熊野市

財政力指数の分析欄

前年度と同様に類似団体の平均を下回っている。地域産業の低迷が続き、人口減や高齢化率（平成２６年度末の全国平均２６．４％に対し、熊野市４０．７％）もあり、市民税（個人・法人）が減少しており、その傾向は続くと見込まれる。今後は、市税の滞納整理の強化等により、自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と同様に類似団体の平均を下回っているが、職員数、物件費の各課配分枠の縮小、地方債の繰上償還等、経常的経費の削減効果が表れている。引き続き、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と同様に類似団体の平均を上回っている。主な要因は、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したこと、また、隣接する南牟婁郡消防事務の受託があげられる。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同様に類似団体の平均を上回っている。国準拠を基本とし、これまで給与制度運営を行っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、年々減少傾向にあるが、前年度と同様に類似団体の平均を上回っている。主な要因は、合併により市域が拡大したこと、また、隣接する南牟婁郡消防事務の受託があげられる。

実質公債費比率の分析欄

前年度と同様に類似団体の平均を下回っている。今後も、起債対象事業の適切な選択と、発行の抑制を継続的に行っていく。

将来負担比率の分析欄

人件費、経常経費の節減や地方債の繰上償還等に取り組んできた結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は「－％」となった。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

職員数が減少しており、対前年－６．６％となったが、類似団体の平均を上回る結果となっている。

物件費の分析欄

平成２５年度の高速道路開通に伴うキャンペーンに引き続き、平成２６年度は熊野古道世界遺産登録１０周年記念事業等により、昨年度に比べ０．５％増加しており、類似団体の平均を上回っている。今後は、各課への物件費配分枠の調整を行い、総額の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

医療費等が増加傾向にあるが、前年度と同様に類似団体の平均と比較すると低い割合で推移している。

その他の分析欄

簡易水道事業及び観光施設事業への繰出金はあるものの、類似団体の平均を下回っている。

補助費等の分析欄

真に効果的な補助金のみとすることで、総額の抑制に努めており、類似団体の平均を下回っている。

公債費の分析欄

継続して地方債の発行を抑制しており、一部繰上償還を行っている。今後施設の老朽化に伴う大規模な改修事業等が見込まれるが、後世への負担を平準化させるためにも、公債費負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

過去５年間、６５から７０％の間で推移しており、平成２６年度については、類似団体を０．１％下回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析