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財政力指数は近年０．２６、０．２７で推移しており、類似団体平均を大きく下回っている。地方税の徴収強化、産業振興、企業誘致等に積極的に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率は、８６．０で前年度から４．１ポイントと大きく低下した。低下した主な要因は臨時財政対策費及び臨時財政対策債償還基金費として追加交付された普通交付税の影響によるものであり、経常収支比率の分母となる経常一般財源等総額のうち、地方交付税に係る経常一般財源等が前年度比４６１，８１１千円増額となったためである。普通交付税の追加交付については単年度限りの要因であるため、令和４年度以降の比率は平年並みに上昇する見込みである。令和２年度以前について、比率は９０％前半で推移しており、高水準となっている。事務事業の見直しや計画的な事業実施により、人件費、公債費はもとより、それら以外の経常経費についても抑制するように努め、経常収支比率の改善と柔軟性のある財政運営を目指す。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を大きく上回っている。令和３年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る物件費の増などにより前年度に比べ１２，００５円増加した。令和４年度以降については、世界規模でエネルギー価格が高騰しており、経常経費の増大が見込まれる。また、物価上昇に伴う賃上げの動きが広がり、今後、公務員の人件費にも影響を及ぼし新たな財政需要の増加要因になることも想定される。これら経費の削減にも限界があるため、今後の財政の運営に係る大きな課題となっているところである。今後、行政サービスの低下に繋がらないよう考慮しつつ適正な定員管理を行うなどし、コスト削減に努めていく。
美作市定員適正化計画により職員数の削減に努めてきたが、同時に人口も減少しているため、大幅な数値の改善はなされていない。今後も定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しやアウトソーシングの活用等を行い、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、類似団体平均を上回っているものの、年々改善している。前年度からは０．５ポイント改善しており、その要因としては、過年度における地方債の繰上償還による元利償還金の減などが挙げられる。今後も、計画的な事業実施により新規発行額を抑制するなどし、引き続き水準を抑える。
将来負担比率は、地方債残高が着実に減っていることなどから年々改善しており、令和元年度以降においては０．０％となっている。将来負担比率は今後しばらく０．０％が続くと考えられるが、令和４年度以降予定されている大規模な公共事業の実施、また、水道、下水道などの公営企業においても大規模な更新計画があることから、地方債残高が増加していくことが予想されるため、注視していく必要がある。
人件費に係る経常収支比率は、追加交付された普通交付税の影響等により前年度に比べ０．９ポイント低下した。なお、２２％台で推移していた比率が令和２年度以降上昇に転じた主な要因は、会計年度任用職員の報酬等が人件費として計上されるようになったことによるものである。今後も、適切な定員管理に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．７ポイント低下した。令和２年度に上昇に転じた主な要因は、会計年度任用職員制度の導入に伴い賃金が廃止されたことが、主な要因だと考えられる。類似団体平均を下回る値で推移しているが、今後、エネルギー価格高騰に起因する光熱水費の増大による比率の上昇が想定される。
扶助費に係る経常収支比率は、追加交付された普通交付税の影響等により前年度に比べ０．６ポイント低下した。類似団体平均を大きく下回ってはいるものの、今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、今後動向を注視していく必要がある。
その他に係る経常収支比率は、近年、１５％程度で推移しており、類似団体平均を上回っている。比率には、下水道会計への出資金の増減が大きく影響しているため、引き続き、経費削減等に努める必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、追加交付された普通交付税の影響等により分母が増加した一方、水道事業会計への補助金が減少したことなどから、前年度に比べ０．７ポイント低下している。今後とも企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、追加交付された普通交付税の影響等により前年度に比べ１．７ポイント低下した。今後も、計画的な事業実施や繰上償還の実施などにより、公債費の縮小を図る。
