根羽村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 小規模集合排水 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850人900人950人1,000人1,050人1,100人1,150人1,200人1,250人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.7%30.4%51.9%080100120140160180200220240260280300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少・高齢化が著しく、税収について大きく改善される要素が見通せないなか、ここ数年一定の数値が続いている。先に記載したよう、改善される要素が見通せないため、今後も同様の数値での移行が予想される。

類似団体内順位：151/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.080.10.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年と比較すると５．０％減少したが、コロナ対策による建設事業費の増加が起因していると思われ、引き続きふるさと納税寄付金に対する返礼事務等の委託費の増加による物件費の上昇など、経常収支比率の上昇要因が見られる。財政規模が小さいため、外的要因により経常収支比率への影響が大きくなったので、今後も状況を観察しながら対応を続ける。

類似団体内順位：26/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経常収支比率の分析欄にも記載したが、ふるさと納税の寄付金の増加から、返礼事務委託費等が増加し、増加傾向が続いている。また、人口が少ないため一人当たりの決算額も大きく変動するため、抑制できるものは当然抑制するが、状況を観察しながら対応を続ける。

類似団体内順位：142/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年同様の数値であり、職員の一人当たりの人件費が経常収支比率の悪化等には繋がっていない。ラスパイレス指数が低いということは職員の給与水準が低いということであり、この値が適正かどうかは判断が分かれるが、今後も、給料条例等に沿った適正な管理を行う。

類似団体内順位：18/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和２年度は人口の減少が止まり増加したが住民は依然少数である。このなかで、コロナ対策、ＤＸ推進など新たな住民サービスが増えている。類似団体と比較しても良くはないが、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：129/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214人16人18人20人22人24人26人28人30人32人34人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度末では、早期健全化判断基準を超える２５．７％であったが、繰上償還の実施等により当初の見込みを大幅に上回る改善ができた。但し、庁舎移転・小中学校統合に伴う大型事業実施による多額の地方債発行に加え、財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり、ここ数年は若干の増加傾向が続いている。早期健全化判断基準を超える恐れはないが、起債事業の見直しや繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努める。

類似団体内順位：83/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施、基金積立等により平成２２年度から引き続き将来負担はマイナスとなった。例年、地方債発行を伴う事業を実施しているが、繰上償還の実施を行い負担軽減に努めながら、基金積立等、将来負担の軽減に一層務める。

類似団体内順位：1/167
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年度とほぼ同様であるが、今後、消防団員処遇改善など若干の増加要因が考えられる。今後も、財政状況をみながら適正な人件費管理に努める。

類似団体内順位：7/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ふるさと納税への寄付の返礼事務等に関する費用が増加しているが、他の普通建設事業費も増加したため比率は低くなった。類団平均等と比較しても低い状態ではあるので、他の経費削減に注意しながら、今後も状況把握に努める

類似団体内順位：30/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

身障者支援費の増減、他の支出の状況により若干増減はあるものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については、適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう務める。

類似団体内順位：14/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業では償還のピークが過ぎ、維持管理費用が一定化しているため、操出金も一定化している。他の会計でも大きな変動は生じていない。料金の見直し検討をしながら、操出金の抑制に繋げていきたい。

類似団体内順位：94/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合の負担金などにより数値変動があるが、独自の補助については、従前より見直し・検討を重ねており、今後も継続していく。

類似団体内順位：52/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

庁舎移転・小中学校統合に伴う大型事業による地方債発行等により、公債費の増加が見られている。将来負担の軽減等を図るため、繰上償還も実施しているため、若干の改善が見られるが、今後の公債費軽減も考慮し、適正な管理に努める。

類似団体内順位：151/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費をはじめ、ほとんどの項目が横ばいに近い状態で推移している。大型事業が終了し、投資的経費が削減していた中で、コロナ対策による投資的経費があり若干比率が下がったが、是々非々で判断し適正な運営に努める。

類似団体内順位：9/167
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

村民全員が森林組合員といわれるほど、林業を中心とした施策、事業を実施していることから、農林水産業費は類団平均と比較しても多い。教育費は義務教育学校の開校に向けた校舎改築費等が終了したことにより減少した。総務費では、コロナ対策事業を総務費により対応したことから、各分野事業を実施したが増加へと繋がっている。また、ふるさと納税に関する経費も増加の要因となっている。商工費は、好調なふるさと納税からＥＣサイトを立ち上げ対応したことから大きく増加した。大型事業により発行した起債の償還など、公債費の増加が見られるので、繰上償還の実施など計画的な対応が必要と考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

