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地方財政ダッシュボード

岡山県美作市の財政状況(2016年度)

🏠美作市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2016年度)

財政力指数の分析欄

財政基盤が弱いため、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。地方税の徴収強化、産業振興、企業誘致に積極的に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、繰上償還の実施による公債費の減などにより改善傾向にあったが、平成27年度から開始された普通交付税の段階的縮減が影響し、二年度連続で悪化している。今後、より一層、経常一般歳出の削減に努め、経常収支比率の維持、改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を大きく上回っている。行政サービスの低下にならないよう考慮しつつ適正な定員管理を行うとともに、外部委託の活用などにより、コスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併以降、類似団体平均と同水準で推移しているが、今後も適正な定員管理に努め、縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

美作市定員適正化計画により、職員数の削減に努めてきたが、同時に人口も減少しているため、大幅な数値の改善はなされていない。今後も定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しやアウトソーシングの活用等を行い、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、繰上償還の実施などにより、年々改善してきている。今後も、計画的な事業実施により新規発行債を抑制するなど、実質公債費比率の適正管理に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に比べ、21.9ポイント改善した。これは、公営企業債等繰入見込額の減少と、基金残高の増加によるものである。今後は、人口減少や普通交付税の段階的縮減により、比率が上がるおそれがある。引き続き、将来負担の軽減に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っている。しかし、人口千人当たりの職員数や、人件費及び人件費に準ずる費用の一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っているため、より適切な定員管理に努める必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っている状態である。引き続き、公共施設の統廃合、指定管理制度の導入などにより、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、今後において、各福祉関係経費の増加が予想されるため、注意が必要である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、簡易水道特別会計への繰出金の減などにより、前年度に比べ1.3ポイント改善した。今後も、公営企業会計の経費削減に努め、出資金、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計への補助金の減などにより、前年度に比べ若干改善した。ただし、類似団体平均を上回っている状態である。今後も、企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、昨年度に比べ若干悪化した。これは、繰上償還の実施などにより地方債残高は減少したが、一方で、普通交付税の段階的縮減などにより経常一般財源等が減少したためである。今後も、計画的な事業実施により地方債の新規発行を抑制するなど、公債費の減額に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。この状況を維持するとともに、高い比率となっている補助費等の削減に努める。また、物件費及び扶助費については、今後、施設の老朽化に伴う経費の増大や社会保障費の増大が見込まれるため、先を見据えた財政運営が必要である。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

【住民一人当たりのコスト】総務費については、美作市財政調整基金積立金の減などにより、前年度に比べ減少した。民生費については、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の増などにより、前年度に比べ増加した。衛生費については、簡易水道特別会計繰出金の減などにより、前年度に比べ減少した。商工費については、作東産業団地分譲促進補助事業の減などにより、前年度に比べ減少した。公債費については、繰上償還の実施による地方債残高の減などにより、前年度に比べ減少した。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

【住民一人当たりのコスト】物件費については、自治体情報セキュリティ強化対策事業の増などにより、前年度に比べ増加した。維持補修費については、市道維持管理事業や道路除雪事業の増などにより、前年度に比べ増加した。扶助費については、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の増などにより、前年度に比べ増加した。公債費については、類似団体に比べ高い状況にあるものの、繰上償還の実施による地方債残高の減などにより、減少傾向にある。補助費等・投資及び出資金については、下水道事業会計への補助金・出資金が影響し、依然として類似団体に比べ高い状況にある。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

本市の歳入は、その約50%が地方交付税であるが、平成27年度から普通交付税の段階的縮減が開始されており、今後、その減少幅は大きくなる。そのような状況の中で、住民サービスの低下を招かないよう行政水準を維持することともに、計画的に大規模事業の実施を行うなど、健全な財政運営に努めているところである。なお、平成28年度における実質単年度収支の標準財政規模比がマイナスとなった要因としては、財政調整基金への積立金が前年度に比べ減ったことが挙げられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全ての会計において黒字であるが、一般会計からの補助により成り立っている会計もあるため、独立採算の原則により、経費削減や収入確保に努めるなど、歳入歳出の適正化を図る必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金については、毎年度、繰上償還を実施してきたことにより、減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、大半が下水道事業会計のものであるが、平成24年度で基幹部分の整備が終了したことから、将来的には減少する。そのため、実質公債費比率の分子は減少する見込みである。

