末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
美作市立大原病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は０．２７であり、類似団体平均を大きく下回っている。地方税の徴収強化、産業振興、企業誘致等に積極的に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、大規模太陽光発電施設の稼働開始により固定資産税の償却資産が大幅に増加したことにより固定資産税収入が増となったことなどから、前年度から１．４ポイント減少した。しかし、経常収支比率は９０％前半で推移しており、依然として高水準となっていることから、経常経費を抑制するよう努め、柔軟性のある財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を大きく上回っている。令和２年度においては、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増などにより前年度に比べ１７，９０８円増加した。今後、行政サービスの低下に繋がらないよう考慮しつつ適正な定員管理を行うなどし、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併以降、類似団体平均と同水準で推移していることから、今後も行政需要に対応出来る適切な定員管理を行い、一定の給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄美作市定員適正化計画により職員数の削減に努めてきたが、同時に人口も減少しているため、大幅な数値の改善はなされていない。今後も定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しやアウトソーシングの活用等を行い、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を上回っているものの、年々改善している。前年度からは０．７ポイント改善しており、その要因としては、過年度における地方債の繰上償還による元利償還金の減などが挙げられる。今後も、計画的な事業実施により新規発行額を抑制するなどし、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、起債残高が着実に減っていることなどから年々改善しており、令和元年度以降においては０．０％となっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ２．２ポイント増加した。令和２年度から会計年度任用職員の報酬等が人件費として計上されるようになったことが、主な要因である。前年度までは類似団体平均をやや下回っていたが、令和２年度においては若干上回っている。今後も、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．６ポイント減少した。会計年度任用職員制度の導入に伴い賃金が廃止されたことが、主な要因だと考えられる。類似団体平均を下回る値で推移しているが、今後も経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、２年連続で減少している。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、注意が必要である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、近年、１４．５～１５．５％程度で推移しており、類似団体平均を上回っている。比率には、公営企業への出資金の増減が大きく影響しているため、引き続き、公営企業において経費削減等に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、ここ数年、減少傾向にあるものの、依然として高い比率となっている。今後とも企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．９ポイント減少した。今後も、計画的な事業実施や繰上償還の実施などにより、公債費の縮小を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、ここ数年、ほぼ７０％で推移しており、類似団体平均を下回っている。この状態を維持するとともに、高い比率を占める補助費等の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１９５，１３４円となっており、前年度から大幅に増加している。これは主に、特別定額給付金事業（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連）を実施したためである。商工費は、住民一人当たり８０，７５４円となっており、前年度から大幅に増加している。これは、美作市新型コロナウイルスに負けるな給付金事業をはじめとする経済対策関連の施策を行ったためである。教育費は、住民一人当たり６７，５９０円となっており、前年度から増加している。これは、小・中学校ＧＩＧＡスクール整備事業を実施したことなどによるものである。民生費は、住民一人当たり１９６，９３８円となっており、前年度から増加している。これは、大原保育園整備事業の増などによるものである。衛生費は、住民一人当たり６４，６１２円となっており、前年度から減少している。これは、旧ごみ処理施設解体撤去事業の減などによるものである。公債費は、住民一人当たり１３５，１７５円となっており、前年度から増加している。これは、地方債の繰上償還額が前年度に比べ２億増となったことなどによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり１５１，２０２円となっており、前年度から大幅に増加している。これは主に、令和２年度から会計年度任用職員に係る経費を計上することとなったためである。補助費等は、住民一人当たり２４６，３９９円となっており、前年度から大幅に増加している。これは、美作市新型コロナウイルスに負けるな給付金事業の実施などによるものである。投資及び出資金は、住民一人当たり３７，７８０円となっており、前年度から大幅に増加している。これは、令和２年度から簡易水道事業が公営企業法を適用したことに伴い、一般会計からの出資金が増となったことなどによるものである。物件費は、住民一人当たり９６，９２０円となっており、前年度から減少している。これは、旧ごみ処理施設解体撤去事業の減などによるものである。貸付金は、住民一人当たり２１，４２３円となっており、前年度から大幅に増加している。これは、美作市新型コロナウイルスに負けるな貸付金事業の実施などによるものである。積立金は、住民一人当たり１４，４７６円となっており、前年度から減少している。これは、減債基金や美作市公共施設整備基金の積立額の減などによるものである。