静岡県 >>> 御前崎市
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大型事業所の立地により類似団体平均を上回る税収があるため、１．０１となっているが、税収減等の要因により昨年度よりも０．０４下がっている。税収は、今後も減収となることが予想されるため、総合計画に沿った適正な支出に努める一方、新たな財源確保に向けた企業誘致や産業振興策を推進し、財政基盤の強化を図る。
起債の抑制による公債費の減等により８１．６％と類似団体平均を下回っている。（対前年度比０．９％減少）福祉関係扶助費等の増加、地方税の減収などの理由により、今後も急激な良化は見込めない状況にある。行財政改革の着実な推進により、比率の上昇を抑制する。
物件費は、地方分権の推進により市で行うべき業務が拡充されていることもあり、業務の外部委託経費等を中心に増加傾向となっている。ＣＡＴＶ事業や市民プール等の管理運営事業は、市の出資する法人へ委託しているが、委託先の対象を民間企業へ広げることによりコストの低減を図っていくことも考えられる。
本年度のラスパイレス指数は９７．６であり、昨年と比較して１．０ポイントの増加となった。しかし、類似団体と比較すると、０．１ポイント平均値を下回っている。増加の主な要因としては、経験年数階層内の職員の分布の変動が挙げられる。今後も、人事院勧告に沿った給与の適正化に努める。
平成２８．１．１現在の本市における住民基本台帳人口は３３，５９５人であり、前年に比べ４２２人の減となっている。また、職員数も昨年度と比べ７人の減となった。近年、大量退職者を見据えて職員採用を行ってきたが、採用者決定後に突然の退職などがあったため、採用者を確保することができず、職員数が減少となっている。今後も、大量退職者を見越した計画的な定員管理に努める。
過去からの起債抑制策により類似団体平均を大幅に下回っており、比率も年々低下している。しかし、今後起債予定の大型普通建設事業が複数控えていることもあり、将来的に上昇していく見通しである。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債対象事業を選択することにより、起債に過度に依存しない財政運営に努める。
財政調整基金をはじめ充当可能基金が市の規模からみると非常に多額であること等の理由でマイナスとなり、比率が表示されない状況である。また、地方債残高は、今後起債予定の大型普通建設事業が複数控えていることもあり、将来負担比率は将来的に上昇していく見通しである。今後も、税収の減額等厳しい財政運営が予想されるが、事業の効果や時期を見極めた上で事業を実施し、過度に市債に依存しない財政運営に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、これは税収減で分母となる経常一般財源が減少する一方で、人件費に充当した特定財源の額も減少したためである。人口１人当たりの人件費は７９，６７５円と前年度より３，２２０円の増、人件費に係る経常収支比率が前年度より０．５％の増となったが、これは人事院勧告に基づく職員給与の増に伴なうものである。今後も行財政改革への取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。
標準財政規模が平成１８年度をピークに年々減少する中、物件費の比率は相対的に増加傾向にある。加えて地方分権の進展により市で行うべき業務が拡充されたことに伴い、業務の外部委託経費等を中心に増加傾向にあり、大幅な削減は難しい状況である。平成２７年度の物件費の総額は２８億６，０４２万５千円で、前年度より２，７５３万５千円の減となったが、物件費の比率については０．５％の増となり、類似団体平均を上回っている。今後も、職員の意識改革を伴う行政改革をすすめ、より効率的な予算執行に努め財政の健全化に努める。
類似団体と比較して低くなっている理由は、類似団体と比べ分母となる経常一般財源は大きいが、扶助額の額は法に基づくものが多いためほとんど変わらないためである。扶助費の額そのものは、社会保障施策の規模拡大により増加傾向にあるが、生活保護における資格審査の適正化や、各種手当への市の独自加算等の見直しを進めていくことで、上昇傾向の抑制に努める。
類似団体平均と比較して低くなっている理由は、収入における経常一般財源が多いためである。内訳は主に他会計への繰出金であるが、平成２０年度をピークに減少傾向にある。今後も、一般会計と同様に事業を精査し、健全財政の維持に努める。
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市が加入する一部事務組合が多いこと、病院事業、水道事業への補助金が多額になっているためである。平成２７年度は、公債費の減に伴う一部事務組合の負担金の減などにより、前年度と比較して０．９％の減となった。今後も、特に病院事業、水道事業への補助金の額の抑制につとめ、一般会計を圧迫しない財政運営に努める。
過去の大型事業の大半を起債に頼らず電源交付金等の財源により対応してきたため、類似団体平均と比較して低くなっている。今後は大型普通建設事業が複数控えていること、また税収の減額等によりさらに厳しい財政運営が予想されるが、事業の効果や時期を見極めた上で事業を実施し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の経常経費は、年々減少しているが、分母となる経常一般財源の額が毎年減額となっているため、類似団体平均を上回っている。経常経費そのものは、行財政改革の成果により減少しており、今後も経費削減に努める。
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