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平成24年度は、過疎地域である村の普通交付税が大幅に増加したため良くなっていたが、平成25年度より交付税措置が減少したため、比率は悪くなった。また平成26年度より、奈良県広域消防組合に加入したため、負担金が増えた。
村の人口は、過疎化・高齢化の影響で年々減少しているが、人件費・物件費の総決算額はあまり変化がないため、人口1人あたりの決算額は年々増加している。
平成23年度から平成24年度の増加は、経験年数階層の高い職員の採用のため増加した。平成24年度から平成25年度の減少については、職員数の変化はないが経験年数階層の変化があったため。
人口の少ない村なので、少しの職員の増加で変化しやすい。平成23年台風12号の災害復旧復興のため、平成24年度に職員を増員していたが、今度退職者の補充のみで現状維持に努める。
各種団体等の補助金を減らしたり、補助金制度を減らしていったため、低い傾向で推移していたが、奈良県広域消防組合加入に伴い、負担金が増加したため比率も高くなった。
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