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末基金残高は、前年度に比べ2億8千1百万円減少し、160億7千万円となった。基金の運用利息が1億円を超えた一方で、新型コロナウイルス感染症対策に多くの一般財源を要したことにより財政調整基金を2億7千1百万円取り崩し、また、地方債の繰上償還を行うために減債基金を2億6千9百万円取り崩したことが、減少の主な要因である。（今後の方針）感染症の収束が見通せず、財政調整基金への依存度が不透明な状況が続くおそれがある中、今後想定される大規模事業に備えるための公共施設整備基金や、公債費の抑制を図るための減債基金の積立を、財政全体のバランスを考慮しながら計画的に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策等に伴う一般財源不足分として2億3千1百万円を取り崩したことによる減少運用益4千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）近年頻発している自然災害等の突発的な事態に備えるため、適切な基金運用に努める。 | 減債基金（増減理由）地方債繰上償還の財源として2億6千9百万円を取り崩したことによる減少運用益1千6百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）市債償還の財源を確保し公債費の抑制を図るため、積立を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・美作市地域振興基金美作市の振興と活力あるまちづくり・美作市公共施設整備基金公共施設等の施設整備・美作市ふるさと創生基金豊かで活力のある独創的、個性的な地域づくり活動（増減理由）・美作市地域振興基金運用益2千4百万円を積み立てたことにより増加・美作市公共施設整備基金大原保育園の整備等のため7千7百万円を取り崩したことによる減少運用益2千8百万円を積み立てたことによる増加・美作市ふるさと創生基金勝田地域施設維持管理事業のため4百万円を取り崩したことによる減少運用益7百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・美作市地域振興基金美作市の振興と活力あるまちづくりに資する事業に要する経費に充てる予定である。・美作市公共施設整備基金今後想定される大規模事業に備えるため、積立を行う予定である。・美作市ふるさと創生基金豊かで活力のある独創的、個性的な地域づくり活動を行う経費に充てる予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっており、年々施設の老朽化が進んでいるといえる。個別施設計画の策定により、公共施設等の除却や更新等に取り込むことで適正化を図る必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度に比べ６３．３ポイント下がり、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、毎年度実施している繰上償還により地方債の現在高が減少したことが考えられる。今後、地方債を財源とする大規模な建設事業の計画もあり、起債年度の時期が重なる可能性があるため、引き続き、地方債残高の縮減等に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、普通会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額が減少していることにより低下傾向にあり、令和元年度以降は0.0％となっている。一方、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化が進み上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。個別施設計画の策定による公共施設等の除却や更新等に取り込むことで適正化を図ることとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高の減少等により年々低下した結果、令和元年度移行はにおいては0.0％となった。実質公債費比率についても、過年度における繰上償還の実施により地方債元利償還金が減少したことなどに伴い低下傾向にある。今後においては、大規模建設事業が控えているため、実質公債費比率は増加すると想定されるが、繰上償還や計画的な事業実施を行うことで、将来負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄こども園・幼稚園・保育園については、合併以後統廃合を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い値であるが、その他の施設については、老朽化が進み、類似団体平均値よりも高い状況にある。道路関係施設、公営住宅については、個別施設計画による長寿命化計画に基づき計画的な補修工事、除却等に努める。その他の施設についても、後、個別施設計画の策定による実施に努め、施設の適正管理を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄近年改築を行った一般廃棄物処理施設、消防施設の他は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも比較的高い状況である。公共施設等は災害発生時の避難所となる施設も多くあることから、今後、個別施設計画の策定、実施に努め、施設の長寿命化・更新も含め適正管理を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,256百万円減額し、120,323百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が74.5%となっており、これは将来の維持管理、更新等に係る支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に務める。負債総額は前年度末から984百万円減少し、26,165百万円となった。負債総額のうち地方債の割合が81.1%となっている。引き続き地方債の繰上償還を実施するなどし、地方債残高の縮小を図る。・国民健康保険特別会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,594百万円減少し、169,522百万円となった。資産総額は、下水道事業等の公営企業に係るインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて49,199百万円多くなっており、負債総額についても、公営企業に係るハード事業に地方債を充当していることなどから、36,980百万円多くなっている。