長野県 >>> 小海町
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平成２３年度の０．２７から０．０１低下しており、０．２６となっている。ここ数年は、変動がなく、横ばいである。財政力乏しい過疎の町であり指数を改善させるのは容易ではないが、定員管理の徹底、給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、今後とも滞納額の圧縮などを推進し徴収業務の強化に取り組んでいく。また、税収増の各施策を強化しすべての面での徹底的な見直しを引き続き実施し指数の改善を目指す。
積立金及び公債費の減少により経常収支比率は７８．４％となり、平成２５と比較し３・２改善され、初めて８０％を切った。今後も引き続き人件費の削減、維持補修費、補助費等の経常経費の現状維持以下を実施するとともに、事業実施には有利な地方債を活用することや起債自体の抑制に努める。これらの取組みにより現状維持を目標とする。
平成１９年度から類似団体内平均を上回る。これは町営温泉施設（八峰の湯）の運営開始や一部事務組合（下水道）等への負担金増額が主な原因である。平成２７年度の大幅増額要因は、地方創生事業と番号制度システム改修費用に係る物件費の大幅な増である。来年度以降は減少すると予想される。
類似団体内平均より高く、昨年より上がった。（平成２７年度で０．３イント）、平成２３、平成２４の数値の急上昇は国の給与減額措置によるものであり、平成２５は減額措置がなくなったため、元の水準に戻った。しかし、類似団体内平均より高い状態が続いている。理由は学歴に応じた昇級が行われておらず、一律に昇級等を行っていたためである。現在は、一律昇級を見直し、職務職階による昇格、昇給を実施しているためである。今後も継続して、実施していく。
ここ数年来、類似団体の平均より４人程度少ない状態を保っている。定年退職者の不補充、または制限的な採用による定員削減を以前から実施しており、このような数値となっている。近年は定年退職者の増加に伴い、新規採用職員を採用している。今後も、計画的な採用による補充と定員管理を実施していくとともに、効率的な行政運営を目指していく。
平成１９年度以降毎年度、類似団体内平均よりわずかではあるが低い状況であり、改善しつつあると言える。小海町「まち・ひと・しごと」創生総合戦略と小海町長期振興計画に基づき、今後数年は投資的経費が増大すると予想され、数値の大幅な改善は見込まれない。計画的、制限的な起債の実施により平成３０年度には単年度実質公債費比率６％台を目指す。
平成２４年度は類似団体内平均値を下回り、平成２５年度からマイナス（－）になっている。原因は充当可能基金の増と公債費の減少である。昨年に続き、類似団体内順位では１位となったが、近隣町村は全て０％である。今後、より一層歳出削減に努め、積極的な基金積立を実施していく。
類似団体内平均よりも毎年度大きく下回っており、平成２７年度は４．５ポイント下回っている。人口千人当たり職員数が同様のポイントで少ない状況であり、それに連動した数値である。今後も同じ状態が続くことが想定される。
類似団体内平均よりも毎年度上回っていたが、平成２７は初めて下回った。平成２７は、地方創生事業と番号制度システム改修費用よる委託料と大型備品購入費の増である。今後も計画的に実施し、町営温泉施設（八峰の湯）の経費の削減や住民基本台帳その他の業務に係る電算委託料を積極的に見直し、数値の現状以下を目指す。
類似団体内平均よりも毎年度下回っている。低所得と判定された高齢者や障がい者、子どもを対象とし医療費自己負担部分への補助を行っている。平成２７は臨時福祉給付金事業と福祉医療費給付事業の減に伴い扶助費が減額となった。今後、高齢化に伴い扶助費が増えると予想されるが、対象者選定の適正化をしっかり行なっていく。
類似団体内平均値とほぼ同じ数値で推移している。今後、地方交付税の減額が予想され、歳出総額を減らさざるをえない状況の中で、現行補助金の交付内容や交付対象、補助の適正性等を再度見直していく。
起債残高は年々減少傾向にあるが、類似団体の中では高いため、公債費の類似団体内平均値以下を目指す。国の地方総合戦略により、町も人口減少対策として様々な施策を積極的に行っており、過疎債などの借入増が予想される。今後も起債においては有効性などを十分に検討し、極力実施を抑え、公債費の減少を図っていく。
公債費以外で数値を比較した場合、毎年度類似団体内平均値よりも下回っている。引き続き人件費の抑制、扶助費の適正化、事業等の費用対効果の評価を徹底するなどし経費削減に努め、現状を維持していく。
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