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地方財政ダッシュボード

岡山県美作市の財政状況(2013年度)

🏠美作市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。地方税の徴収強化、企業誘致による地方税の確保により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度の経常収支比率91.6%に対し、いくらか改善がなされている。これは、人件費や公債費の減によるもので、合併以降、取り組みを行った行財政改革の効果でもある。今後とも適正な定員管理による人件費の抑制や、繰上償還実施による公債費の削減、事務事業見直しの実施など、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度の213,919円よりは、わずかではあるが改善はされているものの類似団体の平均を大きく上回っている。これは、人件費が主な要因であるため、退職者の補充抑制などによる適正な定員管理の実施、また、外部委託や指定管理者制度の活用により物件費のコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年度の市町村合併以降、類似団体平均と同水準で推移しているが、今後も特殊勤務手当の見直し等により、一層縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき、定員適正化計画を策定し10年間150人を削減目標とし実施しているが、計画よりも早く目標に達した。しかし、同時に人口も減少しているため、数値の改善は過少なものとなった。今後は、新たな定員適正計画を策定し、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

毎年度実施してきた繰上償還実施に伴う元利償還金の減少により、わずかではあるが改善している。大規模事業の実施に伴い今後、公債費の増加要因になるが、積極的な繰上償還の実施、計画的な事業実施による新規発行債の抑制により実質公債費比率の適正管理を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、下水道事業会計などへの公営企業等繰入見込額の減少、職員数の減による退職手当負担見込額が減少したことなどにより10.3ポイント改善されている。今後、計画的な事業実施による地方債の抑制、繰上償還の実施により地方債残高の減少に努めるなど、義務的経費の抑制を図る。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、人口1人当たりの職員数や人件費及び人件費に準ずる費用の人口1人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っているため、新たな定員適正計画を策定し、より適切な定員管理に努めるなど、人件費関係経費全体を改善する必要がある。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、若干下回っている。これは、合併以降、取り組んできた行財政改革の効果である。今後、公共施設の統廃合の促進、また、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費節減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると大きく下回っている。今後、この数値は増加することが予測されるが、住民サービスの低下を招くことがないよう適正な事業実施を行うなど、注意が必要である。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると若干、下回っている。昨年から2.6ポイント改善したのは、下水道事業会計への出資金及び簡易水道会計への繰出金の減少である。今後とも公営企業会計等への経費節減により出資金等の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、下水道事業会計への補助金が大きな影響を与えている。今後、企業会計においては、独立採算の原理に立ち返り、経費の節減に努める必要がある。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると、若干ではあるが上回っている。しかし、新発行債の抑制や繰上償還の実施により、その比率は年々改善をしてきている。今後もこうした同様の取組や計画的な事業実施により改善を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、類似団体平均を若干であるが下回っている。ただ、公債費以外の経費のうち補助費等の費目については、類似団体平均を大きく上回っている。それ以外の費目については、類似団体より良い水準であるが、物件費や扶助費については、今後、社会保障費の増大や施設の老朽化に伴う経費の増大などが見込まれるため、行財政改革の推進を図り、財政の健全化に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

本市の財政状況は、歳入の約50%を地方交付税に頼っているなど、自主財源に乏しい。また、H27年度からは、普通交付税が段階的に縮減されるため、より一層厳しい財政運営が予想される。そのため、住民サービスの低下を招かない行政サービスの提供や必要な大規模事業の実施も考えられることから、財政調整基金等への積み増しを行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

平成20年度以降は、すべての会計において黒字である。特に病院事業に関しては、入院、外来ともに安定した収益があり黒字経営となっている。その他の公営企業においても黒字であるが、一般会計からの補助によって成り立っている会計もあるので、今後も独立採算の原則に立ち返り、経費の節減及び収入を増加させる努力を続けていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、その大半が下水道事業会計である。その下水道事業も平成24年度で基幹部分の整備が終了したことから、今後減少する見込みである。また、元利償還金については、毎年度、繰上償還を実施していることにより減少してきている。以上のことから、実質公債費率の分子は、年々減少しているため、今後も継続的な繰上償還の実施により実質公債費率は改善していく見込みである。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、大型事業の実施により増加した。一方、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計の地方債残高の減に伴い減少し、退職手当負担見込額も職員数の減により減少している。増要因はあるものの減要因が増要因を上回ったため、将来負担額は、減少した。また、充当可能財源等は、財政調整基金など充当可能基金の増により増加した。以上のことから、将来負担比率は減少している。今後、継続的な繰上償還の実施などにより将来負担の減少に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,