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債残高については、繰上償還の実施により、減少している。公営企業債等繰入見込額についても、下水道事業会計の地方債残高の減に伴い減少している。そのため、分子に係る数値は、今後も減少する見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2016年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債残高や公営企業債等繰入見込額など、将来負担比率の分子の数値が減少していることから、年々改善している。また、実質公債費比率についても、地方債の元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金など、実質公債費比率の分子の数値が減少していることから、年々改善している。ただし、いずれも類似団体内平均値を上回っており、また、人口の減少や普通交付税の段階的縮減により数値が上昇するおそれがあるため、今後においても、計画的な事業実施などにより、将来負担の軽減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2016年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2016年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額129,644百万円のうち有形固定資産の割合が79%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、美作市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は28,972百万円であり、そのうち地方債の割合が81%となっている。今後も、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。・国民健康保険特別会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、下水道事業などの公営企業に係るインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて57,157百万円多くなるが、負債総額についても、公営企業に係るハード事業に地方債を充当していることなどから、44,874百万円多くなっている。・美作市土地開発公社、岡山県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地を計上していることなどにより、全体に比べて3,222百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金があることなどから、1,125百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は19,735百万円となっており、そのうち、人件費等の業務費用は12,328百万円、補助金等や社会保障給付費などの移転費用は7,407百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補償費を含む物件費等(8,838百万円)であり、経常費用の44%を占めている。公共施設等の適正管理に取り組むなど経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が2,973百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保健給付費を補助金等に計上していることなどにより、経常費用が14,440百万円多くなり、結果、純経常行政コストは11,467百万円多くなっている。臨時損益を考慮した純行政コストは、一般会計等より11,470百万円多い30,122百万円となった。・連結では、全体に比べて、連結対象企業の事業収益等を計上し、経常収益が1,195百万円多くなる一方、物件費等が1,071百万円多くなるなど、経常費用が8,304百万円多くなり、結果、純経常行政コストは7,109百万円多くなった。純行政コストは、全体より7,112百万円多くなった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(税収等14,824百万円+国県等補助金2,608百万円=17,432百万円)が純行政コスト(18,652百万円)を下回っており、本年度差額は1,220百万円となった。徴税率の向上を中心とした税収の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が財源に含まれていることなどから、一般会計に比べて財源が11,297百万円多くなり、28,729百万円(税収等20,101百万円+国県等補助金8,628百万円)となっているが、純行政コスト(30,121百万円)を下回っているため、本年度差額は1,392百万円の減少となった。・連結では、美作養護老人ホーム組合の事業収入や、岡山県後期高齢者医療広域連合の国県支出金(収入)が財源に含まれていることなどから、全体に比べて財源が7,117百万円多くなり、35,846百万円(税収等24,993百万円+国県等補助金10,853百万円)となっているが、純行政コスト(37,234百万円)を下回っているため、本年度差額は1,388百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は3,649百万円となり、地方債を発行して幼児園施設を整備したことなどから、投資活動収支は△2,713百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△1,174百万円となっている。結果、本年度末資金残高は前年度から238百万円減少し、1,076百万円となった。税収の確保や、計画的な事業実施による地方債の新規発行の抑制に努める。・全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,289百万円多い4,938百万円となっている。投資活動収支では、地方債を発行して簡易水道の配水管を更新したことなどから、△2,303百万円となっている。財務活動収支は△2,870百万円となっている。結果、本年度末資金残高は前年度から235百万円減少し、4,233百万円となった。・連結では、美作市土地開発公社の土地造成事業収入を業務収入に含むことなどから、業務活動収支は全体より256百万円多い5,194百万円となっている。投資活動収支は△2,272百万円、財務活動収支は△3,165百万円であり、結果、本年度末資金残高は4,714百万円となった。

財務書類に関する情報②(2016年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があることなどから、人口1人当たりの公共施設延床面積が大きく、類似団体平均を上回っている。将来の修繕や更新に係る財源負担を軽減するため、美作市公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化等に取り組む。・有形固定資産減価償却率については、62.0%であり、類似団体平均を少し上回る結果となった。築30年を超えるなど老朽化した施設が少なくない。美作市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化や統廃合などの取組みを推進し、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、類似団体平均と同程度である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も引き続き、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。計画的な事業実施により地方債の新規発行を抑制するなど、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回る結果となった。その大きな要因としては、下水道事業会計への補助金等(1,594百万円)が挙げられる。企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を上回る結果となった。地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字(3,833百万円)が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字(△1,634)を上回ったため、2,199百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して実施した幼児園施設の整備等のためである。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

・受益者負担金比率については、類似団体平均を上回る結果となった。その要因としては、ケーブルテレビ使用料(現年度分129百万円)、市営住宅使用料(現年度分95百万円)などが考えられる。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,