岡山県美作市の財政状況（2017年度）
岡山県美作市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美作市
簡易水道事業末端給水事業
美作市立大原病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政基盤が弱いため、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。地方税の徴収強化、産業振興、企業誘致に積極的に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、繰上償還の実施による公債費の減などにより改善傾向にあったが、平成27年度から開始された普通交付税の段階的縮減等が影響し、三年度連続で悪化している。今後、より一層、経常一般歳出の削減に努め、経常収支比率の維持、改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を大きく上回っている。行政サービスの低下にならないよう考慮しつつ適正な定員管理を行うとともに、外部委託の活用などにより、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併以降、類似団体平均と同水準で推移しているが、今後も適正な定員管理に努め、縮減に努める。なお、H29数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。」
人口1,000人当たり職員数の分析欄
美作市定員適正化計画により、職員数の削減に努めてきたが、同時に人口も減少しているため、大幅な数値の改善はなされていない。今後も定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しやアウトソーシングの活用等を行い、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を上回るものの、年々改善してきている。前年度からは0.3ポイント改善した。その要因としては、過年度における地方債の繰上償還による元利償還金の減少や、固定資産税の増による収入の増加などが挙げられる。今後も、計画的な事業実施により新規発行債を抑制するなど、実質公債費比率の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均をやや上回るものの、年々改善してきている。前年度からは16.3ポイント改善した。その要因としては、下水道事業会計における地方債残高の減少や、公共施設整備基金への資金積立による基金残高の増加などが挙げられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成29年度において、やや改善した。類似団体平均と比較すると若干下回っているが、人口千人当たりの職員数や、人件費及び人件費に準ずる費用の一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っているため、より適切な定員管理に努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っている状態である。引き続き、公共施設の統廃合、指定管理制度の導入などにより、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、社会保障関係経費の増加に伴い、平成25年度以降、悪化傾向にある。類似団体平均と比較すると指数は大きく下回っているが、今後において、社会保障関係経費の増加が予想されるため、注意が必要である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金の増などにより、前年度に比べ1.7ポイント悪化した。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計への補助金の減などにより、前年度に比べ若干改善した。ただし、類似団体平均を上回っている状態である。今後も、企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、繰上償還の実施等により、昨年度に比べ若干改善した。今後も、計画的な事業実施により地方債の新規発行を抑制するなど、公債費の減額に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。この状況を維持するとともに、高い比率となっている補助費等の削減に努める。また、物件費及び扶助費については、今後、施設の老朽化に伴う経費の増大や社会保障費の増大が見込まれるため、先を見据えた財政運営が必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
【住民一人当たりのコスト】総務費については、地域総合整備資金貸付事業の増などにより、前年度に比べ増加した。商工費については、産業団地分譲促進補助事業の減などにより、前年度に比べ減少した。教育費については、幼児園建設事業の増などにより、前年度に比べ増加した。衛生費については、新ごみ処理施設整備事業の増などにより、前年度に比べ増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
【住民一人当たりのコスト】人件費については、職員人件費、退職金の減などにより減少傾向にある。物件費については、光熱水費、観光施設賃金の減などにより、前年度に比べ減少した。扶助費については、年金生活者等支援臨時福祉給付金の減などにより、前年度に比べ減少した。普通建設事業（うち更新整備）については、大規模普通建設事業の実施が重なったために、前年度と比べ増加した。補助費等については、産業団地分譲促進補助、国庫支出返納金の減などにより、前年度と比べて減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
本市の歳入は、その約50％が地方交付税であるが、平成27年度から普通交付税の段階的縮減が開始されており、今後、その減少幅は大きくなる。そのような状況の中で、住民サービスの低下を招かないよう行政水準を維持することともに、計画的に大規模事業の実施を行うなど、健全な財政運営に努めているところである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において黒字であるが、一般会計からの補助により成り立っている会計もあるため、独立採算の原則により、経費削減や収入確保に努めるなど、歳入歳出の適正化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、毎年度、繰上償還を実施してきたことにより、減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、大半が下水道事業会計のものであるり、基幹部分の整備が終了していることから、近年は減少傾向にある。これらのことから、実質公債費比率の分子は、減少し続けている状況にある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、減少傾向にあったが、平成29年度においては、起債対象となる建設事業等が重なったことにより、前年度からやや増加した。