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簡易水道事業（法適用）
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簡易水道事業（法適用）
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類似団体平均値とほぼ同じ値であるが、当村においては人口の減少や少子化と全国平均を上回る高齢化（高齢化率は２６年度末３５．９％）に加え、村内に雇用創出となる企業や産業が少ないことから、財政力指数が県内及び全国平均を大きく下回っている。今後とも住民協働を行政運営の柱にすえ、限られた財源の中で充実したサービスの提供に努める。
ほぼ類似団体平均値と同様の値である。平成２５年度は職員の退職により減少したが、平成２６年度は職員採用による人件費の上昇があったため増加したと考えられる。村税等の一般財源が減少傾向にある中で、引き続き経常経費の削減には努める。
類似団体平均と比較して低くなっている要因は、人件費が低いということが挙げられる。今後においても人件費については、現状を維持し、物件費及び維持修繕費に係る歳出の更なる削減に努める。
給与の適正化には以前から取り組んでいるところであり、国家公務員の給与改定特例法により近年、値は大きく伸びたが引き続き縮減努力を行い、今後も継続して給与の適正化に努めていく。
団塊世代の職員の退職を控え、今年度２名の新規職員の採用を行ったが、類似団体の中では最も少ない状況にある。厳しい財政下での行政運営が求められていることから、今後も職員採用の抑制や住民との協働による行政組織の簡素化に努める。
近年の推移を見ると減少傾向にあるが、２５年度僅かではあるが類似団体平均を下回った。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金がピークを迎えており、この状態はしばらくの間継続されるため、将来において大きな低下は望めない状況で、今後控えている大型投資事業の見直し・縮小を図るなど、起債の新規発行の抑制に努める。
平成２１年度から減少し、２３年度には率は算出されていない。これは公営企業債償還金の減による公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金等の充当可能基金の増など標準財政規模が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成２６年度においては職員の新規採用があり微増しているものの類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、職員数やラスパイレス指数が類似団体平均よりも低いことが要因として挙げられるが、今後も人件費関係、経費全体について抑制していく必要がある。
物件費は類似団体平均とほぼ同じである。昨年度よりも上昇している要因は、マイナンバー制度導入に係るシステム整備の業務管理委託料が主である。今後については、様々な面でのコスト削減に向けた努力が必要である。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に下水道施設の維持管理経費又は、企業債償還財源への繰出金が必要となっているためであり、今後下水道事業については経費を節減するとともに、料金収入の増加に向けた努力を行い、一般会計の負担を減らしていくように努める。
補助金等においては、近年増加傾向にあるが、各種団体への補助金を含め、補助金を交付するのが適当な事業かどうか明確化に努めるとともに不適当な補助金は見直しや廃止を行っていくように努める。
類似団体平均よりも低い水準で推移している。一般会計における公債はピークを過ぎ緩やかな減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金が現在ピークを迎えており、一般会計にとって大きな負担となっている。今後、一般会計においては地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図っていく。
類似団体平均を上回っているのは、扶助費・補助費等繰出金の増加が主な要因である。これからの増加を極力抑制するとともに、経常収支比率の中で一番大きな部分を占める人件費についても、増加の抑制を図っていく。
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