甲州市

目的別歳出の分析欄

目的別の主な項目をみると、議会費では、類似団体平均値を上回る５，５３９円で、議員共済費の増により前年度から７７円の微増となった。総務費では、類似団体平均値を上回る９６，０８９円で、前年度から２０，５９８円と大幅な増となった。飛躍的に増加したふるさと納税寄附金の謝礼特産品購入費及び当該寄附金の基金への積立金の増、マイナンバー制度導入に伴うシステム改修費の増が主な要因として挙げられる。民生費では、類似団体平均値を下回る１５０，１３０円で前年度から１，１０１円増加した。私立保育所運営費の増などの増要因もあったが、前年度実施した地域密着型介護施設建設費補助事業が終了したことなどにより民生費は減となっており、人口減少が要因として挙げられる。今後扶助費増加など民生費の増が見込まれるが、全国的に増加傾向になるため、類似団体平均で推移すると考えられる。衛生費では、類似団体平均値を上回る４９，８３０円で前年度から４，４０１円増加した。平成２９年度開業に向けた甲府・峡東クリーンセンター建設事業負担金の増が主な要因として挙げられる。農林水産業費では、類似団体平均値を大きく上回る６６，２７２円で、前年度から３１，６５１円と大幅な増となった。この大幅な伸びについては、繰越事業である平成２６年２月の大雪による倒壊ハウス等の再建事業の実施が要因として挙げられる。農林水産業費は、本市の主要産業である農業や全国的に高い評価を受けているワイン産業の推進のため各事業を実施していることから、全国平均及び類似団体平均より高い値で推移している。商工費では、類似団体平均値を上回る１９，４４０円で、前年度から２，０８３円増加した。プレミアム商品券事業の実施が要因として挙げられる。商工費についても、豊富な自然や歴史的文化財を活かした周遊、滞在型の観光の推進に伴う各事業を実施していることから、全国平均及び類似団体平均より高い値で推移している。土木費では、類似団体平均値を下回る５１，４２８円で、前年度から３７４円減少した。前年度実施した多目的ポケットパーク整備事業の減が主な要因として挙げられる。消防費では、類似団体平均値を下回る２２，２６７円で、前年度から３，４７７円増加した。消防団詰所建設事業の実施などが主な要因として挙げられる。なお、平成２５年度の突出した伸びは、当該年度に防災行政無線デジタル化整備事業を実施したものによる。教育費では、類似団体平均値を下回る５５，６３９円で前年度から２６，７９６円と大幅な減少となった。小中学校非構造部耐震事業なの増など増要因もあったが、平成２５年度、２６年度継続事業として実施した学校給食センター建設事業、前年度実施した小学校大規模改修事業、勝沼Ｂ＆Ｇ海洋センタープール改修事業などの大型普通建設事業の終了が主な要因として挙げられる。なお、教育費の平成２５、２６年度の伸びは、学校給食センター建設事業や市民文化会館リニューアル事業などの大規模普通建設事業の実施によるものである。