公営企業債等繰入見込額については、減少傾向にあり、平成29年度においても、下水道事業会計の地方債残高が減少したことなどにより、前年度から減少した。将来負担額全体としては、減少し続けている状況にある。充当可能基金については、運用益分の積立などにより、増加傾向にある。充当可能特定歳入については、平成29年度においては、ふるさと融資貸付金に係る元金償還見込額の増のため、前年度から増加した。将来負担額が減少していることに伴うかたちで、将来負担比率の分子は、減少し続けている状況にある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）災害復旧事業に充てるために「財政調整基金」を0.6億円を取り崩した一方、公共施設の整備に備え、「公共施設整備基金」に2.8億円を積み立てたこと等により、基金全体としては、1.9億円の増となった。（今後の方針）各基金の適正な管理に努め、必要に応じて基金の活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度中に発生した災害に係る災害復旧事業に充当するために6,000万円を取崩した一方、基金運用益を2,075万円積立てたことにより390万円の減となった。（今後の方針）近年頻発する自然災害等に備え、適切な基金活用に努める。
減債基金
（増減理由）基金運用益を624万円積立てたことによる増加（今後の方針）地方債の償還に備え、基金を適正に管理していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・美作市地域振興基金：地域の振興と活力のあるまちづくりを目的とする・公共施設整備基金：公共施設等の施設整備に要する経費に充てるための資金とする・ふるさと美作応援基金：美作市をふるさととして愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、寄附者の美作市に対する思いを実現化することにより、多様な人々の参加による、地域も人も輝くふるさとづくりに資することを目的とする・矢田茂・原田政次郎・福田五男奨学基金：大学、専修学校に在学する学生で経済的理由により修学困難な者に対し、奨学金の貸付けを行い、将来社会に貢献し得る有為な人材を育成することを目的とする・美作市公園墓地事業基金：美作市公園墓地の適切な整備及び円滑な運営を図る経費に充てるための資金とする（増減理由）・美作市地域振興基金：運用益を1,409万円積立てた一方、地域振興に資する団体への補助金に充てるため1,000万円取り崩したたことによる増・公共施設整備基金：道路整備事業のため4,000万円取り崩した一方、資金積立及び運用益積立を29,308万円行ったことによる増・ふるさと美作応援基金：平成28年度において、ふるさと寄付金分を取崩して事業に充当し、平成29年度ふるさと寄付金分を積み立てたことによる増・矢田茂・原田政次郎・福田五男奨学基金：（増減なし）・美作市公園墓地事業基金：運用益を24万円積立てた一方、事業実施のため31万円取崩したことによる減
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高く、今後、個別施設計画の策定、実施に取り組むことで適正化を図っていくこととする。（平成31年3月末時点において固定資産台帳未整備のため、平成29年度数値は表示されていない。）
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度決算においては類似団体平均と同水準にあるが、今後の実質債務の推移を注視し、経年で比較分析してく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額が減少していることに伴い、将来負担比率の分子の数値が減少していることから、年々改善しているが、類似団体平均より高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化が進行していること等から、類似団体平均より高い水準にある。（平成31年3月末時点において固定資産台帳未整備のため、平成29年度数値は表示されていない。）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額が減少していることに伴い、将来負担比率の分子の数値が減少していることから、年々改善している。また、実質公債費比率についても、地方債の元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少していることに伴い、実質公債費比率の分子の数値が減少していることから、年々改善している。ただし、いずれも類似団体内平均値を上回っており、また、人口の減少や普通交付税の段階的縮減により数値が上昇するおそれがあるため、今後においても、計画的な事業実施などにより、将来負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路関連施設及び公営住宅においては長寿命化計画に基づき、計画的な補修工事等に努める。学校施設や保育関連施設においては、市町村合併後、統廃合や改築工事を行なっているが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも高い状況であり、今後個別施設計画の策定、実施に努め、適正化を図る。（平成31年3月末時点において固定資産台帳未整備のため、平成29年度数値は表示されていない。）
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
近年改築を行なった一般廃棄物処理施設、消防施設を除き有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも高い状況であり、今後、個別施設計画の策定、実施に努め、適正化を図る。（平成31年3月末時点において固定資産台帳未整備のため、平成29年度数値は表示されていない。）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、総資産額は前年度末から2,489百万円減少(1.9%減)し、127,155百万円となった。総資産のうち有形固定資産の割合が78.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から25百万円増加(0.0%増)し、28,997百万円となった。負債総額のうち地方債の割合は81.8%であり、引き続き地方債の繰上償還を実施するなど、地方債残高の縮減に努める。○国民健康保険特別会計、下水道事業会計等を加えた全体では、総資産額は前年度末から3,588百万円減少(1.9%減)し、183,213百万円となった。資産総額は、下水道事業等の公営企業に係るインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて56,058百万円多くなるが、負債総額についても、公営企業に係るハード事業に地方債を充当していることなどから、42,892百万円多くなっている。○美作市土地開発公社、岡山県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,509百万円減少(1.3%減)し、187,514百万円となった。
2.行政コストの状況
