岡山県美作市の財政状況（2019年度）
岡山県美作市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美作市
簡易水道事業末端給水事業
美作市立大原病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
歳入総額における地方税収の割合が13.9％と低く、財政基盤が弱いため、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。地方税の徴収強化、産業振興、企業誘致等に積極的に取組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成27年度から開始された普通交付税の段階的縮減等が影響し、悪化傾向にあった。令和元年度においては、下水道事業高資本対策に係る経費の基準財政需要額への算入額が増加したことで普通交付税が増額となったこと等により分母である経常一般財源が0.14％増となった一方、人件費、物件費、公債費などの増により分子である経常経費充当一般財源等についても1.14％増となった結果、経常収支比率は91.5％となった。今後、人件費、公債費、それ以外の経常経費についても抑制するよう努め、経常収支比率の改善と柔軟性のある財政運営を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を大きく上回っている。令和元年度においては、職員人件費の増などにより前年度と比べ人件費全体が1.6％増加となった。また、委託料等の増により前年度と比べ物件費が3.5％増加となったことなどから、1人当たり人件費物件費等決算額が11,665円増加する結果となった。今後は、行政サービスの低下に繋がらないよう考慮しつつ適正な定員管理を行うとともに、外部委託の活用などを検討し、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併以降、類似団体平均と同水準で推移していることから、今後についても行政需要に対応出来る適切な定員管理を行い一定の給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
美作市定員適正化計画により、職員数の削減に努めてきたが、同時に人口も減少しているため、大幅な数値の改善はなされていない。今後も定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しやアウトソーシングの活用等を行い、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を上回るものの、年々改善してきている。前年度からは0.4ポイント改善しており、その要因としては、過年度における地方債の繰上償還による元利償還金の減少などが挙げられる。今後も、計画的な事業実施により新規発行債を抑制するなど、実質公債費比率の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
平成27年度以降、将来負担比率は、年々改善してきており、令和元年度においては、0.0となった。これは、市が将来負担すべき実質的な負債を、住宅使用料など公債費に充当される特定財源、市が保有する基金、公債費に連動して算入される地方交付税などで全額賄える状況になったことを意味するが、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、引続き財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成29年度以降、2年連続で改善傾向にあったが、令和元年度は、前年度と比べ0.5ポイント悪化し、22.9となった。類似団体と比較すると比率は若干下回っているが、人口千人当たりの職員数や、人件費及び人件費に準ずる費用1人あたりの決算額は、類似団体平均を上回っているため、より適切な定員管理に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、近年悪化傾向が続いている。また、人口1人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っている状態であるため、引続き、公共施設の統廃合、指定管理制度の導入などにより、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、社会保障関係経費の増加に伴い、28年度以降、悪化傾向にあったが、令和元年度は前年度と比べて0.2ポイント改善し、5.3となった。類似団体内順位は1位で、指数は類似団体平均を大きく下回っているが、今後においても社会保障関係経費の増加が見込まれるため、引続き注意が必要である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、近年、概ね全国平均、県内平均値と同水準で推移している。比率には、繰出金、出資金の増減が大きく影響しているため、引続き、公営企業側の経費削減等に努め、繰出金、出資金の抑制に努めていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、近年類似団体平均を上回る状態が続いているため、今後とも企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均を上回る指数となっている。今後も計画的な事業実施、繰上償還の実施などにより公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。この状態を維持するとともに、高い比率を占める補助費等の削減に努める。また、施設の老朽化に伴う物件費の増大が見込まれるため、先を見据えた財政運営が必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