美作市土地開発公社、岡山県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、全体に比べて、資産総額は2,108百万円多くなっており、負債総額は1,351百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は23,209百万円となっており、そのうち、人件費等の業務費用は12,692百万円、補助金等や社会保障給付費などの移転費用は10,517百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,760百万円)であり、経営経費の37.7%を占めている。公共施設等の適正管理に取り組むなど、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が2,307百万円多くなる一方、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険給付費を補助金等に計上していることなどにより、経常経費が13,242百万円多くなり、結果、純経常行政コストは10,934百万円多くなっている。臨時損益を考慮した純行政コストは、一般会計等より10,943百万円多い32,866百万円となった。・連結では、全体と比べて、連結対象企業の事業収益等を計上していることなどから、経常収益が737百万円多くなる一方、物件費等が105百万円多くなるなど、経営経費が8,150百万円多くなり、結果、純経常行政コストは7,414百万円多くなった。純行政コストは、全体より7,418百万円多い40,284百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(税収等14,738百万円+国県等補助金6,454百万円=21,192百万円)が純行政コスト(21,923百万円)を下回っており、本年度差額は△731百万円となった。徴税率の向上など、財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料等が財源に含まれることなどから、一般会計等に比べて、財源が11,017百万円多くなり、32,209百万円(税収等20,437百万円+国県等補助金11,772百万円)となっているが、純行政コスト(32,866百万円)を下回っており、本年度差額は△657百万円となった。・連結では、美作市養護老人ホーム組合の事業収入や、岡山県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれていることなどから、全体に比べて、財源が7,432百万円多くなり、39,641百万円(税収等25,443百万円+国県等補助金14,198百万円)となっているが、純行政コスト(40,284百万円)を下回っており、本年度差額は△643百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は3,907百万円となり、地方債を発行し建設事業に充当していることなどから、投資活動収支は△2,907百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△765百万円となった。結果、本年度末資金残高は1,298百万円(前年度比+234百万円)となった。全体では、水道料金等の収入があることなどから、業務収入は一般会計等より9,034百万円多い30,992百万円となっており、業務活動収支は5,229百万円となった。投資活動収支では、地方債を発行して下水道施設更新事業等に充当していることなどから、△2,580百万円となっている。財務活動収支は、△2,544百万円となった。結果、本年度末資金残高は5,046百万円(前年度比+106百万円)となった。・連結では、連結対象会計の業務収入を含むことなどから、業務収入は全体より5,930百万円多い36,922百万円となっており、業務活動収支は5,389百万円となった。投資活動収支は△2,746百万円、財務活動収支は△2,512百万円であり、結果、本年度末資金残高は5,413百万円(前年度比+133百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町村において整備した公共施設があることなどから、人ロー人当たりの公共施設延床面積が大きく、類似団体平均を上回っている。将来の修繕や更新に係る財源負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化等に取り組む。・有形固定資産減価償却率については、昨年度から1.4ポイント増の68.3%となった。類似団体平均を上回る結果となっている。整備後30年を経過する施設も少なくないため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を進め、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は若干の差はあるものの、類似団体平均と同水準で推移している。本年度も、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産は昨年度と比べて272百万円減少した。引き続き、行政コストの削減に努める必要がある。・将来世代負担比率については、類似団体平均を上回る結果となった。地方債の繰上償還を計画的に実施するなどして地方債残高を縮小し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、昨年度同様、類似団体平均を上回る結果となった。その大きな要因としては、下水道会計への補助金等が挙げられる。企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については、昨年度から2万円減少し、97.2万円となった。これは、固定負債の大半を占める地方債の残高が昨年度から減少したためである。大規模事業を控えており、負債額の増加は懸念されるが、今後も、地方債の繰上償還を計画的に実施するなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字(3,964百万円)が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字(-3,187百万円)を上回ったため、777百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して建設事業など公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率については、昨年度から0.1ポイント減少して5.6%となり、昨年度同様、類似団体平均を上回る結果となった。補助金の大幅な増により、経常費用については、昨年度か2,840百万円増加している。また、そのうち維持補修費の増加割合が大きいことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,