各種数値を見ると、変動の大きなものは、補助費、普通建設費の増となっている。これらは、コロナ対策による補助、施設整備等に係るものと考えられる。また、伸びは少ないが起債の償還にも増加傾向が見られ、今後も引き続き公債費の増加が予想されるので、全体状況を見ながら適正な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模については、大きく変動することなく推移している。また、財政調整基金を取り崩すことなく運営しており、今後も適正な管理に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％一般会計根羽村下水道特別会計根羽村介護保険特別会計根羽村営バス特別会計根羽村営ﾊﾞｽ特別会計根羽村国民健康保険特別会計根羽村後期高齢者医療特別会計根羽村簡易水道特別会計

分析欄

全会計について赤字決算は無いものの、簡易水道特別会計、下水道特別会計、村営バス会計については一般会計からの繰入による所が大きく、使用料の改定も検討しながら、健全化に努める必要がある。標準財政規模の増減により比率の増減はあるものの、一般会計の黒字については、大きな変化もなく推移している。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計については、国等の翌年度精算による負担金の額により増減もみられるが、赤字が見込まれる状況ではなく、今後も適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度より庁舎移転事業等により発行した起債、小・中学校統合のための校舎改築により発行した起債等の償還により償還金の額が増加しているが、繰上償還なども実施しており、当面の間は若干の増加傾向で推移するものと思われる。事業の精査を行い、起債の発行額を抑制しながら繰上償還も含め、適正な管理に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高については、大きな変動がなく推移した。公営企業債への繰入見込額について、若干減少はしているが今後料金見直し等で減額する必要がある。将来負担比率の数値上は大きな問題はないが、事業実施に伴う起債の発行には十分な精査を行い、対応する必要がある。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年と比較すると、若干の減少となった。これは減債基金を繰上償還費に充当したこと、ふるさと創生基金の事業費充当によるもので、減債基金の充当など後年への負担軽減につながるものである。ふるさと納税を基とする矢作川源流の郷基金は、対象事業への充当をしながら新規積立ができ増となった。（今後の方針）目的に応じて事業実施時の財源としつつ、財政状況を見ながら積立を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）新規積立・取崩がないため、利子積立のみで増減はない。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源とする。予算規模２０億として、その１割程度の２ヶ年分４億を目安とする。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022196百万円198百万円200百万円202百万円204百万円206百万円208百万円210百万円212百万円214百万円216百万円218百万円220百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰上償還の財源として、令和元年度に５３百万円、令和２年度は１００百万円に取崩しを行った（今後の方針）単年度起債償還額２億として２ヶ年分４億を目安としているが、当面は、保証金不要な起債の繰上償還を進めるための財源として活用する

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、村財政の健全な運営をはかるふるさと創生基金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の進展をはかる源流の郷基金：住所地に関わらず多様な人々の寄附による参加と協力により、根羽村の特性を生かした村づくりを推進する農業振興基金：農地の保全及び農業振興を図る森林林業振興基金：健全な森林の造成及び林業生産活動の向上等、林業振興を図る（増減理由）公共施設整備基金：平成３０年度に９４百万円、令和元年度に１１百万円の積立を実施ふるさと創生基金：利息の積立をしながら、平成３０年度に５百万、令和元年度に１２百万円、８百万円取崩し若者定住施策等の財源として活用した源流の郷基金：ふるさと納税を原資として平成３０年度に１４百万、令和元年度に３５百万、令和２年度は６８百万円を積立。目的に沿った事業へ平成３０年度は４百万、令和元年度に５百万円、令和２年度は２９百万円を財源として活用（今後の方針）公共施設整備基金は、財政状況を見ながら新規積立も検討していくが、今後、同報無線デジタル化、庁舎解体費の財源としても活用を検討するふるさと創生基金については、新規積立は現時点で検討しておらず、今後も使途に沿った事業財源に充当していく源流の郷基金については、ふるさと納税の額に応じて積立をおこない、その額に応じて翌年度事業の財源としていく

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国、県平均値と比較しても若干低い数値となっている。令和３年度には公共施設等総合管理計画を見直したが、公共施設では減価償却率が１００％に達したものもあり、今後も数値の上昇が考えられる。管理計画に沿って必要な施設の長寿命化をはじめ、適正な管理が必要と思われる。

類似団体内順位：29/160
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年と比較すると、若干数値の上昇が見られるが、類似団体・全国、県平均値と比較すると数値も低い状況である。ふるさと納税からの水源基金への積立等、債務償還への充当可能基金残高の増、繰上償還による将来負担の減などに努めていることから、このような数値となったと思われ、今後も将来負担額の削減に努めることが重要である。

類似団体内順位：34/167
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率がマイナスになるため、本分析は有形固定資産減価償却率の推移のみとなる。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産減価償却率の分析欄を参照。

