岡山県 >>> 美作市
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歳入総額における地方税収の割合が１３．９％と低く、財政基盤が弱いため、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。地方税の徴収強化、産業振興、企業誘致等に積極的に取組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、平成２７年度から開始された普通交付税の段階的縮減等が影響し、悪化傾向にあった。令和元年度においては、下水道事業高資本対策に係る経費の基準財政需要額への算入額が増加したことで普通交付税が増額となったこと等により分母である経常一般財源が０．１４％増となった一方、人件費、物件費、公債費などの増により分子である経常経費充当一般財源等についても１．１４％増となった結果、経常収支比率は９１．５％となった。今後、人件費、公債費、それ以外の経常経費についても抑制するよう努め、経常収支比率の改善と柔軟性のある財政運営を目指す。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を大きく上回っている。令和元年度においては、職員人件費の増などにより前年度と比べ人件費全体が１．６％増加となった。また、委託料等の増により前年度と比べ物件費が３．５％増加となったことなどから、１人当たり人件費物件費等決算額が１１，６６５円増加する結果となった。今後は、行政サービスの低下に繋がらないよう考慮しつつ適正な定員管理を行うとともに、外部委託の活用などを検討し、コスト削減に努める。
美作市定員適正化計画により、職員数の削減に努めてきたが、同時に人口も減少しているため、大幅な数値の改善はなされていない。今後も定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しやアウトソーシングの活用等を行い、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、類似団体平均を上回るものの、年々改善してきている。前年度からは０．４ポイント改善しており、その要因としては、過年度における地方債の繰上償還による元利償還金の減少などが挙げられる。今後も、計画的な事業実施により新規発行債を抑制するなど、実質公債費比率の適正管理に努める。
平成２７年度以降、将来負担比率は、年々改善してきており、令和元年度においては、０．０となった。これは、市が将来負担すべき実質的な負債を、住宅使用料など公債費に充当される特定財源、市が保有する基金、公債費に連動して算入される地方交付税などで全額賄える状況になったことを意味するが、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、引続き財政の健全化を図っていく。
人件費に係る経常収支比率は、平成２９年度以降、２年連続で改善傾向にあったが、令和元年度は、前年度と比べ０．５ポイント悪化し、２２．９となった。類似団体と比較すると比率は若干下回っているが、人口千人当たりの職員数や、人件費及び人件費に準ずる費用１人あたりの決算額は、類似団体平均を上回っているため、より適切な定員管理に努めていく必要がある。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、近年悪化傾向が続いている。また、人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っている状態であるため、引続き、公共施設の統廃合、指定管理制度の導入などにより、経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、社会保障関係経費の増加に伴い、２８年度以降、悪化傾向にあったが、令和元年度は前年度と比べて０．２ポイント改善し、５．３となった。類似団体内順位は１位で、指数は類似団体平均を大きく下回っているが、今後においても社会保障関係経費の増加が見込まれるため、引続き注意が必要である。
その他に係る経常収支比率は、近年、概ね全国平均、県内平均値と同水準で推移している。比率には、繰出金、出資金の増減が大きく影響しているため、引続き、公営企業側の経費削減等に努め、繰出金、出資金の抑制に努めていく必要がある。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。この状態を維持するとともに、高い比率を占める補助費等の削減に努める。また、施設の老朽化に伴う物件費の増大が見込まれるため、先を見据えた財政運営が必要である。
（増減理由）基金全体の令和元年度末残高は、前年度末から３千１百万円増加し１６３億５千万円となった。基金全体の積立総額は、６億７千５百万円となり、令和元年度中の積立の主なものは、将来の地方債の償還のための減債基金積立２億５千１百万円、公共施設整備のための公共施設整備基金積立２億２千２百万円、ふるさと寄付金を積立てる、ふるさと美作応援基金積立７千３百万円となっている。全基金の取崩し総額は、３億７千５百万円となり、令和元年度中の基金取崩しの主なものは、地方債繰上償還のための減債基金取崩し１億６百万円、産業団地分譲促進補助事業等に充てた地域振興基金９千９百万円、前年度積立てていたふるさと寄付金を各事業に充当するために取崩したふるさと美作応援基金４千３百万円となっている。（今後の方針）基金残高全体の４３％を占める財政調整基金については今後積立を行わず、残高は減少していく見込みとなっている。また、前年度末残高から１０％増加し、令和元年度末残高が１６億９千２百万円となった減債基金については、今後も公債費の増大に備えるため積立を行っていく。
（増減理由）基金運用益等を３千５百万円積み立てた一方、３千５百万円を取り崩したため、令和元年度末基金残高と同額の６９億９百万円となった。（今後の方針）近年頻発している自然災害等突発的な事態に備えるため、適切な基金運用に努める。
（増減理由）基金運用益等を２億５千１百万円積み立てた一方、地方債繰上に充てるために１億６百万円を取崩した結果、令和元年度末基金残高は１６億９千２百万円となった。（今後の方針）市債償還のための財源を確保し、将来にわたる財政運営の健全化を図るために、基金を適正に管理していく。
（基金の使途）・美作市地域振興基金：地域の振興と活力のあるまちづくりを行う経費に充てる資金とすることを目的とする・公共施設整備基金：公共施設等の施設整備に要する経費に充てるための資金とすることを目的とする・ふるさと創生基金：豊かで活力ある独創性・個性的な地域づくり活動を行う経費に充てる資金とすることを目的とする・矢田茂・原田政次郎・福田五男奨学基金：大学、専修学校に在学する学生で経済的理由により修学困難な者に対し、奨学金の貸付けを行い、将来社会に貢献し得る有為な人材を育成することを目的とする・ふるさと美作応援基金：ふるさと寄付金を基金に積立て、これを財源として各種事業を実施し、寄付者の美作市に対する思いを実現化することにより、多様な人々の参加による、地域も人も輝くふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・美作市地域振興基金：運用益を２千６百万円積立てた一方、産業団地分譲促進事業等に充てるため９千９百万円取り崩したことによる減・公共施設整備基金：交通安全施設整備事業等に充当するため５千４百万円取り崩した一方、資金積立及び運用益積立を２億２千１百万円行ったことによる増・ふるさと創生基金：運用益積立を６百万円行った一方、屋内スポーツ施設周辺整備事業に充てるために１千９百万円取り崩したことによる減・矢田茂・原田政次郎・福田五男奨学基金：運用益積立を１千万円行ったことによる増・ふるさと美作応援基金：４千３百万円を取り崩した一方、７千３百万円を積立てたことによる増
当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっている。個別施設計画の策定、公共施設等の除却や更新等に取り込むことで適正化を図ることとする。
債務償還比率は前年度に比べ５５．１ポイント下がり、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、毎年度実施している繰上償還により地方債の現在高が減少したことが考えられる。今後、地方債を財源とする複数の建設事業の実施時期が重なる可能性があるため、引き続き、地方債残高の縮減等に取り組んでいく。
将来負担比率は、普通会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額が減少していることにより低下傾向にあり、令和元年度においては0.0％となった。一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。個別施設計画の策定、公共施設等の除却や更新等に取り込むことで適正化を図ることとする。
将来負担比率は、地方債残高の減少等により年々低下しており、令和元年度においては0.0％となった。実質公債費比率についても、過年度における繰上償還の実施により地方債元利償還金が減少したことなどに伴い低下傾向にある。今後においても、繰上償還や計画的な事業実施を行うことで、将来負担の軽減に努める。
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