公債費以外に係る経常収支比率については、ここ数年、７０％程度で推移しており、類似団体平均を下回っている。この状態を維持するとともに、高い比率を占める補助費等の削減に努める。
（増減理由）減債基金に６億８千万円、公共施設整備基金に１億６千万円を新たに積み立てたことが主な要因となり、普通会計の令和３年度末基金残高は、前年度に比べ１０億３千万円（６．４％）増加し、１７０億１００万円となった。（今後の方針）合併特例事業債の発行期限となる令和６年度までに、大規模な公共事業が集中して行われる計画があることから、新たに発行する市債の償還が本格的に始まるまでに、地方債の償還に充当可能な減債基金や、建設時の経費に充当可能となる公共施設整備基金の積み立てを積極的に行うこととしている。今後想定される大規模事業に要する経費に対する取り崩しと、安定的な財政運営を行う上で欠かせない基金の積み立てを、財政全体のバランスを考慮しながら計画的に行っていく。
（増減理由）運用益分を４千１百万円積立てた一方、普通交付税の追加交付の影響等により、取崩は行う必要がなくなったため、令和３年度末基金残高は、前年度に比べ４千１百万円（０．６％）増加し、６７億５，９３６万円となった。（今後の方針）近年頻発している自然災害等の突発的な事態に備えるため、適切な基金運用に努める。
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費として追加交付された普通交付税及び運用益を積立てた一方、取崩しは行わなかったため、令和３年度末基金残高は、前年度に比べ６億７千８３５万円（４７．１％）増加し２１億１千７７９万円となった。（今後の方針）今後、令和６年度までに大規模な公共事業が集中して行われる計画があることから、新たに発行する市債の償還が本格的に始まるまでに、積み立てを積極的に行うこととしている。
（基金の使途）美作市地域振興基金：地域の振興と活力のあるまちづくりを目的とする基金美作市公共施設整備基金：公共施設等の施設整備に要する経費に充てるための基金美作市ふるさと創生基金：豊かで活力のある独創的、個性的な地域づくり活動を行うことを目的とする基金ふるさと美作応援基金：ふるさと納税として収入した寄付金を積立て、寄附者の美作市に対する思いを実現化することを目的とする基金美作市産業基盤強靭化基金：農業用施設の防災・減災、農林業振興に資する施設・設備の整備及び先進農業に関する対策並びに美作市の主要産業向上に要する経費に充てるための基金（増減理由）債券運用の方法を見直し、高い利率での運用を図ることで、有効的な活用に努めており、基金全体の運用益については１億２千６百万円となり、前年度と比較して６６０万円（５．５％）の増となっている。各特定目的金についても運用益を積立てることとしていることから、残高は増加傾向にある。（今後の方針）安全性、流動性を確保したうえで、効率的な運用を行っていくこととする。大規模な公共事業が集中して行われる計画があることから、建設時の経費に充当可能となる公共施設整備基金の積み立てを積極的に行うこととしている。
当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっており、年々施設の老朽化が進んでいるといえる。個別施設計画の策定により、公共施設等の除却や更新等に取り込むことで適正化を図る必要がある。
債務償還比率は前年度に比べ９０．５ポイント下がり、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、毎年度実施している繰上償還により地方債の現在高が減少したことが考えられる。今後、地方債を財源とする大規模な建設事業の計画もあり、起債年度の時期が重なる可能性があるため、引き続き、地方債残高の縮減等に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は、普通会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額が減少していることにより低下傾向にあり、令和元年度以降は0.0％となっている。一方、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化が進み上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。個別施設計画の策定による公共施設等の除却や更新等に取り込むことで適正化を図ることとする。
将来負担比率は、地方債残高の減少等により年々低下した結果、令和元年度移行はにおいては0.0％となった。実質公債費比率についても、過年度における繰上償還の実施により地方債元利償還金が減少したことなどに伴い低下傾向にある。今後においては、大規模建設事業が控えているため、実質公債費比率は増加すると想定されるが、繰上償還や計画的な事業実施を行うことで、将来負担の軽減に努める。
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