滋賀県 >>> 米原市
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財政力指数は０．５８であり、前年度に比べ０．０１ポイント上昇した。類似団体平均より上回っているものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末２６．９９％）に加え、産業基盤が脆弱であるため、県内市で比較すると１３市中３番目に低い位置にある。合併特例法による普通交付税の算定の特例期間が平成２６年度までとなっており、来年度からの５年間で段階的に縮減されるため、より一層の行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
経常収支比率は８４．７％であり、歳出では人件費、扶助費および他会計への繰出金が増加し、歳入では地方交付税や自動車取得税交付金が減少したことにより、前年度に比べ３．６ポイント悪化した。類似団体平均を下回っているものの、依然として高い水準で推移しており、財政の硬直化が進んでいるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、市税の徴収強化等による財源確保に努め、歳入歳出両面から改善を図る。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１４１，７１６円で、前年度に比べると９，６２８円増加した。主な要因は、職員人件費および職員共済費、遊休施設の解体、新たに整備した認定こども園等の備品整備ならびに除雪経費等の増加である。人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っているものの、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。今後は、これらも含めた経費についても、引き続き抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数は９８．５で、前年度同数値であるが、類似団体平均との差は１．５ポイント高い数値となっている。経験年数階層別の職員分布で減少したものの、一般職員と他職員との間での異動等で増加したため、前年度と同数値となった。人件費の増加は、財政の硬直化を招く要因となるため、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口千人当たり職員数は９．５４人で、人口の減少等により前年度と比較して０．１８人増加し、類似団体平均０．１５人上回る職員数となった。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に高くなることとなる。今後は、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しを行い、職員数の適正化に努める。
実質公債比率（３か年平均）は５．８％で、米原駅東部土地区画整理事業に係る地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少や、法人市民税の増加などによる標準税収入の増加により、前年度に比べ１．２ポイント下がった。また、市債発行に際して、普通交付税算入率の高いものを優先してきたことなどにより、実質公債費比率の大幅な上昇が抑えられている。今後も、市債発行事業を厳選し、計画的な繰上償還の実施に努める。
将来負担の軽減のために基金の積立てを行ったが、合併特例債等地方債の発行による現在高および水道企業会計の繰入見込額の増加ならびに普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少により、将来負担比率は前年度の算定なしから９．４％となった。類似団体平均を下回っているものの、米原駅東部土地区画整理事業において多額の地域開発事業債を発行して整備した保留地などの販売について、不安定な要素をはらんでいる。今後は、公共施設の長寿命化や、課題解決に向けた施設整備のため、計画的な基金の活用と市債発行事業を厳選し、財政規律の維持に努める。
人件費に係る経常収支比率は、地方公務員給与費特例に基づく職員給与の臨時特例措置の終了および職員共済の負担率が上昇したことなどの要因により上昇した。類似団体平均よりも低い理由は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどが要因である。民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しなどを行い、引き続き定員管理、給与の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、地理的要件による冬季の除雪経費が多額であり、また、合併以後、旧町から引き継いだ公共施設の管理運営に指定管理者制度を積極的に導入してきたことなどが要因である。今後も、新たな行政需要への対応などにより、物件費の増加が考えられるが、事務事業の更なる見直しや施設の再編・統合を進め、経費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、平成２６年度から実施した小中学生の医療費無料化により福祉医療費が増加したことにより、前年度に比べ１．５ポイント上昇した。類似団体平均よりも低い数値ではあるが、決算額は年々増加しており、本市の高齢化率（平成２６年度末２６．９９％）は県内でも高く、今後も扶助費の増加が考えられる。引き続き、資格審査等の適正に努めるとともに予防施策の推進に努める。
その他の経常収支比率は、前年度と比較して、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計および介護保険事業特別会計（介護給付）への繰出金の増加により上昇した。各特別会計においては、業務効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、使用料の改定や保険料の適正化による財政の健全化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることから高い水準にある。引き続き、一部事務組合に対する負担金の適正化を図るとともに、各種補助事業についても、補助対象経費や額の妥当性、効果等を検証し、所期の目的を達成したものや社会的・経済情勢に合致しない補助金などは廃止するなど、不断の見直しを図る。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも低くなっているが、これは、合併前後からの大型投資事業の財源として借り入れた市債の償還が、高い水準で推移することが見込まれていたため、平成１９年度から繰上償還を継続して実施してきたことにより抑制できている。今後も、後年度の財源負担を考慮し、計画的な基金の活用、市債発行事業の厳選、繰上償還の実施などを行い公債費の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率が増加したのは、前年度と比較して、歳出では人件費、扶助費および他会計への繰出金が増加したこと、歳入では経常一般財源の減少が主な要因である。今後は、公共施設等の長寿命化対策や更新時期を迎える既存施設の延命化を図る必要があり、維持管理費の増大が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を策定し、総合的な見地から改修費用等の平準化を図る。
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