53.7％55.2％55.7％63.8％65.5％67.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率がマイナスになるため、本分析は実質公債比率の推移のみとなる。実質公債比率については、実施公債比率の分析を参照。

0.8％1.6％3.6％5.7％7.1％7.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均値と比較すると、保育所・橋梁・住宅で減価償却率が高い数値になっている。特に保育所は平成１０年度に完成しているが、木造住宅等の耐用年数が２２年という点で減価償却率が１００％になっている。また、住宅に関しても木造施設が多いため原価償却率が高くなっている。これらの施設は、当村の主要産業である林業施策の振興も兼ねており、適切な維持管理により長寿命化を図る。橋梁についても、村内では竣工からの年数が経過したものが多く、現在点検業務及び優先度の高いものから順次長寿命化の改良を実施している。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の減価償却率が高い水準にあったが、改良工事を実施したことにより改善が見られた。当村は廃棄物処理を愛知県の北設広域事務組合で行っているが、廃棄物処理施設については愛知県における広域対応等の計画もあり、日々の使用に問題がないよう対応している。さらに、消防施設においても減価償却率が高いが、これらの施設も木造施設のため耐用年数が２２年と短いことから減価償却率が高くなっている。施設上の問題はないため、適切な維持管理により施設利用をしていく。また、体育館・プールの一人当たり面積については、令和元年度に報告数値が総面積で延べ床面積でなかったことから修正をしたことから数値の変動が生じている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202114,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和2年度に一般会計では98百万、簡易水道特別会計で12百万の繰上償還を実施したことから、新規に278百万円の起債発行をしたが、連結決算でも145百万の減額となった。資産では、インフラ設備等については、林道開設などの新規整備による増と減価償却による減を比較すると若干減になっているが、ふるさと納税からの基金積立等により、基金が176百万円増となったことから、資産の増加につながったと思われる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コスト・純行政コストについて、令和2年度より会計年度任用職員制度が開始されたことにより、12百万円の職員給与の増加、物件費でも同報無線基地局の移設経費34百万円等により、前年度と比較し221百万余増加している。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和2年度は前年度と比較して国県補助金が新型コロナウィルス感染症対策等により190百万円増、普通交付税の30百万円増などにより財源の増加がみられた。行政コストが増加しているが、財源の増加が大きく、このことにより純資産残高の増加へと繋がっている。

業務活動収支

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

行政支出でも記載したが、業務支出面では77百万円前年度より増額しており、これは同報無線基地局移転にかかる物件費の増、新型コロナウィルス感染症対策による補助金の増27百万円などによる。これに対し、業務収入では新型コロナウィルス感染症対策に関する国庫補助などによる財源の増加があり、業務収支は300百万円となり、前年度同額程度の収支となった。投資活動においても収支額、事業規模とも昨年度どほぼ同額程度になっている。財務活動収支では、新規起債発行額が90百万円増、起債の償還が41百万増加している。償還については一般会計で98百万円、簡水会計で12百万円を行っており、財務活動が起債の借入・償還による数値であるため、一般会計では59百万削減できた。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円1,800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産については、林道開設・基金積立により増加している。資産が増加しているなか、人口が減少しているため一人当たりの資産額も増加している。歳入に対する資産比率については、令和元年度と比較して歳入総額が増加したことにより比率数値は下がったが、以前類似団体より数値は大きい。有形固定資産を整備しているため、減価償却率は類似団体と比較し若干高い数値を示しており、今後計画的な施設の改修、不要設備の除却等を検討する必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体より数値が大きく、将来世代負担比率は数値が低くなっている資産に占める負債額が小さく、人口に対し地方債の額も少ない状況である。特に将来世代負担率は人口が減少しているにも関わらず数値を下げており、適正な起債管理ができていると思われる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度は、会計年度任用職員の制度化による人件費の増、無線基地局移転による物件費の増等により純行政コストが増加し、人口減少と併せて一人当たりの行政コストは増加した。しかし、類似団体と比較しても数値が大きいので、必要な事業の選択など検討する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額、基礎的財政収支とも昨年に引き続き数値の改善がされた。特に、住民一人あたりの負債額は、類似団体平均値の数値が上昇するなか、年度による変動はあるものの、5ヶ年で減少傾向にあり、繰上償還による負債の減に努めた結果と考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％7.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

当村では施設使用料の一部免除、水道料、下水道使用料の低価格化などで住民サービスを行っている。結果、経常収益の低下になり受益者負担率が類似団体平均値より若干高い数値になっているが、負債状況の改善などにより経常収益の改善を継続しており、今後もバランスを検討していく必要がある。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 設楽町 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 飯南町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 大月町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町