％減少した。土木費については、道路整備事業、公営住宅建設事業に係る事業費の減などにより、昨年度に比べて９．６％減少した。衛生費については、新ごみ処理施設建設事業、旧ごみ処理施設解体事業に係る事業費の増などにより、昨年度に比べて２４．４％増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【住民一人当たりのコスト】人件費については、職員人件費、退職金の減により前年度に比べ、減少した。災害復旧事業費については、平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業費の増より前年度に比べ大幅な増加となった。普通建設事業費については、幼児園建設事業等の大規模建設事業が平成２９年度中に完了したことなどから、前年度に比べ、減少した。公債費については、類似団体平均を大きく上回っている。計画的な繰上償還の実施等により、公債費の抑制に努める。貸付金については、昨年度、地域総合整備資金貸付金の支出等の支出があったため例年に比べ突出したが、本年度はほぼ平年並みとなった。 |
基金全体（増減理由）基金全体の平成30年度末残高は、前年度末から1千6百万円減少し160億4千9百万円となった。大規模普通建設事業に公共施設整備基金を充当したこと、平成30年7月豪雨に係る災害復旧事業等に対応するため財政調整基金を1億円取り崩したことなどにより結果として、基金全体の残高が微減した。（今後の方針）基金残高全体の43％を占める財政調整基金については今後積立を行わず、残高は減少していく見込みとなっている。また、前年度末残高から6％増加し、平成30年度末残高が15億4千2百万円となった減債基金については、今後も公債費の増大に備えるため積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益等を2千5百万円積み立てた一方、災害復旧事業に充当するために1億円を取り崩したため、平成30年度末基金残高は前年度末残高に比べて7千5百万円減の69億9百万円となった。（今後の方針）近年頻発している自然災害等突発的な事態に備えるため、適切な基金運用に努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用益を8千7百万円積み立てたことにより、平成30年度末基金残高は15億4千2百万円となった。（今後の方針）市債償還のための財源を確保し、将来にわたる財政運営の健全化を図るために、基金を適正に管理していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・美作市地域振興基金：地域の振興と活力のあるまちづくりを行う経費に充てる資金とすることを目的とする・公共施設整備基金：公共施設等の施設整備に要する経費に充てるための資金とすることを目的とする・ふるさと創生基金：豊かで活力ある独創性・個性的な地域づくり活動を行う経費に充てる資金とすることを目的とする・矢田茂・原田政次郎・福田五男奨学基金：大学、専修学校に在学する学生で経済的理由により修学困難な者に対し、奨学金の貸付けを行い、将来社会に貢献し得る有為な人材を育成することを目的とする・美作市公園墓地事業基金：美作市公園墓地の適切な整備及び円滑な運営を図る経費に充てるための資金とすることを目的とする（増減理由）・美作市地域振興基金：地域振興に資する団体への補助金に充てるため1千万円取り崩した一方、運用益を1千4百万円積立てたことによる増・公共施設整備基金：資金積立及び運用益積立を1千2百万円行った一方、道路整備事業等に充当するため6千7百万円取り崩したことによる減・ふるさと創生基金：運用益積立を4百万円行ったことによる増・矢田茂・原田政次郎・福田五男奨学基金：運用益積立を1千万円行ったことによる増・美作市公園墓地事業基金：運用益を269千円積立てた一方、事業実施のため1,065千円取崩したことによる減 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高く、今後、個別施設計画の策定、実施に取り組むことで適正化を図ることとする。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均と同程度となっており、本年度は昨年度の指数を下回った。主な要因としては毎年度、積極的に繰上償還を実施し将来の公債費の平準化に努めていることが影響していると考えられる。今後、地方債を財源とする複数の大型建設事業の実施時期が重なる可能性もあるため、繰上償還を実施していき、指数の上昇抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額が減少していることから、改善傾向にある。今後もこの傾向が続くものと考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、今後施設の老朽化による修繕費の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額が減少していることから、改善傾向にある。実質公債比率についても、任意繰上償還の実施による地方債元利償還金の減少等により改善傾向にある。ただし、今後においても、計画的な事業実施などにより、将来負担の軽減に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路関連施設及び公営住宅においては長寿命化計画に基づき、計画的な補修工事等に努める。学校施設においては、市町村合併後、統廃合や改築工事を行なっているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも高い状況であり、今後個別施設計画の策定、実施に努め、適正化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄近年改築を行なった一般廃棄物処理施設、消防施設を除き有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも高い施設が見受けられ、今後、個別施設計画の策定、実施に努め、適正化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○一般会計等においては、総資産額は前年度末から2,802百万円減少(2.2%減)し、124,353百万円となった。総資産のうち有形固定資産の割合が77.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から856百万円減少(3.0%減)し、28,141百万円となった。負債総額のうち地方債の割合は91.1%であり、引き続き地方債の繰上償還を実施するなど、地方債残高の縮減に努める。○国民健康保険特別会計、下水道事業会計等を加えた全体では、総資産額は前年度末から5,280百万円減少(2.9%減)し、177,933百万円となった。資産総額は、下水道事業等の公営企業に係るインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて53,580百万円多くなるが、負債総額についても、公営企業に係るハード事業に地方債を充当していることなどから、40,261百万円多くなっている。