岡山県美作市の財政状況（2015年度）

財政力指数は、財政基盤が弱いため、全国及び県平均を大きく下回っている。地方税の徴収強化、産業振興、企業誘致に積極的に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率は、繰上償還の実施による公債費の減などにより改善傾向にあったが、普通交付税の段階的縮減が開始されたことが影響し、昨年度からは0.1ポイントの増となっている。今後、より一層、経常一般歳出の削減に努め、比率の維持、改善を図る。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、人件費が大きな要因であるため、行政サービスの低下にならないよう考慮しつつ適正な定員管理を行うとともに、外部委託の活用などにより、コスト削減を図る。

市町村合併以降、類似団体平均と同水準で推移しているが、今後も特殊勤務手当の見直し等により、一層縮減に努める。

美作市定員適正化計画により、職員数の削減を努めてきたが、同時に人口も減少しているため、数値の改善はなされていない。今後は、新たな定員適正化計画を策定し、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率は、繰上償還の実施などにより、年々改善してきている。今後も、計画的な事業実施により新規発行債を抑制するなど、実質公債費比率の適正管理に努める。

将来負担比率については、類似団体平均を若干上回っているものの、地方債残高、公営企業債等繰入見込額などの減少により、年々改善されている。ただし、人口減少や普通交付税の段階的削減により、数値が上昇するおそれがある。今後においても、計画的な事業実施による新規発行債の抑制などにより、将来負担の軽減に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、人口１人当たりの職員数や、人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っている。新たな定員適正計画を策定し、より適切な定員管理に努める必要がある。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っている状況である。引き続き、公共施設の統廃合、指定管理制度の導入等により、経費削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、昨年度と同水準を維持しており、また、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、今後、各福祉関係経費の増加が予想されるため、注意が必要である。

その他に係る経常収支比率は、下水道事業会計への出資金の増などにより、昨年度から2.2ポイント悪化している。公営企業会計の経費削減に努め、出資金、繰出金の抑制を図る必要がある。

補助費等に係る経常収支比率は、昨年度から1.3ポイント改善しているが、類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業会計への補助金が、その大きな要因である。今後も、企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干上回っているものの、繰上償還の実施により、年々改善している。今後も、計画的な事業実施により地方債の新規発行を抑制するなど、公債費の縮減に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。この状況を維持するとともに、高い比率となっている補助費等の削減に努める。また、物件費及び扶助費については、今後、施設の老朽化に伴う経費の増大や社会保障費の増大が見込まれるため、先を見据えた財政運営が必要である。

本市の歳入は、その約50％が地方交付税であるが、平成27年度から普通交付税の段階的削減が開始されており、今後、その減少幅は大きくなる。そのような状況の中で、住民サービスの低下を招かないよう行政水準を維持することに加え、大規模事業の実施にも備えなければならないことから、財政調整基金への積み立てを行うなど、健全な財政運営に努めているところである。

将来負担比率については、類似団体平均を若干上回っているものの、地方債残高や、公営企業債等繰入見込額などの減少により、年々改善されている。また、実質公債費比率についても、地方債の元利償還金や、公営企業債の元利償還金に対する繰入金など、実質公債費比率の分子の数値が減少していることから、将来負担比率と同様に、年々減少している。ただし、人口減少や普通交付税の段階的削減により、数値が上昇するおそれがあるため、今後においても、計画的な事業実施による新規発行債の抑制などにより、将来負担の軽減に努める。