○一般会計等において、経常経費は前年度から365百万円増加(1.8%増)し、20,100百万円と前年度とほぼ水準となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,101百万円、補助金等や社会保障給付費などを含む移転費用は7,999百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,822百万円)であり、経常費用の43.9%を占めている。引き続き、公共施設等の適正管理に取り組むなど経費の削減に努める。○全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることなどから、一般会計等に比べて経常収益が2,960百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険給付費を補助金等に計上していることなどにより、経常費用が14,255百万円多くなり、結果として純経常行政コストは30,491百万円(前年度比675百万円増加(2.3%増))となった。○連結では、連結対象企業の事業収益等を計上しているため、全体と比べて経常収益が1,063百万円多くなる一方、移転費用等が増加し経常費用が7,930百万円多くなり、結果として純計上行政コストは37,359百万円(前年度比434百万円増加(1.2%増))となった。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、財源(税収等14,364百万円+国県等補助金2,442百万円=16,806百万円)が純行政コスト(19,317百万円)を下回っており、本年度差額は-2,511百万円となった。引き続き徴税率の向上を中心とした財源の確保に努める。○全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が財源に含まれることなどから、一般会計に比べて、財源が11,305百万円多くなり、28,111百万円(税収等19,601百万円+国県等補助金8,510百万円=28,111百万円)となっているが、純行政コスト(30,617百万円)を下回っているため、本年度差額は-2,506百万円となった。○連結では、美作養護老人ホーム組合の事業収入や、岡山県後期高齢者医療広域連合の国県支出金(収入)が財源に含まれていることなどから、全体に比べて財源が6,889百万円多くなり、35,000百万円(税収等24,211百万円+国県等補助金10,789百万円=35,000百万円)となっているが、純行政コスト(37,358百万円)を下回っているため本年度差額は-2,358百万円となった。
4.資金収支の状況
○一般会計等においては、業務活動収支は2,456百万円となり、地方債を発行し建設事業に充当していることなどから、投資活動収支は-2,697百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出額を上回ったことから、108百万円となった。結果、本年度末資金残高は前年度から133百万円減少(12.4%減)し、943百万円となった。税収の確保や、計画的な事業実施による地方債の新規発行の抑制に努める。○全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,021百万円多い4,477百万円となっている。投資活動収支では、地方債を発行して簡易水道施設更新事業等に充当していることなどから、-2,496百万円となっている。財務活動収支は、-1,539百万円となった結果、本年度末資金残高は前年度から442百万円増加(10.4%増)し、4,675百万円となった。○連結では、美作市土地開発公社の土地造成事業収入を業務収入に含むことなどから、業務活動収支は77百万円多い4,554百万円となっている。投資活動収支は、-2,589百万円、財務活動収支は-1,554百万円であり、結果、本年度末資金残高は前年度から402百万円増(8.5%増)し、5,116百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
○住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町村単位毎で整備した公共施設があることなどから、人ロ一人当たりの公共施設延床面積が大きく、類似団体平均を上回っている。将来の修繕や後進に係る財源負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化等に取り組む。○有形固定資産減価償却率については、昨年度比1.7ポイント増の63.7%となった。類似団体平均を上回る結果となっている。また、整備後30年を経過する施設も少なくないため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を進め公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
○純資産比率は、昨年度と同様に類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産額は昨年度と比べて2,513百万円減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も引き続き行政コストの削減に努める。○将来世代負担比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。地方債の繰上償還を計画的に実施するなどして、地方債残高を縮減し将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
○住民一人当たりの行政コストについては、昨年度同様、類似団体平均を上回る結果となった。その大きな要因としては、下水道会計への補助金等(1,578百万円)が挙げられる。企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。
4.負債の状況
○住民一人当たりの負債額については、昨年度から1.7百万円増加(1.7%増)し、102.5百万円となった。これは、固定負債の大半を占める地方債の残高が昨年度から増加した一方、人口は減少しているためである。そのため、地方債の繰上償還を計画的に実施するなどして、地方債残高の縮減に努める。○基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字(2,600百万円)が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字(-2,507百万円)を上回ったため、93百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、昨年度は類似団体平均を上回る結果となっていたが、本年度は2.5ポイント低下し、類似団体平均と同水準となった。その要因としては、平成28年度末において一部の特別会計を廃止したことにより平成29年度において経常収益が減少したことなどによるものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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