牧之原市

目的別歳出の分析欄

≪議会費≫以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。平成２３年度以降、概ね３，０００円程度を推移しているが、県平均より高くなっているため、より一層の改善を図り現状を維持できるように努める。≪総務費≫類似団体を下回っているが、県平均より高い金額となっている。平成２５年度から増加傾向であったが、庁舎及び文化施設への太陽光設置事業や空調設備改修が平成２６年度で完了したため、平成２７年度は減額となった。≪民生費≫以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。平成２５年度以降増加傾向であり、介護給付等の利用者の増が主たる要因であるが、全国的に社会保障費がかなり増加している中、やや低率で推移しているため、今後もこの状態を維持できるように努める。≪衛生費≫平成２３年度以降減少傾向であるが、住民一人当たり５０，２７９円となっており、類似団体より高い金額となっている。これは、一部事務組合である榛原総合病院やゴミ処理施設への負担金が大きな要因となっている。≪労働費≫平成２３年度以降減少傾向であり、類似団体より低い金額となっている。平成２６年度の増加は、緊急雇用創出事業が要因である。≪農林水産業費≫類似団体を下回っているが、県平均より高い金額となっている。これは、国・県が実施した牧之原畑地総合整備事業の負担金が大きな要因となっている。しかし、国分は平成２６年度で完済し、県分についても減少の一途であるため、現状を維持できるよう一層の改善に努める。≪商工費≫以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。平成２３年度以降、概ね５，０００円程度を推移していたが、平成２７年度においては前年度対比２，１９９円の増額となった。これは、地域消費喚起事業（プレミアム商品券）が大きな要因である。≪土木費≫平成２５年度以降増加傾向であり、平成２７年度においては類似団体より高い金額となっている。これは、社会資本整備総合交付金による市道新設や津波避難路整備等の都市防災事業、橋梁などの長寿命化対策に要する経費の増加が大きな要因である。これらの事業は、次年度以降も継続されるため、今後は、公共施設等総合管理計画や新市建設計画を基に、計画的な事業実施を図る必要がある。≪消防費≫平成２５年度以降、急激に増加しており、類似団体と比べ非常に高い金額となっている。これは、津波防災まちづくり事業に加え、消防救急無線デジタル化事業や消防出張所建設などの消防広域化に伴う経費が主な要因である。東日本大震災以降、人口減少が続いており、津波浸水区域等の対応が喫緊の課題であるため、総合計画等に基づく最適な事業執行が必要である。≪教育費≫以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。平成２３年度以降、概ね３０，０００円以内を推移していたが、平成２７年度においては３２，９５０円となった。これは、中学校の校舎及び体育館の改修が主な要因である。今後は、小中学校の老朽化対策に要する経費の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な事業執行に努める。≪災害復旧費≫平成２６年度以降は減少傾向にあり、以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。特に、今年度は前年度に比べ災害が減少したため、大きく減少をした。≪公債費≫類似団体よりは低い金額となっている。しかし、平成１８年度以降２０億円を越える償還が続いており、実質公債費比率は県下でワースト１位となっている。平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」を遵守してきた結果、平成２５年度に計画より１年前倒しで目標を達成したが、今後も、計画的な借り入れや返済を行うことで更なる財政健全化を推進する。

性質別歳出の分析欄

≪人件費≫類似団体の平均を下回っており、定員適正化計画による人件費抑制など行財政改革への取り組み効果が現れていると考えられる。ただし、平成２８年４月の職員数は、県下の平均を上回っているため、合併以降積極的に進めてきた指定管理者への業務委託や庁舎統合など公共施設の効率的な活用等を検討し、更なる効果を図る。≪物件費≫以前より、類似団体に比べ非常に低い額を示しているが、当市は消防、ごみ処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全部で１４ある組合の経費は補助費等に区分されるため、類似団体と比較すると低額の要因となっている。保育園等の管理運営を指定管理者へ移行しており、今後、比率はさらに高まるものと考えられる。≪維持補修費≫厳しい財政状況の中で、類似団体より低く推移しているが、平成２６年度以降は上昇傾向にある。今後は、道路、橋梁、学校などの公共施設の長寿命化対策などに要する経費の増加が予想されているため、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な維持補修を図る必要がある。≪扶助費≫平成２５年度以降は上昇傾向であるが、類似団体と比較すると、その金額は低く、県平均も下回っている。増加要因は、介護給付等の利用者の増が主たるものであるが、全国的に社会保障費がかなり増加している中、やや低額で推移しているため、今後もこの状態を維持できるように努める。≪補助費等≫平成２３年以降減少を続けていたが、平成２７年度においては増額となった。これは、一部事務組合におけるゴミ処理施設建設に係る負担金の増額が要因となっている。全国平均を大きく上回っているが、ごみ処理業務や消防業務など１４もの一部事務組合で実施している影響が大きいと考えられる。≪普通建設事業費≫前年度対比３５，８４６円の増となっているが、社会資本整備総合交付金事業や防災・安全交付金事業などが大きな要因である。次年度も同事業は継続されるため、類似団体を上回る見込みである。今後は、公共施設等総合管理計画や新市建設計画を基に、計画的な事業実施を図る必要がある。≪普通建設事業費（うち新規整備）≫前年度対比３２，５７０円の増であり、社会資本整備総合交付金による市道新設や都市防災事業である津波避難タワー建設、消防出張所建設事業などが大きな要因である。≪普通建設事業費（うち更新整備）≫前年度に比べ増加しているが、類似団体と比較すると、その金額は低く、県平均も下回っている。今後は、学校や橋梁など公共施設の長寿命化対策に要する経費の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な事業執行に努める。≪災害復旧事業費≫今年度は前年度に比べ災害が減少したため、大きく減少をした。≪公債費≫類似団体より低い金額となっている。しかし、当市は準公債費である一部事務組合の公債費相当分や国・県の牧之原畑地総合整備事業負担金などが多額であることから、実質公債費比率が県下でワースト１位となっている。平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」を遵守してきた結果、平成２５年度に計画より１年前倒しで目標を達成したが、今後も、計画的な借り入れや返済を行うことで更なる財政健全化を推進する。≪積立金≫平成２６年度以降は減少傾向にあり、類似団と比べ低い額となっている。特に、今年度は財政調整基金造成費を大きく減少したことが要因である。≪貸付金≫平成２６年度は航空機格納庫建設に対する貸付を行なった。≪繰出金≫平成２３年度以降、微増ではあるが年々増加している。類似団体に比べ、非常に低い額となっているが、県平均よりは高い金額となっている。より一層の改善を図り現状を維持できるように努める。