美作市

財政力指数の分析欄

財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。地方税の徴収強化、企業誘致による地方税の確保により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度の経常収支比率９１．６％に対し、いくらか改善がなされている。これは、人件費や公債費の減によるもので、合併以降、取り組みを行った行財政改革の効果でもある。今後とも適正な定員管理による人件費の抑制や、繰上償還実施による公債費の削減、事務事業見直しの実施など、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度の２１３，９１９円よりは、わずかではあるが改善はされているものの類似団体の平均を大きく上回っている。これは、人件費が主な要因であるため、退職者の補充抑制などによる適正な定員管理の実施、また、外部委託や指定管理者制度の活用により物件費のコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度の市町村合併以降、類似団体平均と同水準で推移しているが、今後も特殊勤務手当の見直し等により、一層縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき、定員適正化計画を策定し１０年間１５０人を削減目標とし実施しているが、計画よりも早く目標に達した。しかし、同時に人口も減少しているため、数値の改善は過少なものとなった。今後は、新たな定員適正計画を策定し、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

毎年度実施してきた繰上償還実施に伴う元利償還金の減少により、わずかではあるが改善している。大規模事業の実施に伴い今後、公債費の増加要因になるが、積極的な繰上償還の実施、計画的な事業実施による新規発行債の抑制により実質公債費比率の適正管理を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、下水道事業会計などへの公営企業等繰入見込額の減少、職員数の減による退職手当負担見込額が減少したことなどにより１０．３ポイント改善されている。今後、計画的な事業実施による地方債の抑制、繰上償還の実施により地方債残高の減少に努めるなど、義務的経費の抑制を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、人口１人当たりの職員数や人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っているため、新たな定員適正計画を策定し、より適切な定員管理に努めるなど、人件費関係経費全体を改善する必要がある。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、若干下回っている。これは、合併以降、取り組んできた行財政改革の効果である。今後、公共施設の統廃合の促進、また、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費節減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると大きく下回っている。今後、この数値は増加することが予測されるが、住民サービスの低下を招くことがないよう適正な事業実施を行うなど、注意が必要である。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると若干、下回っている。昨年から２．６ポイント改善したのは、下水道事業会計への出資金及び簡易水道会計への繰出金の減少である。今後とも公営企業会計等への経費節減により出資金等の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、下水道事業会計への補助金が大きな影響を与えている。今後、企業会計においては、独立採算の原理に立ち返り、経費の節減に努める必要がある。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると、若干ではあるが上回っている。しかし、新発行債の抑制や繰上償還の実施により、その比率は年々改善をしてきている。今後もこうした同様の取組や計画的な事業実施により改善を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、類似団体平均を若干であるが下回っている。ただ、公債費以外の経費のうち補助費等の費目については、類似団体平均を大きく上回っている。それ以外の費目については、類似団体より良い水準であるが、物件費や扶助費については、今後、社会保障費の増大や施設の老朽化に伴う経費の増大などが見込まれるため、行財政改革の推進を図り、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析