○美作市土地開発公社、岡山県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から15,336百万円減少(8.2%減)し、172,178百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等において、経常経費は前年度から248百万円減少(1.2%減)し、19,852百万円と前年度とほぼ水準となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,852百万円、補助金等や社会保障給付費などを含む移転費用は7,000百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,574百万円)であり、経常費用の48.2%を占めている。引き続き、公共施設等の適正管理に取り組むなど経費の削減に努める。○全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、一般会計等に比べて経常収益が2,441万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険給付費を補助金等に計上していることなどにより、経常費用が13,372百万円多くなり、結果として純経常行政コストは29,767百万円(前年度比724百万円増加(2.4%減))となった。○連結では、連結対象会計の事業収益等を計上しているため、全体と比べて経常収益が1,132百万円多くなる一方、移転費用等が増加し経常費用が6,703百万円多くなり、結果として純計上行政コストは37,034百万円(前年度比325百万円減少(0.9%減))となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○一般会計等においては、財源(税収等14,243百万円+国県等補助金2,656百万円=16,899百万円)が純行政コスト(18,832百万円)を下回っており、本年度差額は一1,933百万円となった。引き続き徴税率の向上を中心とした財源の確保に努める。○全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が財源に含まれることなどから、一般会計に比べて、財源が11,120百万円多くなり、28,019百万円(税収等19,938百万円+国県等補助金8,081百万円=28,019百万円)となっているが、純行政コスト(29,768百万円)を下回っているため、本年度差額は-1,749百万円となった。○連結では、美作養護老人ホーム組合の事業収入や、岡山県後期高齢者医療広域連合の国県支出金(収入)が財源に含まれていることなどから、全体に比べて財源が7,267百万円多くなり、35,286百万円(税収等24,694百万円+国県等補助金10,592百万円=35,286百万円)となっているが、純行政コスト(37,035百万円)を下回っているため本年度差額は1,749百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況〇一般会計等においては、業務活動収支は2,757百万円となり、地方債を発行し建設事業に充当していることなどから、投資活動収支は-1,687百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、-787百万円となった。結果、本年度末資金残高は前年度から282百万円増加(29.9%増)し、1,225百万円となった。税収の確保や、計画的な事業実施による地方債の新規発行の抑制に努める。○全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,629百万円多い4,386百万円となっている。投資活動収支では、地方債を発行して簡易水道施設更新事業等に充当していることなどから、-1,623百万円となっている。財務活動収支は、-2,590百万円となった結果、本年度末資金残高は前年度から173百万円増加(3.7%増)し、4,848百万円となった。○連結では、連結対象会計の業務収入を含むため、全体と比べて業務収入が6,527百万円多くなる一方、移転費用支出等が増加し、業務支出は6,624百万円となった結果、業務活動収支は、全体会計より97百万円少ない4,289百万円となっている。投資活動収支は、-1,514百万円、財務活動収支は-2,564百万円であり、結果、本年度末資金残高は前年度から209百万円増(4.1%増)し、5,325百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況○住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町村単位毎で整備した公共施設があることなどから、人口ー人当たりの公共施設延床面積が大きく、類似団体平均を上回っている。将来の修繕や後進に係る財源負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化等に取り組む。○有形固定資産減価償却率については、昨年度比1.5ポイント増の65.2%となった。類似団体平均を上回る結果となっている。また、整備後30年を経過する施設も少なくないため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を進め公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率○純資産比率は、昨年度と同様に類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産額は昨年度と比べて1,947百万円減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も引き続き行政コストの削減に努める。○将来世代負担比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。地方債の繰上償還を計画的に実施するなどして、地方債残高を縮減し将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況○住民一人当たりの行政コストについては、昨年度同様、類似団体平均を上回る結果となった。その大きな要因としては、下水道会計への補助金等が挙げられる。企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況○住民一人当たりの負債額については、昨年度から1.3万円減少(1.3%減)し、101.2万円となった。これは、固定負債の大半を占める地方債の残高が昨年度から減少したためである。今後も地方債の繰上償還を計画的に実施するなどして、地方債残高の縮減に努める。○基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字(2,868百万円)が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字(-1,703百万円)を上回ったため、1,165百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況○受益者負担比率については、昨年度から引続き類似団体平均を上回る結果となり、本年度は0.6ポイント増しの5.1%となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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