岡山県美作市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

【住民一人当たりのコスト】総務費については、美作市財政調整基金積立金の減などにより、前年度に比べ減少した。民生費については、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の増などにより、前年度に比べ増加した。衛生費については、簡易水道特別会計繰出金の減などにより、前年度に比べ減少した。商工費については、作東産業団地分譲促進補助事業の減などにより、前年度に比べ減少した。公債費については、繰上償還の実施による地方債残高の減などにより、前年度に比べ減少した。

性質別歳出の分析欄

【住民一人当たりのコスト】物件費については、自治体情報セキュリティ強化対策事業の増などにより、前年度に比べ増加した。維持補修費については、市道維持管理事業や道路除雪事業の増などにより、前年度に比べ増加した。扶助費については、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の増などにより、前年度に比べ増加した。公債費については、類似団体に比べ高い状況にあるものの、繰上償還の実施による地方債残高の減などにより、減少傾向にある。補助費等・投資及び出資金については、下水道事業会計への補助金・出資金が影響し、依然として類似団体に比べ高い状況にある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額129,644百万円のうち有形固定資産の割合が79%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、美作市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は28,972百万円であり、そのうち地方債の割合が81%となっている。今後も、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。・国民健康保険特別会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、下水道事業などの公営企業に係るインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて57,157百万円多くなるが、負債総額についても、公営企業に係るハード事業に地方債を充当していることなどから、44,874百万円多くなっている。・美作市土地開発公社、岡山県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地を計上していることなどにより、全体に比べて3,222百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金があることなどから、1,125百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は19,735百万円となっており、そのうち、人件費等の業務費用は12,328百万円、補助金等や社会保障給付費などの移転費用は7,407百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補償費を含む物件費等(8,838百万円)であり、経常費用の44%を占めている。公共施設等の適正管理に取り組むなど経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が2,973百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保健給付費を補助金等に計上していることなどにより、経常費用が14,440百万円多くなり、結果、純経常行政コストは11,467百万円多くなっている。臨時損益を考慮した純行政コストは、一般会計等より11,470百万円多い30,122百万円となった。・連結では、全体に比べて、連結対象企業の事業収益等を計上し、経常収益が1,195百万円多くなる一方、物件費等が1,071百万円多くなるなど、経常費用が8,304百万円多くなり、結果、純経常行政コストは7,109百万円多くなった。純行政コストは、全体より7,112百万円多くなった。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(税収等14,824百万円+国県等補助金2,608百万円=17,432百万円)が純行政コスト(18,652百万円)を下回っており、本年度差額は1,220百万円となった。徴税率の向上を中心とした税収の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が財源に含まれていることなどから、一般会計に比べて財源が11,297百万円多くなり、28,729百万円(税収等20,101百万円+国県等補助金8,628百万円)となっているが、純行政コスト(30,121百万円)を下回っているため、本年度差額は1,392百万円の減少となった。・連結では、美作養護老人ホーム組合の事業収入や、岡山県後期高齢者医療広域連合の国県支出金(収入)が財源に含まれていることなどから、全体に比べて財源が7,117百万円多くなり、35,846百万円(税収等24,993百万円+国県等補助金10,853百万円)となっているが、純行政コスト(37,234百万円)を下回っているため、本年度差額は1,388百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は3,649百万円となり、地方債を発行して幼児園施設を整備したことなどから、投資活動収支は△2,713百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△1,174百万円となっている。結果、本年度末資金残高は前年度から238百万円減少し、1,076百万円となった。税収の確保や、計画的な事業実施による地方債の新規発行の抑制に努める。・全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,289百万円多い4,938百万円となっている。投資活動収支では、地方債を発行して簡易水道の配水管を更新したことなどから、△2,303百万円となっている。財務活動収支は△2,870百万円となっている。結果、本年度末資金残高は前年度から235百万円減少し、4,233百万円となった。・連結では、美作市土地開発公社の土地造成事業収入を業務収入に含むことなどから、業務活動収支は全体より256百万円多い5,194百万円となっている。投資活動収支は△2,272百万円、財務活動収支は△3,165百万円であり、結果、本年度末資金残高は4,714百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があることなどから、人口1人当たりの公共施設延床面積が大きく、類似団体平均を上回っている。将来の修繕や更新に係る財源負担を軽減するため、美作市公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化等に取り組む。・有形固定資産減価償却率については、62.0%であり、類似団体平均を少し上回る結果となった。築30年を超えるなど老朽化した施設が少なくない。美作市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化や統廃合などの取組みを推進し、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、類似団体平均と同程度である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も引き続き、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。計画的な事業実施により地方債の新規発行を抑制するなど、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回る結果となった。その大きな要因としては、下水道事業会計への補助金等(1,594百万円)が挙げられる。企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を上回る結果となった。地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字(3,833百万円)が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字(△1,634)を上回ったため、2,199百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して実施した幼児園施設の整備等のためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担金比率については、類似団体平均を上回る結果となった。その要因としては、ケーブルテレビ使用料(現年度分129百万円)、市営住宅使用料(現年度分95百万円)などが考えられる。