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平成２６年度単年ベースでの財政力指数が０．４９４、結果として平成２６年度の財政力指数（３か年平均）は０．４９となり、昨年度に比べ０．１ポイント悪化した。過去５か年の経過についても、類似団体と同様、毎年悪化しており、その原因とは、基準財政収入額が減少傾向にあることが主として考えられる。高齢化や人口減少に伴う税収の減等により、交付税への依存が年々増してきていることを示しているため、滞納対策等による適切な歳入確保及び選択と集中による徹底的な歳出削減により、より健全な財政運営に努めていく必要がある。
８６．４％となり、類似団体を３．７ポイント上回っており、昨年度と比較しても、０．４ポイント改善した。これは、地方消費税交付金、市税、地方交付税、配当割交付金等の増によるものである。一方で、補助費や物件費、繰出金等、経常経費も増加している。公的補償金免除繰上償還の実施や、大型起債事業の抑制により、公債費縮減に努めてきたが、今後、大型施設の建設事業による増加が見込まれるため、滞納対策等による税収等の財源確保と、選択と集中によるコスト削減により、経常収支比率を更に抑制していく必要がある。
１２３，１６８円と、類似団体より２８，９９１円低く抑えられてはいるが、昨年度と比較すると５，９９２円悪化している。要因として法改正に伴う各種システムの改修をはじめとした、電算システム関連経費等の増大等、物件費の増加が考えられる。人件費については定員適正化計画に基づいた管理を進めるとともに、物件費についても内容をひとつひとつ精査し、削減の積み上げをしていく必要がある。
９９．３と、類似団体より２．３ポイント上回っており、昨年度と比較しても０．２ポイント悪化している。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえるとともに、人事評価等を活用した給与の適正化を図る必要がある。
８．９２人と、類似団体より０．４７人少なく抑えられているが、昨年度と比較すると０．０３人悪化している。職員数については、第５次定員適正化計画に基づき、整理を進めている。
１０．２％と、地方債許可基準の１８％を７．２ポイント下回っており、昨年度と比較しても１．２ポイント改善している。これは、公的補償金免除繰上償還の実施や大型起債事業の抑制によって、一般会計における元利償還金や公営企業の地方債償還の財源とする繰入等の金額が減少したためである。今後は、大型施設の建設事業の起債の償還の開始により、公債費の増が見込まれるため、大型起債事業については十分精査を行うとともに、繰上償還や借換え等も検討していく必要がある。
５２．８％と早期健全化基準３５０．０％を２９７．２％下回っており、昨年度と比較しても１０ポイント改善している。これは、公的補償金免除繰上償還や大型起債事業の抑制を行ったことによる地方債残高の縮減や、公営企業等繰入見込額が減少したことによるものである。公営企業等繰入見込額は、公的補償金免除繰上償還等の実施により、下水道事業における公債費が縮減されたことにより、減少している。今後は、大型施設の建設事業による地方債残高の増加が見込まれるため、大型起債事業については十分精査していく必要がある。
２３．４と、類似団体と比べて０．４ポイント抑えられており、昨年度と比較しても０．３ポイント改善できている。定員適正化計画による職員数の削減や指定管理者制度の導入による委託化の効果であると考えられる。
１２．４と類似団体より０．３ポイント低く抑えられてはいるが、昨年度より０．４ポイント悪化している。職員数削減による委託の増や、電算システム関連経費の増によるものであり、事務の効率化や、社会情勢に合わせたシステムの導入により、制度改正があるごとにシステム改修等の経費を要することから、年々増加傾向にある。
８．０と類似団体と一致しており、昨年度と比較して０．９ポイント改善した。認定こども園が平成２６年度より供用開始されたことにより、保育関係経費が削減されたためだと考えられる。一方で、障害福祉サービス費や生活保護費等、社会保障関連経費の増加が著しいため、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
１８．１と類似団体と比較して３．４ポイント下回っており、昨年度と比べても０．６ポイント悪化している。本項目において多くを占めているのが繰出金である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費としての公営企業会計への繰出金や、国民健康保険事業会計への繰出金などが多くを占めている。今後は、下水道事業については経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
９．９と、類似団体と比較して１．３ポイント低く抑えられてはいるが、昨年度と比較して０．９ポイント悪化している。一部事務組合への負担金、公営企業会計への補助金の増等が主な原因と考えられる。本市においては平成１８年度より補助金交付事業評価に取り組んでおり、例年、類似団体よりも低い数値を保っている。今後も評価基準の見直し等、視点を整理しながら更なる整理を進めていく。
１４．６と類似団体より５．１ポイント低く抑えることができており、昨年度と比較しても１．１ポイント改善している。公的補償金免除繰上償還等による元利償還金の減少や、起債事業の抑制によるものであるが、今後大型建設事業に伴う起債償還が開始することから、今後大規模な事業は整理・縮小を図るなど、起債依存体制の見直し、あるいは交付税等の財源措置の有利な起債を活用することで、公債費の増大を抑制していく。
７１．８と、類似団体より１．４ポイント下回っており、昨年度と比較しても０．７ポイント悪化している。物件費、補助費等、その他の悪化にともなうものである。今後も扶助費や物件費の増が見込まれるため、歳出のスリム化と、市税等の一般財源の着実な確保が必要となる。
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