静岡県 >>> 牧之原市
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平成２０年９月のリーマンショックによる景気低迷により、平成２２年度から３年連続で前年度を下回ってきた。平成２４年度からはほぼ横ばいの状況が続いたが、大胆な金融政策や民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の効果から、前年度より微増となった。輸送関連企業が多数を占めることにより、類似団体の平均より高く、県下の平均値となっている。平成２３年３月１１日の東日本大震災以降、人口流出や企業の撤退が見られるため、津波浸水区域外への企業誘致などを進め、財政基盤の強化を図っている。
平成２７年度決算では８４．８％と対前年度比０．７ポイントの上昇となった。平成２３年度以降、市税や交付金など歳入の増減に伴うバラツキはあるものの、概ね８４％程度を推移している。類似団体の平均より低く、県下の平均も下回っている。厳しい財政状況により経常的経費を抑制してきた結果の減少であるが、一部事務組合で管理、運営しているごみ処理施設等の起債償還の完了による負担金の減少も要因の一つとなっている。
以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。定員適正化計画による人件費の抑制など行財政改革への取り組みによる経費削減の効果が現れていると考えられる。ただし、当市は消防、ごみ処理、し尿処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全部で１４の組合に加入している。これらの経費は、補助費等に区分されるため、類似団体及び全国平均と比較すると低額の要因となっている。
以前より、類似団体の平均に比べ、低い数値で推移しており、全国市平均も下回っている。平成２３年度と平成２４年度の２年間は、東日本大震災の復興財源による給与カット（国家公務員）の影響から１００を上回る状況となったが、平成２５年度からは再び１００を下回っている。今後は、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。
平成２８年４月の職員数３７２人は、定員適正化計画（第２次）の目標どおりとなっている。類似団体との比較では少ない数値となっているが、県下の平均は上回っている。合併により庁舎が分散しているため、現状ではこれ以上の削減は難しいが、合併以降積極的に進めてきた指定管理者への業務委託や庁舎の統合など公共施設の効率的な活用などを検討し、更なる効果を図る。
起債許可の基準である１８％を平成２５年度にはじめて下回り、今年度はさらに３．０ポイント改善し、１１．８％となったが、県下ではワースト１位、類似団体でもワースト１２位となっており、負担の軽減を図る必要がある。合併による税の不均衡を是正するため、平成２１年度に都市計画税を廃止したことが、他団体と比較し改善が遅れる要因となった。しかしながら、平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」を遵守してきた結果、平成２５年度に計画より１年前倒しで目標を達成した。今後も、計画的な借り入れや返済を行うことで更なる財政健全化を推進する。
将来負担比率は、２７．４％で前年度より１５．２ポイント改善し、前年度に引き続き類似団体の平均及び全国平均を下回った。しかしながら、依然県平均を上回っているため、負担の軽減を図る必要がある。負担の種類は、国・県が実施した牧之原畑地帯総合整備事業の負担金や市が発行した地方債が主なものとなっており、早期の著しい改善は困難であるが、計画的な借り入れや返済を行うことにより負担の軽減を図る。
類似団体及び県下の平均とほぼ同じ比率になっている。平成２５年度には消防業務（相良地区）が一部事務組合から市営になったため増加したが、それ以降は大きな変動もなくほぼ同率である。ごみ処理業務及び消防業務（榛原地区）などは一部事務組合で実施しているが、市営の保育所が他団体と比較して多いため、相殺された形となっている。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入により委託化を進めているところである。
類似団体の中でもかなり低い数値となっているが、人件費と同様に一部事務組合でごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務（榛原地区）などを行っている影響が大きい。厳しい財政状況の中、需用費をはじめとする物件費の削減を行っているが、保育園等の施設の管理運営を指定管理者制度に移行しており、今後、その比率はさらに高まるものと考えられる。
前年度対比０．５ポイント増加し、上昇傾向であるが、類似団体と比較すると、その比率は低く、県平均も下回っている。増加の要因は、介護給付等の利用者の増が主たるものであるが、全国的に社会保障費がかなり増加している中、やや低率で推移しているため、今後もこの状態を維持できるように努める。
厳しい財政状況の中で、維持補修費等も類似団体及び県下の平均より低く推移しているが、上昇傾向にある。介護サービスの利用者の増加や後期高齢者医療費の伸びによる繰出金の増加が主たる要因である。また、今後は、道路、橋梁、公営住宅、小中学校などの公共施設の長寿命化対策に要する経費とともに維持管理経費の増加が予想されている。
類似団体の中で５番目に高い数値を示しているが、これは人件費及び物件費と同様にごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務などを一部事務組合で実施している影響が大きい。一部事務組合に係る経費を除くと７．６％になり、類似団体の平均を下回っている。
類似団体及び県下の平均とほぼ同じ比率になっている。以前は、起債制限比率の指標を基に借り入れを行ってきたため、これに係る公債費も平均的な数値となったと考えられる。しかし、当市は準公債費である一部事務組合の公債費相当分や国・県の牧之原畑地帯総合整備事業負担金等も多額であることから、実質公債費比率が県下でワースト１位となっている。今後は、これらを含めた実質的な公債費全体について抑制していく。
類似団体の平均より低く、県下の平均も下回っている。個別の性質別区分による比較の場合には、一部事務組合の影響により特徴的な差異を生じるが、全体的には、県下の平均と近い比率となっている。しかし、物件費や繰出金は増加傾向であるため、より一層の改善を図り現状を維持できるように努める。
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