【住民一人当たりのコスト】総務費については、類似団体平均値とほぼ同水準となっている。本年度については減債基金積立金の増などにより、昨年度に比べて12.3％増の102,003円となった。民生費については、保育園建設事業の増などにより、昨年度に比べて11.2％増の184,538円となった。類似団体平均値を上回る状況が続いており、歳出総額の23％と多くを占めることからも、今度の推移を注視する必要がある。消防費については、昨年度に比べて11.6％減の28,842円となった。これは平成30年度に防災無線整備事業を実施した結果、単年度のコストが増加していたものが、本年度は平年並みになったためである。衛生費については、旧ごみ処理施設解体事業に係る事業費の増などにより、昨年度に比べて5.6％増の76,695円となった。平成27年度と比べると44.1％増となっており、近年増加が続いている費目となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
【住民一人当たりのコスト】人件費については、職員人件費の増等により前年度と比べ3.3％増の123,673円となった。類似団体内平均値を大きく上回る状況が続いており、より適切な定員管理に努めていく必要がある。補助費等については、産業団地分譲促進助成金、プレミアム付商品券発行助成金等の増等により、前年度と比べて5.8％増の117,222円となった。普通建設事業費については、保育施設整備、社会教育施設整備、市道整備事業の増により前年度と比べて11.4％増の87,949円となった。県内平均値とほぼ同水準であるが、今後、公共施設の新規整備等がある年度は、数値が突出する場合も考えられる。公債費については、128,349円で類似団体平均を大きく上回っている。計画的な繰上償還の実施等により、公債費の抑制に努める。貸付金については、平成29年度において地域総合整備資金貸付金の支出等の支出があったため例年に比べ突出しているが、本年度はほぼ平年並みとなった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
本市の歳入は、その40％以上が地方交付税であるが、平成27年度から普通交付税の合併算定替え特例加算措置の段階的縮減が実施されてきた。令和元年度はその縮減最終年度となり、令和2年度以降は一本算定となる。そのような状況の中で、住民サービスの低下を招かないよう行政水準を維持するとともに、計画的に大規模事業を実施するなど、健全な財政運営に努めているところである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において黒字であるが、一般会計からの補助により成り立っている会計もあるため、独立採算の原則により、経費削減や収入確保に努めるなど、歳入歳出の適正化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については、毎年度、繰上償還を実施してきたことにより、減少傾向にあるが、令和元年度においては、平成27年度に起債した過疎対策事業債、平成28年度に起債した合併特例債の元金償還が始まることなどから、増加に転じた。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、大半が下水道事業会計のものであるが、基幹部分の整備が終了していることから、減少傾向にある。近年、これらの状況が続いていることから、実質公債費比率の分子は、減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、繰上償還の実施により、減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額についても、下水道事業会計の地方債残高が減少していることなどにより、減少傾向にある。これらのことから、将来負担額は、減少し続けている状況にある。充当可能基金については、増加傾向にあり、令和元年度においても、減債基金への積立などにより、前年度から増加した。将来負担額が減少していることに伴うかたちで、近年、将来負担比率の分子が減少し続けた結果、令和元年度において、-52百万円となり、将来負担比率は0.0となった。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の令和元年度末残高は、前年度末から3千1百万円増加し163億5千万円となった。基金全体の積立総額は、6億7千5百万円となり、令和元年度中の積立の主なものは、将来の地方債の償還のための減債基金積立2億5千1百万円、公共施設整備のための公共施設整備基金積立2億2千2百万円、ふるさと寄付金を積立てる、ふるさと美作応援基金積立7千3百万円となっている。全基金の取崩し総額は、3億7千5百万円となり、令和元年度中の基金取崩しの主なものは、地方債繰上償還のための減債基金取崩し1億6百万円、産業団地分譲促進補助事業等に充てた地域振興基金9千9百万円、前年度積立てていたふるさと寄付金を各事業に充当するために取崩したふるさと美作応援基金4千3百万円となっている。（今後の方針）基金残高全体の43％を占める財政調整基金については今後積立を行わず、残高は減少していく見込みとなっている。また、前年度末残高から10％増加し、令和元年度末残高が16億9千2百万円となった減債基金については、今後も公債費の増大に備えるため積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）基金運用益等を3千5百万円積み立てた一方、3千5百万円を取り崩したため、令和元年度末基金残高と同額の69億9百万円となった。（今後の方針）近年頻発している自然災害等突発的な事態に備えるため、適切な基金運用に努める。
減債基金
