簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道
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歳入については普通交付税の減(昨年度比-3.9%)、歳出については、補助費等や公債費は減少しているが、人件費の増(昨年度比9.2%増)や業務委託費・物件費の増により比率が悪化した。
職員数はほぼ横ばいで推移しているが、人口減に伴い、類似団体と比較すると数値は若干高くなっている。今後も人口減が続けば数値の上昇が予想される。
公債費の減少に伴い比率は年々向上しているが、今後の普通交付税の交付状況や、直近の大規模な借入の本償還が間もなく始まることから、今後の比率の悪化が懸念されるところである。借入額が償還額を上回らないよう注意する必要がある。
財政調整基金への積立や地方債の償還が確実に進んでおり、前年度の比率を維持しているが、今後の普通交付税の交付状況や基金取り崩しにより比率の悪化が予想されるため、過度な支出とならないよう注視しなければならない。
有害鳥獣駆除委託料の増などにより、数値は上昇した。今後は、施設の老朽化に伴う維持修繕コストの増が見込まれるため、優先順位をつけながらコスト増を抑制する必要がある。
臨時福祉給付金や障害者訓練等給付事業の利用者増などにより数値が上昇した。高齢化が今後も進めば、数値の上昇が予想されるため、資格審査の厳正化等により適正な支出に努める必要がある。
大雪に伴う除雪経費の増やわんぱく冒険の森整備実施による普通建設事業費の増によりに数値が上昇している。特別会計への繰出しは昨年度より減少しているが、今後は施設整備に係る繰出しが増加することが予想されるため、特別会計事業の運営を適正化していかなければならない。
元金償還が順調に進み、公債費は年々減少しているが、直近の観光施設整備に伴う大規模な借入の償還が控えており、今後数値は急激に上昇するものと考えられる。起債新規発行は慎重に行う必要がある。
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