野迫川村

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簡易水道事業（法適用） ホテルのせ川

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300人350人400人450人500人550人600人650人700人750人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.4%40.5%51.1%020406080100120140160第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が少ない。企業が少なく労働人口も少ないことから税収が少なくなっている。

類似団体内順位：143/147
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.060.080.10.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は、過疎地域である村の普通交付税が大幅に増加したため良くなっていたが、平成２５年度より交付税措置が減少したため、比率は悪くなった。また平成２６年度より、奈良県広域消防組合に加入したため、負担金が増えた。

類似団体内順位：138/147
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

村の人口は、過疎化・高齢化の影響で年々減少しているが、人件費・物件費の総決算額はあまり変化がないため、人口１人あたりの決算額は年々増加している。

類似団体内順位：145/147
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から平成２４年度の増加は、経験年数階層の高い職員の採用のため増加した。平成２４年度から平成２５年度の減少については、職員数の変化はないが経験年数階層の変化があったため。

類似団体内順位：13/147
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227880828486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の少ない村なので、少しの職員の増加で変化しやすい。平成２３年台風１２号の災害復旧復興のため、平成２４年度に職員を増員していたが、今度退職者の補充のみで現状維持に努める。

類似団体内順位：147/147
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人20人30人40人50人60人70人80人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費は横ばいであり、交付税に算入率の良い起債を借りるようにしているので、比率が改善してきている。

類似団体内順位：111/147
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度より、南和広域医療組合にかかる市町村負担金が債務負担行為に基づく支出予算額として加わったため、将来負担比率が悪くなっている。

類似団体内順位：126/147
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の増、管理職が増えたため、人件費が増加した。

類似団体内順位：93/147
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は年々増加してきている。システムの保守等があり、また村内が広域なため、削減するのが難しい。

類似団体内順位：120/147
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

乳幼児や子どもの数が全体的に少ないので扶助費が低くなっている。

類似団体内順位：1/147
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

道路の除雪対策等により維持費はかさんでいるが、他に大きな費用がないため、全国平均よりは低くなっている。

類似団体内順位：27/147
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体等の補助金を減らしたり、補助金制度を減らしていったため、低い傾向で推移していたが、奈良県広域消防組合加入に伴い、負担金が増加したため比率も高くなった。

類似団体内順位：47/147
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、年々減少しているが、交付税が減少しているため、経常収支比率における割合が高くなってきている。

類似団体内順位：145/147
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の償還額が決算に占める割合が高いため、このような割合になっていたが、近年物件費等が増加しているため、率が高くなってきている。

類似団体内順位：50/147
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費については、平成２７年度に消防署建設事業のため増加している。衛生費は南和広域医療組合への負担金の増加。教育費は小中一貫校建設事業のため増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２７年度に消防署建設事業を実施したため新規整備事業が増加。補助費については、南和広域医療組合への負担金が増加したため。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

毎年、コスト削減による歳出の減分を財政調整基金に積み立てる努力をしており、年々増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業代替バス国民健康保険事業（事業勘定）国民健康保険事業（直診勘定）後期高齢者医療事業温泉事業簡易水道事業老人保健事業

分析欄

特別会計の歳入は、一般会計からの繰出金が多く占めており、どの会計も黒字となり、財政が安定している。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費の償還額は年々減少している。過疎債・辺地債等交付税算入率の高い起債を借りるようにしているので、実質公債比率の分子が低くなっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

ここ数年、借入総額は横ばい又は減少傾向にある。基準財政需要額算入見込額は、過疎債・辺地債等算入率の高い起債しか借入していないため、横ばいであったが、近年減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022165百万円166百万円167百万円168百万円169百万円170百万円171百万円172百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022104百万円106百万円108百万円110百万円112百万円114百万円116百万円118百万円120百万円122百万円124百万円126百万円128百万円130百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

67.3％68.4％70.1％73.4％75.3％76.9％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.3％9.4％9.5％11.8％12.4％12.7％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202239％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-580百万円-560百万円-540百万円-520百万円-500百万円-480百万円-460百万円-440百万円-420百万円-400百万円-380百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202140百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-140百万円-130百万円-120百万円-110百万円-100百万円-90百万円-80百万円-70百万円-60百万円-50百万円-40百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円2,200万円2,400万円2,600万円2,800万円3,000万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年6.8年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町