（増減理由）基金運用益等を2億5千1百万円積み立てた一方、地方債繰上に充てるために1億6百万円を取崩した結果、令和元年度末基金残高は16億9千2百万円となった。（今後の方針）市債償還のための財源を確保し、将来にわたる財政運営の健全化を図るために、基金を適正に管理していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・美作市地域振興基金：地域の振興と活力のあるまちづくりを行う経費に充てる資金とすることを目的とする・公共施設整備基金：公共施設等の施設整備に要する経費に充てるための資金とすることを目的とする・ふるさと創生基金：豊かで活力ある独創性・個性的な地域づくり活動を行う経費に充てる資金とすることを目的とする・矢田茂・原田政次郎・福田五男奨学基金：大学、専修学校に在学する学生で経済的理由により修学困難な者に対し、奨学金の貸付けを行い、将来社会に貢献し得る有為な人材を育成することを目的とする・ふるさと美作応援基金：ふるさと寄付金を基金に積立て、これを財源として各種事業を実施し、寄付者の美作市に対する思いを実現化することにより、多様な人々の参加による、地域も人も輝くふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・美作市地域振興基金：運用益を2千6百万円積立てた一方、産業団地分譲促進事業等に充てるため9千9百万円取り崩したことによる減・公共施設整備基金：交通安全施設整備事業等に充当するため5千4百万円取り崩した一方、資金積立及び運用益積立を2億2千1百万円行ったことによる増・ふるさと創生基金：運用益積立を6百万円行った一方、屋内スポーツ施設周辺整備事業に充てるために1千9百万円取り崩したことによる減・矢田茂・原田政次郎・福田五男奨学基金：運用益積立を1千万円行ったことによる増・ふるさと美作応援基金：4千3百万円を取り崩した一方、7千3百万円を積立てたことによる増
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっている。個別施設計画の策定、公共施設等の除却や更新等に取り込むことで適正化を図ることとする。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度に比べ55.1ポイント下がり、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、毎年度実施している繰上償還により地方債の現在高が減少したことが考えられる。今後、地方債を財源とする複数の建設事業の実施時期が重なる可能性があるため、引き続き、地方債残高の縮減等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、普通会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額が減少していることにより低下傾向にあり、令和元年度においては0.0％となった。一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。個別施設計画の策定、公共施設等の除却や更新等に取り込むことで適正化を図ることとする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高の減少等により年々低下しており、令和元年度においては0.0％となった。実質公債費比率についても、過年度における繰上償還の実施により地方債元利償還金が減少したことなどに伴い低下傾向にある。今後においても、繰上償還や計画的な事業実施を行うことで、将来負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路関係施設、公営住宅については、長寿命化計画に基づき計画的な補修工事、除却等に努める。市町村合併後、施設の統廃合などを行っているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも高い状況であるため、今後、個別施設計画の策定、実施に努め、施設の適正管理を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
近年改築を行った一般廃棄物処理施設、消防施設の他は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも比較的高い状況であるため、今後、個別施設計画の策定、実施に努め、施設の適正管理を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から2,774百万円減額し、121,579百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が76%となっており、これは将来の維持管理、更新等に係る支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に務める。負債総額は前年度末から992百万円減少し、27,149百万円となった。負債総額のうち地方債の割合が90.9%となっている。引き続き地方債の繰上償還を実施するなどし、地方債残高の縮小を図る。国民健康保険特別会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5,817百万円減少し、172,116百万円となった。資産総額は、下水道事業等の公営企業に係るインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて50,537百万円多くなっており、負債総額についても、公営企業に係るハード事業に地方債を充当していることなどから、37,834百万円多くなっている。美作市土地開発公社、岡山県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、全体に比べて、資産総額は2,779百万円多くなっており、負債総額は1,145百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,369百万円となっており、そのうち、人件費等の業務費用は12,670百万円、補助金等や社会保障給付費などの移転費用は7,699百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,750百万円)であり、経営経費の47.9%を占めている。公共施設等の適正管理に取り組むなど、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が2,303百万円多くなる一方、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険給付費を補助金等に計上していることなどにより、経営経費が13,313百万円多くなり、結果、純経常行政コストは11,011百万円多くなっている。臨時損益を考慮した純行政コストは、一般会計等より11,012百万円多い29,518百万円となった。連結では、全体と比べて、連結対象企業の事業収益等を計上していることなどから、経常収益が1,072百万円多くなる一方、物件費等が419百万円多くなるなど、経営経費が8,424百万円多くなり、結果、純経常行政コストは7,351百万円多くなった。純行政コストは、全体より7,351百万円多い36,869百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収等14,454百万円+国県等補助金2,911百万円=17,365百万円)が純行政コスト(18,506百万円)を下回っており、本年度差額は一1,141百万円となった。徴税率の向上など、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料等が財源に含まれることなどから、一般会計等に比べて、財源が11,110百万円多くなり、28,475百万円(税収等20,102百万円+国県等補助金8,373百万円)となっているが、純行政コスト(29,518百万円)を下回っており、本年度差額は1,043百万円となった。連結では、美作市養護老人ホーム組合の事業収入や、岡山県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれていることなどから、全体に比べて、財源が7,302百万円多くなり、35,777百万円(税収等24,923百万円+国県等補助金10,854百万円)となっているが、純行政コスト(36,869百万円)を下回っており、本年度差額は一1,092百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,054百万円となり、地方債を発行し建設事業に充当していることなどから、投資活動収支は2,246百万円となっていある。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、-970百万円となった。結果、本年度末資金残高は1,064百万円(前年度比-161百万円)となった。全体では、水道料金等の収入があることなどから、業務収入は一般会計等より9,254百万円多い27,484百万円となっており、業務活動収支は4,723百万円となった。投資活動収支では、地方債を発行して下水道施設更新事業等に充当していることなどから、-1,879百万円となっている。財務活動収支は、2,752百万円となった。結果、本年度末資金残高は4,940百万円(前年度比+92百万円)となった。連結では、連結対象会計の業務収入を含むことなどから、業務収入は全体より6,429百万円多い33,913百万円となっており、業務活動収支は4,715百万円となった。投資活動収支は1,820百万円、財務活動収支は2,941百万円であり、結果、本年度末資金残高は5,280百万円(前年度比+566百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町村において整備した公共施設があることなどから、人口一人当たりの公共施設延床面積が大きく、類似団体平均を上回っている。将来の修繕や更新に係る財源負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化等に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昨年度から1.7ポイント増の66.9%となった。類似団体平均を上回る結果となっている。整備後30年を経過する施設も少なくないため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を進め、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同水準で推移している。本年度については、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産は昨年度と比べて1,782百万円減少した。引き続き、行政コストの削減に努める必要がある。・将来世代負担比率については、類似団体平均を上回る結果となった。地方債の繰上償還を計画的に実施するなどして地方債残高を縮小し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、昨年度同様、類似団体平均を上回る結果となった。その大きな要因としては、下水道会計への補助金等が挙げられる。企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、昨年度から2万円減少し、99.2万円となった。これは、固定負債の大半を占める地方債の残高が昨年度から減少したためである。今後も、地方債の繰上償還を計画的に実施するなど、地方債残高の縮小に努める。等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、昨年度から0.6ポイント増加して5.7%となり、昨年度同様、類似団体平均を上回る結果となった。経常費用については、昨年度から517百万円増加しており、そのうち維持補修費の増加割合が大きいことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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